不動産業界全体の専門知識を身につける宅建士は、国家資格の中でも人気の資格です。主に不動産業界、そして不動産業界以外でも幅広く活かせる内容で、宅建士にしかできない独占業務もあります。

一方で、「宅建士はやめとけ」「宅建士の将来性がない」との口コミも見られます。この悪評の理由はなぜでしょうか。「宅建士はやめとけ」の口コミに関連する内容を説明していきます。

口コミ・体験談から見る「宅建士はやめとけ」と言われる理由

では、口コミや体験談を踏まえて、宅建士はやめとけと言われる理由について確認していきましょう。

資格取得の難易度が高い

不動産勤務に必須な資格ではなく、難易度を考えると無理して取得する必要はなかったかもしれないと感じました。（30代・男性）

一般的に、宅建士に合格するには300〜400時間の勉強が必要と言われています。これは、1日2時間の勉強をしたとして、半年かかる時間です。

宅建士の取得がなくとも、不動産業界で働くことはできます。必須ではない宅建士の取得に時間を割くよりも、担当している仕事に尽力すべき、あるいは業務に直結する別の資格取得を頑張るべきという口コミがあります。

さらに、宅建士は取得して終わりではありません。不動産関連の法律は内容が更新されることが多いです。その度に知識をキャッチアップしなければなりません。運転免許と同様、宅建士も定期的に免許更新が義務付けられています。

競争が激しい業界

不動産業界はノルマがあるなど競争が激しく、私には合いませんでした。せっかく頑張って宅建士資格を取ったけど、すぐにやめてしまいました。（20代・女性）

宅建士は、主に不動産業界で役に立つ資格です。そんな不動産業界は、数ある仕事の中でも特に競争が激しい業界として知られています。特に営業職では厳しいノルマが課されているという口コミも多数見受けられます。

宅建士の取得により、そのような過酷な業界に就職する・居続けることになるのでやめとけと言われているのです。せっかくなら、よりワークライフバランスが確立される業界に関連した資格を選ぶべきという考えもあります。

宅建士取得をゴールにするのではなく、取得した上でどのような働き方にするかという将来性まで考えておくと良いかもしれません。

収入が不安定

景気の影響をもろに受ける業界だと実感しました。収入の安定が欲しいので、転職を検討しています。（20代・男性）

不動産業界の業績は、市場の影響を受けやすく景気の波に左右されます。そのため、就職しても収入が不安定・フリーランスとして独立するリスクが高いという口コミが見受けられました。

例えば、近年では地価公示価格が上昇しており、その変動率も大きくなっています。特に、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の地価公示価格変動率平均は2021年から増加し続けており、2023年には8.6%に達しました。（参考：国土交通省「令和5年地価公示結果の概要 」）

この傾向が続くと、家を買う・借りる方が少なくなり業界全体の業績が悪くなるかもしれません。

労働条件の厳しさ

相手に合わせた勤務時間になるため、相手の希望があれば土日祝日、早朝、深夜関係ありません。一人暮らしならいいですが、結婚となると難しいかも…（30代・男性）

不動産業界では、貸主・借主の都合に合わせた時間調整を行うため、休日が土日ではなくシフト制であったり、夜遅い対応が必要になることもあります。

また、宅建士が担当するのは、その専門知識を活かした分野の業務だけではありません。

営業職であれば、新規開拓のためにテレアポや飛び込み営業・仕事を獲得するための商談・お客様のニーズを汲み取るコミュニケーション・ニーズを満たす物件紹介など、多岐に渡ります。

業務時間も、日本全体の平均残業時間が24.9時間であるのに対して、不動産業界は33.4時間と長い傾向です。他業界と比べて長い傾向なので、女性であっても男性同様レベルの体力が求められる可能性もあります。

業界別残業時間（月間）ランキングを下記の表でまとめました。不動産業界は、5位にランクインしています。

実際、不動産業界の離職率は9.7%で他の業界よりも高い傾向です。また、前年度同データの8.3%から増加傾向となっています。（参考：厚生労働省「令和5年上半期雇用動向調査結果の概況」）

業界のイメージ問題

不動産業界勤務というだけで、ちょっと嫌な顔というか怪訝な顔をされることがあります。最近はそういったドラマが放送された影響もあると思いますが…（20代・女性）

不動産取引における不正行為やトラブルが度々報じられており、業界全体のイメージが悪化しているため宅建士はやめとけという口コミが見られます。

代表的な事件といえば、レオパレスの違法建築問題や、ネットフリックスのドラマでも話題になっている積水ハウスの地面師問題などがありますよね。

不動産は、扱う案件の金額も大きいですし、人の生活に密接に関わっているので、問題が起こると影響を受ける人が多くニュースに大々的に報じられる傾向です。

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宅建士の仕事内容（独占業務）とやりがい

宅建士に合格すると、どのような仕事内容になるのでしょうか。仕事をやる上でのやりがいも見ていきましょう。

まず、仕事内容についてです。不動産業界では、有資格者でないと行うことのできない「独占業務」というものがあり、宅建士は下記の業務が独占業務となります。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書（35条書面）への記名押印
• 契約書（37条書面）への記名押印

これらの業務は、宅建士しかできない業務です。社労士・弁護士など他の専門性が高い資格を有していても代われません。そのため宅建士は必ず必要とされています。

実際、不動産業では賃貸・売買問わず必ず会社に1名以上は宅建士が在籍することが求められています。資格を保有していれば性別差別はなく、女性でも専門性を発揮できます。

もちろん、前述したように営業・商談・物件紹介などの独占業務以外の業務も幅広く行いますが、重要な独占業務を任せてもらえるのはやりがいに繋がるでしょう。

他にも、会社によっては合格すると資格取得の特別手当が支給される・基本給のベースが上がる制度があったり、転職する際に宅建士の資格取得が必須である好条件がある、ということもあります。これらをやりがいに感じるケースもありますね。

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不動産業界以外でも◎宅建士の資格を活かせる仕事

宅建士の資格を活かせる仕事は、主に以下の通りです。

不動産業界で活かせる仕事

まずは、メインとして不動産業界で活かせます。一口に不動産業界と行っても、業種は多岐に及びます。具体的には下記の通りです。

• 不動産仲介会社で営業、事務を行う
• 不動産住宅会社で営業、事務、企画を行う
• 不動産管理会社で物件の管理・運営を行う
• 不動産開発会社で企画、設計を行う

不動産業界以外で活かせる仕事

宅建士の資格は、下記の通り不動産業界以外でも活かせます。選択肢は幅広いので、資格を持っていると就職活動において優位に働くと言えます。

• 金融業界で不動産担保ローンを扱う
• 建築業界で完成物件の販売を行う
• 一般企業で賃貸オフィスの契約更新、オフィス移動のタイミングを対応する

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宅建士の資格取得のためのおすすめ通信講座

では、宅建士の資格取得に役立つおすすめの通信講座を3つ紹介します。

スタディング

引用：公式HP

KIYOラーニング株式会社が提供している通信講座です。2008年より「通勤講座」の名称でサービスを展開していましたが、2018年にスタディングという名称に変更しました。

スタディングの特徴は、IT技術を活用した効率的なサービスを提供していることです。時間がない・やる気が続かないという課題を解決するために、「合格アシスト」が搭載されています。

1本5分という短い講座の提供で隙間時間を活用、復習スケジュールはAIが設定、学習時間や進捗状況・同時期に宅建士を目指している仲間との交流など、様々なアシストがあるため、合格に近づくことができます。

無料会員登録で講座の一部をお試しできるので、気になっている人は一度気軽に始めてみてはいかがでしょうか。

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フォーサイト

引用：公式HP

株式会社フォーサイトが提供している通史講座です。1993年より不動産研修会社としてスタートしており、その専門性と経験は信頼できますね。

今でこそ通信講座で一般的になっているフルカラーテキストですが、フォーサイトが業界で初めて導入したと言われています。

ManaBunというeラーニングシステムや、eライブスタディという受講生全員が参加できるライブ勉強配信など、学習ツールが充実していますよ。

2023年度の合格率は、全国平均の4.42倍を誇っています。

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アガルートアカデミー

引用：公式HP

株式会社アガルート（agaroot）が提供している通信講座です。2015年に開校しており、比較的新しいサービスですが、アガルート法律会計事務所・士業向けの転職エージェント「アガルートキャリア」も運営しており、業界でのノウハウは蓄積されています。

2023年度の合格率は、全国平均の3.77倍を誇っています。

オンラインで講座を受講する際は、画面にテキストが同時表示されるので隙間時間でも勉強がしやすいです。倍速機能も8段階から選べるので、自分の理解度に合わせて予習・復習できるのもポイントです。

どのブラウザにも対応していますし、講座の音声は視聴期限なしでダウンロードできます。定期カウンセリングや個別指導など、一人一人に寄り添ったサポート体制も万全です。

条件はありますが、合格者に講座代金全額返金という特典もあります。不合格なら返金、という特典は他の講座でも見かけますが、合格者に返金という特典は珍しいです。試験合格に向けたモチベーションがますます上がりますね。

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LEC東京リーガルマインド

引用：公式HP

LEC東京リーガルマインドは、資格予備校として40年の実績を積み重ねています。受講料金は安いと言えませんが、多くの合格者を輩出しています。

初学者・学習経験者それぞれを対象に無料講座を実施しており、合格祝賀会や交流会も開催しています。LEC東京リーガルマインドでは、合格率は非公表ですが、数多くの合格者の経験談を公式サイトで紹介していることから、合格者も多数輩出していることがわかります。

以前学習したことがある人や初学者向けなど、学習度に合わせたコースが用意されているのも、LEC東京リーガルマインドの魅力です。テキストもわかりやすいと評判で、初学者からの学習でも丁寧に進めていけます。

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ユーキャン

引用：公式HP

ユーキャンの司法書士コースは初学者と学習経験者の区別がなく、標準学習時間を15ヶ月に設定しています。

数多くの資格取得のための講座を開設しているユーキャンでは、宅地建物取引士資格も取り扱っていて、わずか６ヵ月で試験合格が目指せます。

専用のスケジュールもお届けするので、それを参考にムリなく学習を進められます。１日のペースを上げれば、もっと短期間で学習を終えることも可能です。

合格するために制作された分かりやすいテキスト・教材を使った高効率のカリキュラムを実施しており「着実に合格を獲得できる講義」という評価を受けています。

デジタルサポートの充実度も高く、学習スケジュールを自動管理するツールなどが利用できます。ペース配分が難しい通信学習に最適です。

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宅建士の資格があると仕事に困らない？取得するメリット

宅建士の資格を取得するにあたって、どんなメリットがあるか見てみましょう。

求人が多い

不動産業界では、宅建士の独占業務があります。これは必須の業務となっていますし、今後AIなどが発達して典型的な事務業務が減っていくにしても、専門知識が必要な独占業務は当分なくなることはないでしょう。

また、会社を運営するにあたって一定人数の宅建士を雇う必要もあります。具体的には、従業員5人に対して1人以上の宅建士を配置しなければなりません。

不動産業界全体としても、日々新しいビル・商業施設・戸建てが建築されていますし、人間が生活する以上居住地の需要があり続けるので、仕事がなくなることはないといえます。

実際、宅建業者の数は2014年から10年連続で増加傾向、従事者数も2014年から12年連続で増加傾向です。専任の宅建士の数も増加しているので求人数については問題ないといえます。

（参考：一般財団法人　不動産適正取引推進機）

独立するときに役立つ

宅建士の資格を取得しているということは、不動産関連の専門知識に精通しているという証拠になります。そのため、独立したいと考えた時も、会社の大小に関わらず自分の専門性を証明できるので役に立ちます。

不動産業を開業する許可も得やすいですし、取引先を獲得する上で信頼感を持ってもらいやすいです。

独立の選択肢としては、仲介業者として物件情報の紹介をする・コンサルタントとして不動産投資や売買についてのアドバイスをする・大手不動産会社のフランチャイズに加盟しブランド力を活かして業務を行う・ライターとして不動産関連のサイトや記事を作成する、など幅広く考えられます。

もちろん、独立すれば全部がうまくいくわけではないですが、宅建士の資格を持っているとその道に近いことは確かです。

資格取得に向けてひたすら勉強するという執念・努力も独立する際には活きるでしょう。

業務の幅が広がる

前述した通り、不動産業界での業務内容には宅建士の独占業務があります。これは、どれだけ経験を積んだベテランであっても資格がなければ携わることができません。

つまり、経験が浅い若手であっても、宅建士を取得していれば専門性が必要とされる業務に携わるチャンスがあるということです。

宅建士の資格があることで、目標達成に向けて努力ができること・そして業界の知識が身についていることの証明にもなります。そのため、独占業務以外の仕事も任せてもらえる可能性が高まるといえますね。

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宅建士の資格は役に立たない？取得するデメリット

続いて、デメリットを見ていきましょう。

資格の有無が業績に直結するとは限らない

宅建士はあくまで不動産業界全体の専門性を測る資格です。試験で業界全体の知識をつけておくと、確かに業務理解には役立ちます。ただ、取得したからすぐ業績や社内評価が上がるというわけではありません。

実際の業務では、知識以外にも経験やコミュニケーション能力も必要となります。営業職ではもちろん商談の際に高い交渉力が必要ですし、営業職ではなくとも社内でのやりとり・来客対応などがあります。

そのため、資格取得が実務能力の向上に必ずしも直結するわけではないことを理解しておきましょう。

希少性が低い

宅建士は受験資格がないことから、申込者は例年25万人強と他の国家資格と比べても非常に多い数字になっています。

合格率は例年15〜20%を推移していますが、それでも2021年時点で約110万人が宅建士を保有しています。（参考：一般財団法人　不動産適正取引推進機構、国土交通省「令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について 」）

そのため、宅建士を取得していることの希少性があまり高くなく、宅建士はやめとけという口コミに繋がっています。

活かせる業界の環境が厳しい

前述の通り、宅建士は不動産以外の業界でも活かせます。しかし、宅建士が活かせるメインの業界である不動産業界は労働環境が厳しいというイメージがあります。

そのため、資格取得後にもその業界で働き続けることをイメージすると、将来性がないという考えになる方もいるかもしれません。

若い時は問題なくとも、歳をとるにつれ体力がなくなってきた方・出産を機に仕事をセーブしたいと考える女性の方には、宅建士をとっても活かせない可能性もあります。

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宅建士はやめとけという口コミに関するよくある質問

では、最後に宅建士はやめておけという口コミについて、よくある質問を確認しましょう。

宅建士の仕事はブラック企業ですか？

いいえ、一概にブラック企業であるとはいえません。

宅建士の資格は主に不動産業界で活かせます。不動産業界の悪いイメージがあるため「やめとけ」と言われますが、不動産業界以外でも仕事はあるので就職できます。

ブラック企業に入社しないためには、就職・転職のタイミングで求人情報を読み込む・面接時に会社の懸念点について質問して解消しておく・会社の口コミサイトを確認するなどの入念な確認が大事です。

また、人によってブラック企業の定義は違います。自分の理想の働き方についてイメージを持っておきましょう。

宅建士を取得するのに独学では難しいですか？

結論から述べると、宅建士取得を独学で行うのは非常にハードルが高いといえます。もちろん不可能ではないですが、総合的に考えると難易度は高いです。

宅建士の試験範囲は不動産法規・税務・建築基準・測量知識・宅地建物取引業務など幅広い分野におよびます。働きながら全範囲を自主学習していくには、計画的で効率のよい学習スタイルを確立しなければなりません。

講座を提供している会社は、どれも長年宅建士試験の傾向を見てきているので、出題傾向についてもアドバイスをくれ、効率的な勉強が叶います。

宅建士取得に向いてる人は？

この記事で記載した特徴を踏まえて、宅建士取得に向いている人は下記のとおりです。

• 不動産業界の知識を深めたい人
• ストレス耐性がある人
• 取得の目的が明確な人

業務を行いながら資格取得の勉強をすることは、時間的にも体力的にも大変です。そのため、試験まで勉強し続けて合格を勝ち取るためには、厳しい試験勉強にも耐えられるストレス耐性があることと、取得によってこうなりたいという目標が定まっていることが必要と言えます。

宅建士の試験を受ける際の年齢制限はありますか？

宅地建物取引士（宅建士）の試験には年齢制限はありません。

試験を受けるためには、学歴や国籍関係なく日本国内に居住している必要があります。過去には最年少10歳、最年長90歳が合格したこともあります。

ただし、宅建士資格合格後に宅建士としての資格登録が必要ですが、こちらには年齢制限があります。資格登録をするためには成人（現在18歳）している必要があります。

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まとめ

人気の国家資格・宅建士の取得について、資格取得の難易度が高い、不動産業界は競争が激しく就職後も労働条件も厳しいという現状があります。

一方で、取得すれば専門知識が身につくだけなく独占業務を任せてもらえたり、独立に役立つなどのメリットもありました。

もし、宅建士の資格取得を目指す場合はこの記事で紹介した通信講座がおすすめです。アガルートアカデミー・スタディング・フォーサイトはそれぞれ時間がとりにくい社会人向けに効率的に勉強ができる工夫がされています！