気候変動に関する政府間パネル（「Intergovernmental Panel on Climate Change」の略）のこと。195の国と地域が参加する政府間組織で専門家チームによる科学的知見の報告書を発行し各国の気候変動政策に連携・提供する目的を持つ。評価報告書、特別報告書、方法論報告書、技術報告書の4種類に分類される。

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障がいの有無・国籍・性差・経済状況・宗教などに関わらずすべての子どもを包括的に受け入れる教育。義務教育における多様性の尊重、教育の機会の保証などを目的とする。従来の個別支援学級などの特別支援教育の拡充のためすべての子どもをできる限り一緒に教育を受ける環境の整備、さらに多様な学びの場の提供などが掲げられている。

environmental STEMの略称でSTEM教育に環境教育を加えたもの。課題発見、解決能力を養うことを目的とし科学・技術・工学・数学分野に注力したSTEM教育のひとつ。科学技術などの知見と自然やネットなど幅広い環境にも配慮できる人材育成を目的としている。

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令和5年10月1日から開始される「適格請求書等保存方式」のことで一定の記載事項を満たした請求書等を交付し、保存する消費税関連の制度。消費税額の性格な把握と適正な申告及び納税を行うことを目的に施行される。売手側である登録をしたインボイス発行事業者が交付可能なものであり、買手側は交付されたインボイスを保存し仕入税額控除を受けられる。

児童福祉法第4条第2項に規定する18才未満の障害児を対象とした子どもの医療費や手術費の一部や補助される制度。障害者福祉のひとつで自立支援医療制度の中のひとつ。視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、内部障害などが含まれる。

せきめんやいしわたと読み、アスベストとの呼ばれる天然の鉱物繊維のこと。安価で防音性や耐熱性などに優れており、高度経済成長期に軽量耐火被覆材などとして広く用いられたが繊維を吸い込むことによる発がん性等健康被害が確認されたため昭和50年に原則禁止された。

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）3つの単語の頭文字を掛け合わせた言葉。企業が長期的に成長していくために必要な要素と言われている。

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Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）の略称。次世代の生活をより豊かにするために持続できる環境・経済・社会を実現するために行う教育活動。

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世界銀行が定めた国際貧困ラインのこと。1日1.25ドル未満で暮らす人々を貧困と定義している。SDGsの目標1「貧困をなくそう」では「2030年までに1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」ことがターゲットの1つになっている。

1990年12月に国連総会で採択された「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」の第2条にて「国籍を有しない国で、有給の活動に従事する予定であるか、またはこれに従事している者」と定義づけられた人々のこと。この条約では、越境労働者・季節労働者・海員など、特別の形態の移住労働者とその家族に適用される権利を定義づけている。

同じ種の中でも持っている遺伝子に違いがあり、多様であるということ。生物多様性の概念を構成する要素のひとつとされている。種内の多様性には、個体の遺伝子型の多様性と個体群が持つ遺伝子プール（遺伝子の総体）の多様性がある。

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SDGsをイメージしやすくなると言われている「5つのP」。SDGsの17の目標は、この「5つのP」をもとに定められています。

1. People 人間
2. Prosperity 豊かさ
3. Planet 地球，世界の問題を解決
4. Peace 平和
5. Partnership パートナーシップ

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