ボーナスの税金は引かれすぎ！高すぎる・おかしい税金をシュミレーションで徹底解説！

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ボーナスにかかる税金の内訳

ボーナスに課せられる税金は、以下の通りです。

• 所得税
• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

上記はすべて控除項目のため、法律に基づき自動で差し引かれてしまいます。ボーナスは、会社員にとって嬉しい収入ですが、手元に残るのは想像していた金額よりも少なくなる場合が多いです。

たとえば額面でボーナスが50万円となっていても、実際に自分が受け取れるのは40万円程度です。こんなにも金額が減ってしまう理由は、ボーナスも給与の一部の扱いで、保険料や課税される対象と判断されるからです。

国税庁では、所得税は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率」により引かれるとされています。また、会社員であれば健康保険や年金も、加入しなければならないため、ボーナスも対象です。

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ボーナスにかかる税金は何割なのか内訳別に解説

ボーナスにかかる税率は、基本的にボーナスの種類関係なしに同様です。

夏と冬にもらえる定期賞与の場合でも、業績連動型の決算賞与や成果報酬型の賞与であっても、課税方法や社会保険料の扱いに違いはありません。理由は、ボーナスはすべて給与の一部と見なされるからです。

これにより、所得税や健康保険料、厚生年金、雇用保険料などがそれぞれ一定の割合で差し引かれます。実際に手取りを見て、思ったより少ないと感じる背景には、こうした制度的な仕組みがあります。

ここでは、それぞれの内訳がどれくらい引かれるのか、具体的に解説します。

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所得税

ボーナス額に対して約5％〜10％前後が引かれることが多いです。税率は一律ではなく、前月の給与額と扶養の有無をもとに定まります。

国税庁が定める算出率に基づき、会社が自動で計算し控除を行います。最終的な税額は年末調整の際に定まり、過不足があれば還付や追徴の対象になります。

所得税の計算には、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」が使われ、これによって個人ごとの正確な控除額が決まる構造です。

また、扶養控除の有無でも税率が変わってきます。たとえば扶養ありの家庭では、同じ収入でも税率が低く設定され、手取り額が多くなることがあります。

このように、ボーナスの額が同じでも、個人の給与状況や家族構成によって実際に引かれる所得税の金額は異なります。そのため、自分の税率がどの程度かを、あらかじめ知っておくことで、手取り額をより正確に見積もることが可能です。

健康保険

ボーナス額の約9％〜10％程度が差し引かれます。正しい料率は所在の県や加入している保険組合により違いますが、協会けんぽ加入者であれば、全国平均で約9.84％前後（2025年5月時点）です。

このうち半分を労働者が負担し、残りは会社が負担します。健康保険料の計算は、賞与の実際の金額に料率を掛けるのではなく、「標準賞与額」と呼ばれる基準額に基づいて行われます。

標準賞与額とは、1回に支給される額ごとに150万円を上限として定められ、1,000円未満の端数は切り捨てられます。また、独自の保険組合に入っている場合は、協会けんぽよりも料率が低いこともあり、支払額が変わることも多いです。

詳しいことは、自分の企業の人事部門や加入している保険組合で確認しておきましょう。

厚生年金

ボーナス額の約9.15％が引かれます。全体の料率は18.3％で、会社と労働者が半分ずつ負担する仕組みです。

計算は「標準賞与額」に対し保険料率を掛けて求められ、こちらも健康保険と同様に、上限は1回の支給額につき150万円とされています。

たとえば、ボーナスが50万円の場合、約45,750円が控除されることになります。この金額は労働者と会社がそれぞれ22,875円ずつ負担しており、実際に支給される額からは労働者分の9.15％が差し引かれる形です。

標準賞与額のルールにより、1,000円未満は切り捨てられる点にも注意が必要です。厚生年金の保険料は、現在の生活費を削るような印象を持たれがちですが、実は将来的な年金支給額に直結している重要なものです。

支払った分は記録として残り、老後の自分に年金として返ってくるため、貯蓄とも考えられるでしょう。また、加入期間が長くなるほど年金受給額も増えるため、ボーナス時の厚生年金保険料も反映される構造となっています。

そのため、手取りが減ることばかりに捉われず、将来の資金形成の一部として前向きに捉えることが大切です。

雇用保険

ボーナス額の約0.6％前後が控除されます。実際の料率は業種や年度によって異なりますが、一般的な事務職などの場合、2025年度の労働者負担分は0.6％が目安です。

会社も同じく雇用保険料を負担しており、合計では1％〜1.35％程度になるケースが多く見られます。計算方法は非常にシンプルで、賞与額に対して該当する料率を掛けた金額がそのまま差し引かれます。

たとえば、50万円のボーナスをもらった場合、0.6％の料率で計算すると3,000円の控除となります。

健康保険や厚生年金と比べると負担額は少ないものの、確実に手取り額を左右する要素のひとつです。控除される金額が小さいために見過ごされがちですが、雇用保険は失業した際の失業手当や、育児休業・介護休業中の給付金など、生活を支えるものとして重要な役割を果たします。

また、教育訓練給付制度など、在職中のスキルアップにも活用できる支援策も含まれており、加入者にとっては幅広いメリットが得られます。

このように、雇用保険は日常的にはあまり意識されない制度ですが、いざというときの備えとして大きな安心材料となるため、負担以上に価値が高い保険といえます。

ボーナスから差し引かれる税金の 計算方法

ボーナスから差し引かれた後の手取り額の計算方法を 3ステップでご紹介します。これで、ボーナスを受け取った際に大きく落胆せずに済むかもしれませんね。

ボーナスの手取り額は、以下の順番で計算します。

ステップ1｜社会保険料の計算方法

まず、ボーナス額面から引かれる4種類の社会保険料を計算します。

（1）健康保険料
健康保険料=標準賞与額×健康保険料率÷2

• 標準賞与額
  ボーナス額面の1,000円未満を切り捨てた額。（上限あり）
  
• 健康保険料率
  加入している健康保険組合（協会けんぽ、組合健保など）や都道府県によって異なります。
  
• 会社と折半（労使折半）するため、2で割ります。

（2）厚生年金保険料
厚生年金保険料=標準賞与額×厚生年金保険料率(18.3%)÷2

• 料率は現在18.3%で固定されています。
• これも労使折半のため、2で割ります。（実質負担 9.15%）

（3）介護保険料（40歳以上65歳未満の方のみ）
介護保険料=標準賞与額×介護保険料率÷2

• 介護保険料率は、加入する健康保険組合によって異なります。

（4）雇用保険料
雇用保険料=ボーナス額面（総支給額）×雇用保険料率（労働者負担分）

• 注意点としては、これだけ「標準賞与額」ではなく、ボーナス額面そのものに料率をかけます。
• 料率は業種（一般の事業、建設業など）によって異なります。

社会保険料合計=(1)+(2)+(3)+(4)

ステップ2｜所得税（源泉徴収税）の計算方法

次に所得税を計算します。ボーナスの所得税は、前月の給与が基準になるのが特徴です。

（1）前月の「課税対象となる給与額」を調べる
ボーナス支給月の前月の給与明細を用意し、以下の金額を確認します。 前月の課税対象額=前月の給与総支給額−前月の社会保険料合計額

（2）扶養親族の数を確認する
会社に提出している「給与所得者の扶養控除等申告書」に基づき、自身の扶養親族の数（配偶者含む）を確認します。

（3）「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を特定する
国税庁が公開している「算出率の表」を使います。(1)の金額と(2)の人数をこの表に当てはめ、ボーナスにかかる所得税率（例：4.084%、8.168%など）を特定します。

• 前月の給与(1)が高いほど、また扶養親族(2)が少ないほど、税率は高くなります。

（4）ボーナスの「所得税の課税対象額」を計算する
所得税の課税対象額=ボーナス額面−ステップ1の社会保険料合計額

（5）所得税額を計算する

所得税額=(4)の課税対象額×(3)で特定した所得税率

• 1円未満の端数は切り捨てます。

ステップ3｜最終的な手取り額の計算

最後に、ボーナス額面から計算した控除額をすべて差し引きます。

手取り額=ボーナス額面−(ステップ1の社会保険料合計+ステップ2の所得税額)

【計算シミュレーション】額面50万円の場合

前項の「額面50万円が手取り40万円程度になる」例を、具体的な数値で計算してみましょう。

今回は以下の条件という程で計算を進めていきたいと思います。

【前提条件】

• ボーナス額面：500,000円
• 勤務先：東京都（協会けんぽ加入）
• 年齢：35歳（介護保険料なし）
• 扶養親族：1人
• 前月の給与（社会保険料控除後）：300,000円
• 業種：一般の事業

【料率（令和6年度・東京都の場合）】

• 健康保険料率：9.98%
• 厚生年金保険料率：18.3%
• 雇用保険料率（労働者負担）：0.6%

ステップ1：社会保険料の計算

• 標準賞与額：500,000円（1,000円未満切り捨て）

1. 健康保険料： 500,000円×9.98%÷2=24,950円
2. 厚生年金保険料： 500,000円×18.3%÷2=45,750円
3. 介護保険料： 0円 （35歳のため対象外）
4. 雇用保険料： 500,000円(額面)×0.6%=3,000円

社会保険料合計=24,950+45,750+3,000=73,700円

ステップ2：所得税の計算

1. 前月の給与（社保控除後）：300,000円
2. 扶養親族：1人
3. 所得税率の特定： 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で「300,000円（299,000円以上302,000円未満）」と「扶養1人」が交差する欄を見ると、税率は 6.126% となります。
4. 課税対象額： 500,000円(額面)−73,700円(社保合計)=426,300円
5. 所得税額： 426,300円×6.126%=26,116.338円→26,116円 (端数切捨て)

ステップ3：手取り額の計算

• 控除合計： 73,700円(社会保険料)+26,116円(所得税)=99,816円

手取り額=500,000円−99,816円=400,184円

このシミュレーションでは、額面50万円のボーナスの手取り額は 約40万円 となりました。20％も税金のお支払いになってしまったと思うととても悲しいですが、これくらいのものなんだと知っておくことでせいつの計画立てにも役に立ちます。

前月の給与や扶養人数、お住まいの地域によって税率・保険料率が変わるため、ご自身の明細で確認することが重要です。

税金対策としてボーナスを投資に回して増やす

投資で税金対策をしている資産家は非常に多いので、一般のサラリーマンも税金で取られるよりもボーナスを投資に回してお金を増やすという対策を検討してみましょう。

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ボーナスの税金対策として投資をするメリット

ボーナスから引かれる税金（社会保険料や所得税）そのものを直接ゼロにすることは制度上困難ですが、「ボーナスの資金を投資に回すこと」で大きなお金を得られる可能性があります。 主なメリットは以下の3点です。

• NISAの活用で運用益が丸々非課税になる ：通常、投資で得た利益（値上がり益や分配金）には20.315%の税金がかかります。しかし、NISA（少額投資非課税制度）を利用すると1,800万円の限度額内であれば、20.315％の税金がゼロになります。保有銘柄や運用益によっては税金で差し引かれた以上の利益を狙うことが可能です。
• 所得税・住民税を直接安くできる（iDeCoの活用）： iDeCo（個人型確定拠出年金）にボーナスを回した場合、積み立てた金額の全額が所得控除の対象となります。これにより、翌年の所得税や住民税を直接引き下げることができ、手元に残るお金（実質的な手取り）を増やすことが可能です。
• 積み立てによって効率的に資産を増加させられる： まとまった資金を投資に回せるため、元本自体が大きくなり複利効果が高まります。さらに、長期間運用したときのリターンも大きくなりやすいです。

ボーナスの税金対策として投資をするデメリット

ボーナスを投資に回すことで将来の資産形成や節税につながる可能性がある一方、投資には元本割れや資金拘束などのリスクがあります。 主なデメリットは以下の3点です。

• 投資した金額が減ってしまう可能性がある： 株式や投資信託は、価格変動によって利益が出ることもあれば、元本割れすることもあります。ボーナスの全額を投資して損失が発生すると、生活費や急な出費に対応できなくなる可能性があるため、当面使う予定のない余裕資金で運用することが重要です。
• 必要なタイミングで資金を使えない場合がある： NISAの商品は途中で売却できますが、相場が下落しているときに現金化すると損失が確定する可能性があります。また、iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度のため、原則として60歳になるまで掛金や運用益を引き出せません。 住宅購入や教育費など、近い将来に使う予定のあるボーナスを投資に回す場合は注意が必要です。
• ボーナスから引かれる税金や社会保険料が直ちに減るわけではない： NISAで非課税になるのは投資によって得た売却益や配当・分配金であり、ボーナスにかかる所得税や社会保険料を直接減らせる制度ではありません。 iDeCoには所得控除がありますが、掛金の上限があり、手数料も発生します。節税効果だけで判断せず、資金の用途や家計状況に合わせて利用する必要があります。

ボーナスの税金対策として投資した場合のシミュレーション

では、ボーナスの資金を投資に回した場合、税制優遇によってどれだけの恩恵を受けられるのか、具体的なシミュレーションを見てみましょう。

条件設定： 毎年のボーナスから30万円を投資に回す。 期間は20年間、想定利回りは年利5%で運用。

1. NISA（非課税）で運用した場合の税金対策効果

• 20年後の投資元本： 600万円
• 20年後の運用益（利益）： 約513万円
• 最終的な評価額： 約1,113万円

税金対策メリット：
通常の課税口座であれば、運用益の513万円に対して約20.315%（約104万円）の税金が差し引かれます。しかし、NISAを活用すればこの104万円が丸々非課税になり、そのままあなたの手元に残ります。

例えば、半年に1回のボーナスの総支給額が50万円程度の場合、1回分のボーナスの税金が13万円程度（1年で26万円程度）であるため、20年で差し引かれる約520万円の税金をそのまま投資で回収できる計算になります。

2. iDeCo（所得控除）を併用した場合の節税効果

さらに、所得税率20%（住民税10%と合わせて税率30%）の会社員が、ボーナスから毎年30万円（月額換算2.5万円）をiDeCoで積み立てた場合：

• 1年あたりの節税額： 30万円 × 30% = 9万円
• 20年間の累計節税額： 9万円 × 20年 = 180万円

税金対策メリット：
20年間で合計180万円分、本来支払うはずだった所得税・住民税を直接浮かせることができます。

投資に関心がある方は、以下のおすすめネット証券サイトの比較表をチェックし、自分に合うネット証券トを見つけて投資を始めてみましょう。

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社名	マネックス証券	DMM株	moomoo証券	松井証券	SBI証券	楽天証券	三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)	岡三オンライン	GMOクリック証券
口座開設数	268万口座以上	非公開	非公表	160万口座以上	1,400万口座以上	1,200万口座以上	170万口座以上	450万口座以上	100万口座以上
投資信託数	1,331本	取扱いなし	393本	1,899本	2,614本	2,553本	1,843本	799本	134本
外国株取扱	2ヵ国	1ヵ国	1ヵ国	1ヵ国	9ヵ国	6ヵ国	1ヵ国	1ヵ国	CFDで可能
IPO実績 (2024年)	50社	10社	0社	55社	76社	54社	20社	49社	0社
NISA取扱	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
iDeCo 取扱	◯	×	×	◯	◯	◯	◯	◯	×
クレカ積立 還元率	最大1.1％	×	×	0.5％～1％ 最大7.0％(キャンペーン利用)	0.5％	0.5～1％	最大3.0％	×	×
国内株式 取引手数料	55円～	55円～	0円	0円～	0円	0円	0円〜	0円～	0円～
ポイント 投資	1種類	2種類	×	1種類	3種類	4種類	2種類	×	×
ポイント サービス	2種類	1種類	1種類	4種類	4種類	1種類	1種類	1種類	×
キャンペーン	◯	×	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯

ボーナスを投資に回す際は、口座開設数や取扱商品数だけでなく、NISA・iDeCoへの対応、クレカ積立の還元率、国内株式の取引手数料などを総合的に比較することが大切です。

証券会社によって強みが異なるため、投資したい商品や普段利用しているポイントサービスとの相性も確認しましょう。また、ボーナスを一度にすべて投資すると、相場の変動によって大きな損失が生じる可能性があります。

生活費や急な出費に備える資金を残し、無理のない範囲で始めることが重要です。NISAやiDeCoの税制優遇も活用しながら、手数料や資金の引き出し条件まで確認し、自分の目的や運用期間に合う証券会社を選びましょう。

ボーナスの種類は3種類！それぞれの税金割合の変化

ボーナスの種類は一つではなく、企業によってボーナスを支給する方法も違いますが、どの種類であっても税金や社会保険料のかかり方に大きな違いはありません。

前述したように夏・冬の定期賞与であっても、業績に連動した成果報酬型や決算賞与でも、すべて給与の一部として扱われ引かれる対象になります。つまり、どの種類でも一律で税率や保険料率が課せられ、自分で好きな税率を選べるわけではありません。

しかし、支給の目的や時期、金額の決まり方などに違いがあるため、それぞれの種類の特徴を理解しておくのが大切です。

ここでは、代表的な3種類の内容と違いを詳しく見ていきます。

定期賞与（夏＆冬ボーナス）

定期賞与は、一般的に夏と冬の年2回、事前に定められた時期に支給されるボーナスです。多くの会社で就業規則や労働契約書に記載されており、支給される時期や評価の基準が比較的安定しているのが特徴です。

金額も過去の評価や査定結果を基準に毎年ある程度決まるため、生活設計の柱にしている人も多いでしょう。税金の面では、他のボーナスと同様に「賞与に対する源泉徴収税額の算出率」により所得税が求められます。

また、健康保険や厚生年金、雇用保険も対象であり、給与と同じように引かれます。定期的にもらえる安心感がある一方で、思ったよりもらえる手取り額が少ないと感じる人も多く、明細の確認は欠かせません。

支給額は毎回変動することもありますので、余裕を持った家計管理が重要になります。

業績連動賞与（決算賞与）

企業の業績目標の達成度や決算結果に応じて支給されるボーナスで、決算賞与とも呼ばれています。

定期賞与と違い、支給の有無や金額は毎年変動するため、収入としての安定性には欠けますが、業績が好調な年には高額の賞与がもらえることもあります。支給される時期は企業ごとに異なりますが、年度末や半期末など決算のタイミングで支給されるのが一般的です。

税金や社会保険料の扱いは他のボーナスと変わらず、所得税・健康保険・厚生年金・雇用保険の控除が適用されます。一時的に大きな収入を得たように思えても、控除後の金額はかなり減るため、手取り金額を確認するようにしましょう。

事前に支給額がわからないことが多く、生活費というよりは貯蓄や一時的な出費に使うものとして考えるのがおすすめです。

成果報酬（インセンティブ）

個人やチームの業績、目標達成度などによって支給されるボーナスであり、インセンティブとも呼ばれています。営業職や販売職、プロジェクト型の職種で見られることが多く、自分の頑張りがそのまま金額に反映される点が特徴です。

毎月支給されることもあれば、四半期ごとや年間でまとめて支払われる場合もあり、支給タイミングや金額の予測がしづらいという一面もあります。

このように聞くと、他の種類のボーナスと違い少し特殊なものに感じる方もいるかも知れませんが、税金や社会保険料の扱いは定期賞与や決算賞与とまったく同じです。たとえば50万円のインセンティブの場合でも、所得税や厚生年金などが差し引かれ、実際にもらえる手取り額は数万円少なくなります。

成果報酬は頑張った分だけ増えるため、やる気につながる反面、安定した収入とは言えないため、生活費と分けて管理するのがおすすめです。嬉しさのあまり一度に使ってしまうと、後で後悔することもあります。

ボーナスから税金が引かれた手取りはいくらになるのかをシミュレーションで確認

ボーナスの金額を見て喜んだものの、実際にボーナスを受け取ったら、自分が想像していたよりも少ないことに驚いた経験がある人も多いはずです。支給額が多くても、税金などによって、実際に手取りで受け取れる額は大きく変わってきます。

ここでは、よくあるボーナス額を例に、実際にどれくらい控除されるのかをシミュレーション形式で確認してみましょう。

ボーナス支給額が30万円だった場合

ここでは、ボーナスの支給額を30万円と想定して、税金や社会保険料がどの程度差し引かれるのかを見ていきます。なお、以下は一定の条件に基づく概算であり、実際の金額は前月の給与や扶養人数、加入している健康保険などによって異なります。

項目	金額
支給額	300,000円
所得税	約18,000円
健康保険	約14,800円
厚生年金	約27,450円
雇用保険	約1,800円
手取り額	約237,950円

30万円のボーナスでは、差し引かれる税金と社会保険料の合計は約62,050円です。支給額の約20.7％が引かれ、実際に受け取れる金額は約23万8,000円となります。

内訳を見ると、最も負担が大きいのは約27,450円の厚生年金です。所得税だけでなく、健康保険や厚生年金、雇用保険も差し引かれるため、「税金が高すぎる」「思っていたより手取りが少ない」と感じやすいでしょう。

ボーナスを貯蓄や投資、旅行、家電の購入などに使う場合は、額面の30万円ではなく、手取りとなる約23万8,000円を基準に予算を立てることが大切です。

扶養人数や前月の給与、年齢、加入する健康保険、居住地域などによって実際の控除額は変わります。上記の金額はあくまで目安とし、正確な金額は勤務先の賞与明細で確認しましょう。

ボーナス支給額が50万円だった場合

ここでは、ボーナスの支給額を50万円と想定して、税金や社会保険料がどの程度差し引かれるのかを見ていきます。

項目	金額
支給額	500,000円
所得税	約30,000円
健康保険	約24,600円
厚生年金	約45,750円
雇用保険	約3,000円
手取り額	約396,650円

50万円のボーナスでは、税金と社会保険料の合計として約103,350円が差し引かれます。支給額の約20.7％が控除され、実際に受け取れる金額は約39万7,000円です。

内訳を見ると、厚生年金が約45,750円と最も大きく、所得税や健康保険もそれぞれ数万円単位で引かれます。そのため、額面では50万円あっても、実際の手取りが40万円を下回ることに驚く人もいるでしょう。

なお、所得税は賞与に一律の税率が適用されるわけではありません。原則として、前月の社会保険料控除後の給与額や扶養人数などをもとに税率が決まります。この試算では、所得税を支給額の約6％として計算しています。

旅行や大きな買い物、貯蓄、投資などに使う場合は、額面の50万円ではなく、手取りとなる約39万7,000円を基準に予算を立てることが大切です。 正確な控除額については、勤務先から交付される賞与明細を確認しましょう。

ボーナス支給額が100万円だった場合

ここでは、ボーナスを100万円と想定して見ていきます。

項目	金額
支給額	1,000,000円
所得税	約70,000円
健康保険	約49,200円
厚生年金	約91,500円
雇用保険	約6,000円
手取り額	約783,300円

ボーナスが100万円の場合、税金や社会保険料として約23万円が差し引かれ、手取り額は約77万円となる想定です。額面と手取り額の差は大きく、控除額だけで20万円を超える可能性があります。

控除されるのは所得税だけではありません。健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保険料も含まれます。ボーナスの金額が大きくなれば、差し引かれる保険料の金額も増えるため、支給額と手取り額の差に驚くことも多くなるでしょう。

また、所得税は支給額だけで決まるものではなく、前月の社会保険料控除後の給与額や扶養人数などによって税率が異なります。そのため、同じ100万円のボーナスでも、すべての人が同じ手取り額になるわけではありません。

高額のボーナスが支給されても、額面の100万円をそのまま使えるわけではないため注意が必要です。この試算では支給額の約23％が控除される計算となるため、貯蓄や投資、大きな買い物などの予算は、手取りとなる約77万円を基準に立てましょう。

ボーナス支給額が200万円だった場合

ここでは、ボーナスを200万円と想定して見ていきます。

項目	金額
支給額	2,000,000円
所得税	約160,000円
健康保険	約98,400円
厚生年金	約183,000円
雇用保険	約12,000円
手取り額	約1,546,600円

控除額の総額が約45万円の場合、手取り額は約155万円です。支給額の約22.5％が差し引かれる計算となり、額面と実際の受取額には大きな差が生じます。

控除額が高くなるのは、所得税に加えて、健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保険料も差し引かれるためです。

また、健康保険料や厚生年金保険料の計算には上限が設けられているため、ボーナスの金額に比例して際限なく増えるわけではありません。それでも、高額なボーナスほど差し引かれる金額自体は大きくなりやすく、「税金が高すぎる」と感じることもあるでしょう。

住宅購入や投資、貯蓄などに充てる場合は、額面の200万円を基準にすると予算が不足する可能性があります。使い道を決める前に、控除後に実際に使える約155万円を基準として資金計画を立てましょう。 正確な手取り額については、勤務先の賞与明細で確認してください。

ボーナスから税金が引かれたことで支払いが滞りそうなときの対応

ボーナスで予想以上に税金が引かれたためにローンの支払いなどが滞りそうなときの対応を3種類紹介します。自分ができそうな対応策があれば試してみましょう。

また、支払いの滞納を防ぎ、家計に余裕を生み出すためには、今すぐ家計を見直すことも非常に効果的です。
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カードローンでお金を借りる

お金が足りないときはお金を借りる、という対策を取らざるを得ません。お金を借りる方法は様々ですが、近年人気が高まっているのはカードローンです。

銀行や消費者金融は従来のローンより若者でも借りやすい工夫をこらしたカードローンを提供しており、ここ数年は銀行よりも審査がゆるい消費者金融のカードローンの人気が高まっています。

中には、一定期間無利息にしてくれる無利息期間システムを導入しているカードローンもあるので、短期間だけ借りたいという人には最適だと定評があります。

銀行・消費者金融はそれぞれ独自のサービスで顧客を呼び込んでいるので、人気が高いおすすめのカードローン会社を探してみましょう。

フリマアプリや質屋を利用する

ローンを組みたくないという人には、フリマアプリ・質屋をおすすめします。フリマアプリは、PCやタブレットやスマホがあれば利用できる、自分の持ち物を売るためのツールで、最近広い世代に利用されています。

質屋は古来からある借金方法で、自分の持ち物を担保にしてお金を借り、お金を返すときに預けたものを返してもらうというシステムです。質屋は一定期間後に預けたものを売られてしまうので、指定された期間内にお金を返せるときだけの利用にとどめましょう。

隙間時間で稼げるバイト・副業を始める

隙間時間に働ける単発バイト・在宅ワーク・副業なども非常に有効な金策です。特に、場所や時間を選ばずにできる在宅ワークを見つけられれば、大金とまではいかないものの、空いた時間を使って収入を増やせます。

コンビニの深夜勤務なども、体力や生活リズムに問題がない人には選択肢のひとつです。本業や健康に支障が出ない範囲で、無理なく続けられる仕事を選びましょう。

ただし、「短期間で高額を稼げる」「即日で数十万円」「誰でも簡単」といった条件を強調する求人には注意が必要です。仕事内容を明かさず、匿名性の高いアプリへ誘導する募集は、闇バイトや詐欺に関わる可能性があります。

報酬の高さだけで安易に応募せず、運営会社や仕事内容、連絡先、口コミなどを事前に確認してください。 少しでも不審に感じた場合は、個人情報や身分証を送らず、応募を中止しましょう。

ボーナスと税金に関するよくある質問

ボーナスは特別なお金という印象がありますが、支給のたびに「なんでこんなに税金引かれるの？」と疑問に思う人も少なくありません。ここでは、ボーナスと税金に関して多くの人が感じる素朴な疑問に対して、制度の背景を踏まえてわかりやすく解説します。

普段あまり意識しない部分も、知っておくだけで不安や不満が和らぐかもしれません。

ボーナスに税金がかかるのはなぜ？税金がかかるようになった原因は？

「ボーナスはご褒美的な存在だし、税金なんてかからないでしょ？」と思っていた人も多いかもしれません。しかし、実際には、ボーナスも通常の給与と同じく所得として扱われます。

そのため、年に数回の賞与も同じく課税対象になる仕組みです。会社から支給されるお金に変わりはないため、所得税や社会保険料が差し引かれるのは当然とも考えられます。

制度としてはシンプルですが、ボーナスは金額も大きくなる場合が多く、少し納得できない部分もあるかもしれません。ですが、こうした税金は社会インフラや福祉制度の財源でもあるため、ボーナスには税がかかってくるのです。

いつからボーナスに税金がかかるようになったの？

現在のようにボーナスにも税金がかかるようになったのは、戦後の税制改革からです。

1947年（昭和22年）に制定された「所得税法」で、すべての給与所得に対し課税されることが決まり、結果として賞与も対象になったのです。それ以前は一律ではなく、企業ごとの取り扱いに差がありましたが、この法改正により、ボーナスも明確に課税対象となりました。

現在では、ボーナスの支給形式に関わらず、基本的には課税対象となり、制度的にも給与と変わらない扱いになっています。税制の透明性を保つうえでも、ボーナスへの課税は重要な位置づけとなっています。

住民税はボーナスから引かれないの？

明細を見た際、「ボーナスから住民税が引かれていない」と不思議に思ったことがある人も多いのではないでしょうか。これは、住民税の制度上、このような仕組みになっているのです。

住民税は前年の所得から定められ、翌年の6月から翌年5月まで、毎月の給与から12分割で差し引かれる仕組みになっています。ボーナスは支給が不定期のため、基本的に住民税の対象とはなっておらず、月給からのみ徴収されます。

しかし、自治体や勤務先によっては、例外としてボーナスからも住民税が差し引かれるケースがあります。そのため、自分の会社の仕組みはどうなっているか確認するために、給与明細や自治体の課税通知書を見るようにしましょう。

知らずにいると混乱しやすいポイントのため、注意が必要です。

まとめ

ボーナスは給与の一部として扱われるため、所得税や社会保険料が自動的に差し引かれ、手取りは、支給額よりも2〜3割少なくなるのが一般的です。

定期賞与・決算賞与・インセンティブのいずれでも税率に違いはなく、賞与に対する源泉徴収税率や保険料率に基づき求められます。支給額が高くなるほど控除額も大きくなるため、実際の手取り額を基準に使い道を考えることが大切です。

また、住民税は通常ボーナスからは引かれず、給与から毎月均等に控除されます。制度について理解することで納得感も変わってくるでしょう。