令和の米騒動とは？原因や対策、現状をわかりやすく！

現在、スーパーの米売り場で米の価格を見て、頭を悩ませている方は多いかと思います。

少し前までは手頃な価格で買うことができていた米は、2024年を境に入手困難になり、高価な食材となってしまいました。

私たち日本人の主食を直撃した令和の米騒動は、なぜ起きたのか。今後、米はどうなっていくのか。誰にとっても切実なこの問題を、もう一度検証していきたいと思います。

令和の米騒動とは

2024年、米の値段が夏以降上り始め、翌2025年には前年比２倍もの価格に跳ね上がりました。そしてスーパーや量販店の米売り場からは米が消え、入手困難な状態が続きました。

この一連の米不足と価格の高騰が、令和の米騒動と呼ばれている出来事です。

令和の米騒動の経緯

令和の米騒動は、2023年後半から2025年秋にかけて社会的な混乱をもたらしました。

この間に起きた主な出来事は以下の通りです。

米価格の推移

米の不足とそれに伴う価格上昇に端を発した令和の米騒動ですが、実際に価格はどれだけ上がってきたのでしょうか。

相対取引価格の推移

まず、相対取引価格から見ていきましょう。相対取引価格とは、5,000トン以上の全国出荷団体（JAなど）と、卸売業者の間の取引価格です。

以下の表は、令和３年（2021年）から令和７年（2025年）11月までの、玄米60kgあたりの全銘柄平均の相対取引価格の推移です。

これによると、令和３年には年産平均価格が12,804円だったものが、少しずつ上昇していきます。そして、令和６年（2024年）８月に16,133円だった価格は、当年産米の取引が始まる９月に一気に22,700円に跳ね上がりました。

相対取引価格はその後も右肩上がりに高騰し、令和７年（2025年）11月には36,493円にまで上がります。これは前年の同じ月と比べても、12,532円（+52％）の上昇です。

小売価格

次に私たちが実際に店頭で米を購入する時の値段である、小売価格を見ていきます。

下の表は、東京都区部でのうるち米（一般的な主食米）の５kg当たりの小売価格の推移です。

令和３年には、コシヒカリが５kgで2,344円、コシヒカリ以外でも2,127円でしたが、令和６年にはそれぞれ2,951円と2,846円まで上がります。

そして令和７年には、それぞれの価格が4,928円と4,768円にまで跳ね上がります。どちらの前年比も実に67％を超える、異常な急騰ぶりです。

米は本当に高いのか？

令和の米騒動では「米の価格が高騰した」と言われていますが、そもそも今の米の値段は本当に高いのでしょうか？私たちが買う米の適正な価格とはいくらくらいなのでしょうか？

米の価格はどう決まる

最初に、米の価格が決まる仕組みを見ていきましょう。一般的には、

とされています。ただし実際には「一般的な小売価格相場」ありきで全農が流通と交渉し、「集荷量の予測」と「その量をさばけると予測する価格」が先に決まります。その価格を前提に、全農やJAが農家に対して概算金を提示していく、という構造になっているとされています。

米の適正価格とは？

とはいえ実際の米の適正価格については、客観的な指標があるわけではありません。

日本農業新聞などのアンケートでは、米５kgあたりの適正価格としては、農業者は3,000円台／５kg、消費者は2,000円台／５kgが望ましいという回答が多数でした。

一方、農林水産省が行った2022年産米の調査では、生産・流通費を積み上げた適正価格が精米５kgあたり2,006円と試算されています。

これに加え、

などの要素で補正すると、適正価格は2,568円と見積もられます。これに対し、農業者側が求める3,000円台という適正価格には、持続可能な農業を続けるための長期投資や、家族全員が文化的で余裕のある生活を送るために必要な収入という側面もあるでしょう。

このような調査での適正価格、農業者側の事情、物価高と実質賃金の伸び悩みという消費者の事情を考慮しても、4,000円台／５kgという価格は高いと言わざるを得ないようです。

令和の米騒動が起きた原因

なぜ今回のような、令和の米騒動が起きてしまったのでしょうか。今回の米不足や価格の高騰の原因については多くの専門家や有識者の間でさまざまな意見が出されていますが、その多くで指摘されている原因はおおむね以下のような要素です。

原因①猛暑による高温障害

事の発端となったのは、2023年の猛暑による高温障害です。

日本のコメの多くは、冷害など低温には強いものの、高温への耐性には脆弱です。

近年の日本の夏は、気候変動の影響で猛暑に見舞われる期間が長くなり、夜も気温が下がらずに高温障害が発生しやすくなっています。

2023年も、高温障害が発生したことで、米粒の透明度が低い白く濁った白未熟粒米が大量にできてしまい、一等米の比率は大きく低下しました。

篩下米の不足

同時に起きたのが篩（ふるい）下米の不足です。

高温障害はまた米の粒が大きくなる肥大化を起こし、出荷時に粒を揃える際に篩にかけられて下に落ちる小さな米の量が足りなくなりました。いわゆる歩留まり低下です。

せんべいなど米菓や味噌などの加工用米は、これら篩下米が使われていました。しかし、2023年産米の歩留まり低下で篩下米が不足したため、業界では主食用の米を転用せざるを得なくなります。

こうして2023年産米は高温障害によって高品質米と低品質米との両方が不足する事態となり、煽りを受けた中ランクの米の価格も上がっていったのです。

原因②需給ギャップの拡大

2023年産の米不足は、翌年以降の需給ギャップ拡大を引き起こしました。

2024年５月には米不足が一般の間でも明らかになり始め、米の小売価格がジリジリと上昇していきます。

さらに政府にとって誤算だったのは、2024年の米の需要が予想に反して増えたことです。

この米需要増の要因としては

などであると見られています。

結果的に、2023年産米は約680万トンの供給で計画されていたのに対し、2023年７月〜2024年６月までの間に、米需要量は実に705万トンに上りました。

この年発生した供給のズレが19万トン、需要のズレが25万トンで、合計44万トンもの需給ギャップが発生したことになります。

新米が出ても埋まらないギャップ

それでも、2024年産米が出回れば、価格はいずれ落ち着くだろうと思われていました。

しかし、実際にはそうはなりませんでした。精米の歩留まり低下で卸業者が多めに購入したことで、米不足を見越して2024年産米の多くが早い時期に売買契約が締結されます。

その多くがコンビニや外食向けに販売されましたが、スーパーなどスポット市場に出回る米が不足しました。

2024年産米の生産量は679万トンだったのに対し、需要は711万トンで、この年も32万トンのギャップが発生しました。前年の44万トンと合わせ、２年間で76万トンの需給ギャップです。

原因③生産調整による需給引き締め

政府の生産調整による需給引き締めも、今回の米騒動の一因と指摘されました。

日本政府は長らく、米の消費量の減少と作り過ぎによるコメ余り、それによる価格の暴落などを防ぐために農家に減反をさせてきました。しかし、時代を追うごとに全国一律の減反政策に限界が見えるようになり、国は平成30年に減反政策を廃止しました。にもかかわらず実態としては

など、事実上の生産抑制が続いています。このような政府の減反政策や生産調整は、これまでは比較的うまく機能してきました。しかし今回の米騒動では、気候変動などの品質低下やコロナ後の外食需要増などの不確定要素に対して、政府は適切な需要増加を予測できませんでした。そのため農家への増産要請や備蓄米放出などの判断が遅れ、供給不足をもたらしたとされています。

令和の米騒動への対策

こうした米不足の状態に対し、政府は2025年になるまで有効な対策をとることができませんでした。現在の需給調整の仕組みでは、収穫後の米の不足を調整する方法がほとんどなかったためです。そんな中、政府が行ったのが、政府備蓄米の放出と米の増産要請です。

政府備蓄米の放出

2025年２月、農林水産省は政府の備蓄米21万トン放出を発表し、一般競争入札で３月末から４月下旬に落札されました。ただしこの時点ではあくまで流通の円滑化が放出の名目で、価格の引き下げが目的ではありませんでした。

５月に交代した小泉進次郎農水大臣は、随意契約での備蓄米放出を行います。一般競争入札では価格引き下げ効果が薄く、店頭に並ぶまでに時間がかかり過ぎるという批判があったためです。

これによって76万トンの需給ギャップの多くは解消され、小売価格も６月には4,176円／５kgから７月下旬には3,542円／５kgまで低下しています。

米の増産表明

2025年８月、石破茂首相（当時）は生産量不足が米不足の原因であるとして、米の増産に踏み切ると表明しました。石破首相は増産に向け、

などの施策を打ち出します。また米の輸出を増やすことで増産した分の受け皿も確保するとしました。

しかし10月に政権が高市首相に交代すると、新たに就任した鈴木農相は2026年産米の増産方針を見直すと表明。主食用米の生産量を711万トンとし、2025年産の748万トンから約５％減産するとしています。

令和の米騒動の現在

こうした経緯を経て、令和の米騒動は現在どうなっているのでしょうか。この記事を執筆している2026年２月の時点では、米の高騰や不足にまつわる報道はあまり見られなくなっており、米騒動は収束したかのように思われます。

米の高値状態は変わらず

しかし2026年に入ってからも、米の価格が高い状態は変わっていません。

2025年６⽉以降、政府備蓄⽶の流通で米の平均価格は一時的に低下しました。しかし、秋になって2025年産の新⽶が出回ったことで価格は再び上昇に転じます。

スーパーでの販売価格は、2025年９⽉以降、4,000円／５kgを上回る水準で推移しており、

を合わせると、2026（令和８）年２⽉９⽇の週の平均価格は、4,122円／５kgです。

筆者の住む地域のスーパーでも、あきたこまちやひとめぼれなどの銘柄米は税抜きで4,000円台後半、通常の普通米でも3,000円台半ば〜4,000円台前半で売られており、価格は依然として高いままです。

しかし、2025年産米の供給が足りないわけではありません。

2025年産米の生産量は玄米ベースで748万トン、精米ベースでも662〜670万トンです。これに対しての需要量は精米ベースで624〜631万トンと、40万トン近い余裕があります。

米が足りていない状況はほぼ解消されたにもかかわらず、米の価格は下がらない状況が続いています。

今後はどうなる？

現在、2026年（令和8年）６月末の時点では215〜229万トンの民間在庫になると予想されています。政府は民間在庫は200万トンを適正水準としており、過去には200万トンの在庫量から大きく外れた状況が２年続くと大きく価格が変動してきました。

もし令和８年産も生産が安定し、需給ギャップにもう１年余裕があると見なされれば、小売価格で3,000円台半ば／５kgまで安くなると推測されます。

逆に言うと、今年６月末の民間在庫量の確定と令和８年産米の生産見通しが立つまでは、今後の動向は不透明であるとも言えるでしょう。

令和の米騒動を繰り返さないためには

令和の米騒動は、単なる一過性の問題として捉えることはできません。令和の米騒動を再び起こさないようにするためには、日本の米政策が長年抱えてきた多くの課題の解決に取り組んでいく必要があります。

対策①生産抑制の解除

米不足を解消するために提唱されているのが、生産抑制を解除し、作付けの自由度を今以上に大きくすることです。

減反・生産調整には、在庫削減や財政負担を減らせるメリットがあるものの、生産の微調整には不向きで、今回の令和の米騒動のような事態ではその弱点を顕にしました。

一方、自由作付は微調整が可能で、価格を安定させる制度を併用すればより正確な価格操作が可能なのがメリットです。また、生産調整の現場で見られたような日本の集落による同調圧力を脱し、個々の主体による正常な営農につながります。

ただし、自由作付の実施は市場原理による需給均衡と価格の変動を助長します。変動幅が大きくなる状態を補うためには、備蓄を活用するなどの然るべき対策が必要です。

対策②米への直接支払い

生産者保護の観点から期待されているのが、米への直接支払いです。

現在行われている直接支払いは、水田の主食米以外の作物への転作、つまり主食米の生産抑制に補助金を払う、デカップリングが主流となっています。

これに対し、農作物の増産を刺激するのがカップリング型の直接支払いであり、支払い分のかなりの部分が市場価格押し下げに効果があります。

それぞれの直接支払いには、

という違いがあるため、生産者、消費者、納税者という３者の利害を考慮した上で、柔軟かつ慎重に導入していくことが望まれます。

対策③輸出の促進

米の供給過剰対策としては、米の輸出促進があります。

海外への米の輸出は、国内の人口減による消費量の減少を補え、米の生産量を増やしながらも在庫過剰による価格の下落を防ぐ手段として有効です。

海外における本格的な日本食ブームへの需要が高まる現在、良質な日本産米の輸出を行うことで、外貨獲得や日本ブランドの向上が見込まれることから、石破前首相も米の増産方針と合わせて打ち出した政策でもあります。

しかし、本格的に米を輸出する方針を打ち出すならば、

など、海外市場でのマーケットや国際競争力の面で乗り越えなければいけないハードルは決して低くありません。単純に、余った米を輸出する、国内で不足した分の調整弁にするという安易な考えでは、決してうまくいかないことに留意する必要があります。

対策④生産性向上

人口減、少子高齢化で農業の担い手も減っていく日本では、さらなる生産性向上も不可欠です。これまでの日本の稲作は、高品質の追求や冷害に強い品種の開発などに費やされ、単収の上昇への努力が必ずしも報われてきたとは言えません。

また、平地で大規模な稲作が可能な東日本と比べ、山間地域の多い西日本では、十分な生産量を得られていません。こうした生産性の弱点を克服するためには、

などの、生産性の向上に向けた取り組みも必要となるでしょう。

対策⑤高温対策

令和の米騒動の発端となったのは、猛暑による高温障害です。年々深刻化する夏の異常な暑さが今後も続くと考えれば、米の生産における有効な高温対策がとられない限り、今後も同様の問題は起こるでしょう。

現在考えられている主な高温対策としては、

などがあります。ただし水管理や追肥は、生産者の状況判断や労働力に依存する、追肥には手間がかかるなど、経営面、コスト面での課題も少なくありません。

令和の米騒動とSDGs

令和の米騒動は、SDGs（持続可能な開発目標）の面でも、さまざまな課題を投げかけています。それは食糧供給のみならず、農家の働き方、農村や水田の保全、気候変動など、複数の領域に関わる問題でもあります。

目標2「飢餓をなくそう」

主食である米の安定供給は、日本の食料安全保障において極めて重要です。

今回の米騒動では、食料市場の適正な機能を確保するための措置に加え、生産性向上、気候変動や極端な気象現象に対する適応能力、持続可能な食料生産システムの必要性を痛感させられることになりました。

目標15「陸の豊かさを守ろう」

日本の農業、中でも米農業の保全は、日本における陸の生態系保全において重要な役割を果たします。水田や中山間地域などで稲作が持続的に行われることは、生物多様性の保全、土壌の健全化の他、地下水の涵養による土地の保水力保全のためにも不可欠です。

目標13「気候変動に具体的な対策を」

米の品質低下をもたらした高温障害は、気候変動による猛暑が原因であることは間違いありません。農業分野においても、気候変動の影響を軽減するための対策が早急に求められます。しかし、同じくらい重要なのは、これ以上状況を悪化させないためにも、気候変動そのものを緩和、軽減させるための対策に、国や企業が全力を挙げていくことです。

>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

米の価格と供給をめぐる問題は、日本の農業と私たちの食生活を支える屋台骨です。

しかし、国内外、そして自然環境の面からも予測困難な事態が起きている現在、日本の米生産が決して安泰ではないことが令和の米騒動で明らかになりました。

米騒動が始まって２年が経った2026年の現在も、米の価格は高止まりを続けており、その見通しは不透明なままです。私たちが今後も不自由なく米を食べ続けられるためには、取り組まなければいけない課題が山積しているのです。

参考文献・資料
令和米騒動 : 日本農政 失敗の本質 / 荒幡克己 [著], 日経BP、日本経済新聞出版，2025年
コメ危機の深層 / 西川邦夫 [著],  日経BP、日本経済新聞出版，2025年
令和のコメ騒動とは　価格2倍に、背景に生産抑制政策　日本経済新聞：2025年9月13日
今般の米の価格高騰の要因や対応の検証｜首相官邸
スーパーでの販売数量・価格の推移｜農林水産省
小売価格（東京都区部）の推移（総務省小売物価統計）｜農林水産省
米をめぐる状況について 令和７年１月｜農林水産省
①我が国における米の状況｜農林水産省
令和のコメ騒動 | コラム | MRI 三菱総合研究所
『令和のコメ騒動』（1）コメ高騰の歴史に学ぶ、今後の見通し
『令和のコメ騒動』（2）コメ価格の一般的な決まり方
『令和のコメ騒動』（4）令和のコメ騒動が暗示する政策課題の深層
『令和のコメ騒動』（6）備蓄米放出後の最重要課題
『令和のコメ騒動』（8）令和7年産748万トンによりコメ価格は低下するのか
２６年産コメ生産５％減、７１１万トンの見通し…石破前政権の増産方針から軌道修正か｜読売新聞 2025/10/31
コメ増産はや転換、期待した農家はどう思う 「何と消極的な国か」｜朝日新聞 2025年10月31日