【2026年】電気代の値上げはいつから？今後の見通しと専門家が教える5つの対策

2026年の電気代の値上げや今後の見通しを中心に解説します。

2026年1月から3月にかけて政府が施行する電気・ガス料金の負担軽減措置の概要や今後どのタイミングで電気代が値上げするのかを見てみましょう。

電気代が値上がりする要因や専門家が考案する5つの電気代値上げ対策もご覧ください。

【結論】2026年の電気代、次の大きな値上げは「5月」から！

2022年1月以降上昇した電気代は2023年1月に最高値を記録した後は政府の補助金などの対策により下がりましたが、それ以降はまたゆるやかに上昇・下降を繰り返しています。

2026年の3月までは政府の補助金で一時的に安くなりますが、5月以降はまた値上げになる見込みです。

この章では、政府補助金と補助金終了後の値上げについて解説します。

2026年1月〜3月は補助金で一時的に値下げ

政府は2025年11月に2026年1月から3月の電気およびガス料金の支援を行うと発表しました。名目は物価高で家計が厳しくなっている生活者の支援です。

2025年1月から3月及び2025年7月から9月にも電気とガス料金の負担軽減支援事業を実施しています。

2026年1月から3月までの負担軽減支援は2025年度よりも補助金額が上がっていますが、あくまでも一時的な措置であり、恒久的な値下げではないことを懸念する人も少なくありません。

2026年5月検針分（4月使用分）から補助金が終了し｜実質的な値上げへ

2026年1月から3月使用分は1ヶ月遅れで電気代として請求されるので、2026年4月使用分は補助金が適用されないため、2026年5月支払い分は実質的な値上げ状態になります。

2025年に2回行った電気・ガス料金軽減支援事業と比べて補助額が大きかった分、4月に通常の電気代に戻ると高くなったと感じる人が多いでしょう。

また、5月に請求される4月分の電気代は、負担軽減支援が終了したのと違う理由でも高くなる可能性があります。

2026年4月頃に「再エネ賦課金」の単価見直しも

4月以降の電気代が上昇するもう1つの理由は、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以降「再エネ賦課金」と表記します）の単価見直しが行われることです。

再エネ賦課金は地球環境保全のために再生可能エネルギー導入を推進していくという目的で、2012年8月から電気代に加算されるようになりました。

この再エネ賦課金は年々上昇しており、2023年度のみ軽減措置が取られましたが、翌年は2022年度より高くなっています。

再エネ賦課金の単価見直しは毎年の年度末に実施されますが、2026年度の見直しによっては過去最高額だった2025年度よりも高額になり、電気代の値上げ要因になる可能性が高いです。

なぜ電気代は上がり続けるの？知っておくべき3つの要因

電気代は未だ値下がりの気配がなく、上昇し続けていることに不安を感じているという声が多いです。

この疑問を解決するために、電気代が上がり続ける3つの要因を確認しておきましょう。

要因1：燃料費調整額の変動

電気代値上げの最大の要因とも言われるのは、燃料費調整額の変動です。

電気料金の1ヶ月の料金は以下の計算式で算出されます。

基本料金(または最低料金)＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金

燃料費調整額は、発電に利用する火力燃料（天然ガス・石炭など）の価格変動を電気料金に反映させるために設定されます。

2022年以降急激に電気料金が高騰したのは、この燃料費調整額が大きく上昇したためです。

燃料費調整額の変動原因を見ていきましょう。

世界情勢に左右される燃料（天然ガス・石炭）の価格

最初に燃料費調整額が上昇する兆しを見せたのは、2020年後半から前半に見舞われた寒波によって電力需要が高まり、それと共に天然ガスの価格が電力卸売取引市場（JEPX）で急騰したことでした。

このときは電気代の大幅な上昇とまではなりませんでしたが、2022年2月終わりからロシア・ウクライナ間の情勢により、天然ガス・石炭資源が豊富なロシアからの天然ガス・石炭の供給が不安定になったため、日本だけではなく世界中で燃料価格が上昇するという現象が起きました。

その結果、火力発電の燃料費が前年と比較して54％増加するという状況になり、日本政府は2023年1月から電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施しています。

出典：読売新聞オンライン「電力・ガス大手、２１年度の原燃料費５４％増…今年度さらに増加か」

円安による輸入価格の上昇

火力発電燃料の高騰に続き、円安も電気代値上げを招きました。円安によってただでさえ増えている輸入コストがさらに増大し、発電燃料を輸入する日本の電力会社の負担が上昇した結果、電気代の値上げという結果をもたらしたのです。

電力小売が2016年4月に自由化されて以降、多くの新電力会社が設立されました。

しかし、この燃料費調整額の変動によりかなりの数の新電力が事業縮小・休業・倒産といった状況に追い込まれています。

要因2：再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の上昇

2つ目の要因は、再エネ賦課金の上昇です。

再生可能エネルギー施策を推進するために導入された再エネ賦課金が電気代値上げにつながっているのは、電気代に加算されているだけではなく、再エネ賦課金自体が値上がりし続けているからなのです。

再エネの普及に伴い、国民負担は増加傾向

2012年7月から電気代に加わった再エネ賦課金は、軽減措置が取られた2023年度以外は上昇し続けているというのは前述した通りです。これにより、国民負担が増加傾向になりました。

再生可能エネルギーを使わず従来の化石燃料由来の電気を使っていても、再エネ賦課金は電気代に加算されているのです。

再エネ賦課金の5年分の推移を見てみましょう。

2025年度は過去最高の単価に

再エネ賦課金の2025年度までの推移は以下の通りです。ここでは2013年度・2016年度・2019年度・2022年度・2025年度の3年おきの買取単価と一般家庭の負担額の推移を表記します。

出典：経済産業省

開始した翌年と比較すると、2025年度は買取単価が3.63円/kWh、一般家庭負担額が月額1,089円、年額13,068円上昇していることがわかります。

この12年間で一般家庭負担額が10倍以上上昇しているというのはかなり衝撃的な事実ですが、2026年度はさらに上昇する可能性があり、負担額の増大を懸念する声は強まる一方です。

要因3：政府の補助金政策の変更

記事冒頭でも紹介しましたが、政府が電気・ガス料金の負担を軽減するために実施した補助金政策の実施期間が終了したことにより、補助金給付期間より電気代が数百円から数千円値上がりします。

それも値上がり要因の1つに数えられています。

2026年1月〜3月は一時的な負担軽減策が再開

2026年1月から3月まで実施の電気・ガス代負担軽減策の概要は以下の通りです。2025年に実施された電気・ガス料金負担軽減支援と比較してみましょう。

出典：資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」

2025年1月から3月及び2025年7月から9日にも同様の目的で電気とガス料金の負担軽減支援事業を実施しましたが、このときの補助額よりも補助額が2倍前後高くなっています。

ガス料金に加えてガソリン小売価格も2025年11月13日以降値下げしたため、去年の今頃に比べると電気代を含む光熱費が安くなりました。

2026年4月以降の補助金は未定（終了の可能性が高い）

2026年の負担軽減策は、多くの家庭の冬場の家計の電気代を軽減します。

例えば、4人世帯の3ヶ月分の電気代は、電気代シミュレーションなどで試算してみると、負担軽減策を実施しない状態よりも4,000円以上安くなるという結果が出ています。

しかし、補助額が大きかった分の落差が大きいため、2026年4月以降。負担軽減策終了後のギャップで、前回の負担軽減策終了後よりも「値上がりした」という印象が強まります。

2026年4月以降の補助金は未定で、3月で終了する可能性が高いため、2026年夏季にも同様の負担軽減支援措置が実施されることに期待する声が多いです。

【長期予測】2026年以降、電気代はどこまで上がる？

IEA（国際エネルギー機関）・EIA（米国エネルギー省エネルギー情報局）などが今後火力発電燃料となる天然ガス・石炭がどれだけ値上がりするか短期あるいは長期予測を立てて公表しています。

その情報を踏まえて2026年以降の電気代の値上げ幅や電力会社ごとの価格差などを予測してみましょう。

今後も年間4〜5%の上昇が続く可能性

燃料価格について、EIAが天然ガスも石炭も上昇の一途と予測しているのに対し、IEAはどちらも横ばいあるいは下降という予測を公表しています。

しかし、多くのエネルギー関連の機関は「今後も値上がりが続く」と予測しています。

最悪のケースとして例に挙げられているのは、ここ数年間のように年々2～3％前後上昇していくのではなく、燃料価格が高騰し続けることにより年間4～5％上昇するという状況が継続することです。

出典：新電力ネット「コモディティ統計情報」

2028年には、2025年比で15%前後の値上がりも

年間の上昇率が4～5％という予測が的中する場合、2025年度と比較して15％あるいはそれ以上の値上がりの可能性もあります。

これまで、燃料価格は世界情勢や円安の影響にも大きく左右されてきましたが、今後も世界情勢が安定せず、円安状態が継続するといった状況が続けば、この最悪の予測が的中する可能性が高くなります。

電力会社による価格差は今後も継続

電力会社も、新電力参入以降、大手電力会社と新電力会社の価格差が明確になっていますが、従来の大手電力会社も価格差があります。地域によって気温差がある分電力会社が必要とする燃料に差があるため、燃料費調整額に差がつくからです。

新電力会社は地域差だけではなくキャンペーンやポイント制度などで他社と差をつけていますが、大手電力会社は地域性と燃料費によって電気代が決まるため、価格差は今後も継続すると見られています。

原子力発電の比率が高い電力会社（関西・九州電力など）は比較的安い傾向

大手電力会社の2025年12月分の電気代を比較してみましょう。こちらは30Aを契約している家庭の2026年1月時点の基本料金と1kWh当たりの電力量料金です。

出典：各電力会社公式サイト

上記の表を見ると、関西電力と九州電力の電力量料金が群を抜いて安いことがわかります。どちらも基本料金は安くないのですが、電力量料金が安いため、他の電力会社よりも電気代が安いです。

こういった差が付いているのは、関西及び九州電力は原子力発電（以下「原発」）の比率が高いからです。

2011年の東日本大震災などの影響で複数の原発が稼働を休止した結果、電気代の値上げを招いたというのも事実で、原発再稼働に反対する団体もある中で今後再稼働されて電気代の値上げにストップがかかるかが注目されています。

今すぐできる！電気代値上げに負けない5つの防衛策

電気代の値上げが家計を圧迫し続ける状態から抜け出す方法はあるのでしょうか？

電気の専門家が推奨している5つの値下げ対策を紹介します。

対策1：電力会社のプランを見直す

1つ目の対策は、現在契約している電力会社のプランを見直すことです。

自宅の電気の使用状況をまず確認し、使用状況に適したプランがあれば乗り換えましょう。

電力会社などが公式サイトに掲載している電気料金シミュレーションなどを使えば、自宅に合った電力会社・プランがあるかを簡単に確認できます。

自分のライフスタイルに合ったプランを選ぶ（夜間割引など）

最近は「昼間留守にしていることが多い」「夜間の電気使用量が多い」「世帯人数が多い」「オール電化」といった各家庭のライフスタイルに合わせられる料金プランを提供している電力会社が増えています。

日中よりも夜間の電気使用量が多い家庭では、夜間割引のプランを選択することで大幅に節約できるなど、プランを見直すだけでも値上げ対策になります。

プランの多彩さで大手電力会社に勝り、基本料金も0円といったサービスを提供している新電力会社に乗り換えるのもおすすめです。

おすすめは楽天でんき

お得な電気料金プランを実施している新電力会社の中で特におすすめなのは楽天でんきです。

基本情報とおすすめポイントをご覧ください。

【おすすめポイント】

• 楽天ポイントが貯まりやすい
• キャンペーンでも楽天ポイントがもらえる
• ガスとセット契約で楽天ポイントが倍増

料金単体だと最安値クラスではありませんが、楽天ポイントが非常に貯まりやすい上に常時楽天ポイントが付与されるキャンペーンを実施しています。

貯まった楽天ポイントで電気料金の支払いもできるので、楽天ポイントを加味すると、通常の電力会社を利用した場合の電気料金よりかなりお得になるのです。

楽天でんきの電気料金を楽天カードで支払うと、カード決済のポイント還元率が地域の電力会社利用時の5倍貯まるので、これまでのお得ポイントと合わせると電気料金を大幅に節約できます。

公式サイトの料金シミュレーションが無料利用できるので、現在の電力会社の料金と比較してみましょう。

楽天ガスとセットで契約すると、通常利用時200円につき1ポイント貯まるのが100円につき1ポイント貯まるようになるのもメリットです。

対策2：契約アンペア数を見直す

2つ目の対策は、現在契約しているアンペア数を見直すことです。

たとえば、単身世帯または少人数家庭の場合、30Aから10〜20Aに変更するだけで基本料金が安くなるからです。

適切なアンペア数に変更すれば基本料金が安くなる

こちらは、2026年1月時点の東京電力のアンペアごとの基本料金です。

出典：東京電力「現在のご契約アンペアの確認方法」

30Aから10Aに変えるだけで基本料金がそれまでの1/3まで安くなります。自宅での電気使用量を確認した上でアンペア変更をして節約しましょう。

対策3：省エネ性能の高い家電に買い替える

3つ目の対策は、省エネ性能を搭載した家電を利用することです。

現在省エネ機能を使っていない場合には家電に省エネ機能があるかを確認し、なければ思いきって買い替えることをおすすめします。

10年前の家電と比べて、消費電力が半分以下になるケースも

テレビ・冷蔵庫・エアコンなどの電気代が多くかかる家電は高価なので、買い替える決心がつかない人も多いでしょう。

それでも、買い替えを推奨します。

確かに、少なくない買い替え費用は発生しますが、長い目で見ると電気代の出費が少なくなるのは間違いないからです。

現在開発・発売されている家電は、10年前の家電と比較すると消費電力が半分以下になるものも多いため、予想しているよりも早く家電買い替え費用を回収できる可能性が高いです。

特に、オール電化にしている家庭なら、少しでも省エネ効果が高い家電に乗り換えて節約につなげましょう。

対策4：日々の節電を徹底する

日常生活の中で節電を徹底させるのも有効な対策です。

「少しくらいならつけっぱなしでも大丈夫」とテレビやパソコンや電気を点けたままにしておくと、想像以上の電力を消耗するからです。

照明をLEDに変える

日々の節電対策にベストなのは、LED照明に変えることです。LEDは高価なので手が出ないでいる人が多いのですが、蛍光灯からLEDに変えるだけで電気代の月額が半分またはそれ以下になるからです。

節約家電の買い替えと同じ論理で、初期費用は従来の照明よりかかるのですが、長期的に見ると電気代がかなり節約できますし、節約家電と同様、想像以上に早い段階で出費した分を取り戻せます。

LED照明は寿命が長く、数年間買い替えなくて良いのも長所の1つです。

家電の主電源をこまめにオフにする

家電の主電源をオフにするのも節電につながります。冷蔵庫などオフにできない家電を除き、玄関やトイレや洗面所といった常に誰かいるわけではない場所の照明はこまめにオフにしましょう。

また、小さな家電のコンセントをオフにするのも節電になります。いちいちコンセントを抜くのは面倒という場合には、オンオフスイッチがついているコンセントに買い替えて対応しましょう。

例外はエアコンです。猛暑時・寒い時のエアコンについては、点けたり消したりする方が電気代がかかるので、長時間離れる場合以外は点けたままにするのがベストです。

その際、設定温度を夏は26度、冬は24度程度にして調整しましょう。

対策5：太陽光発電の導入を検討する

「再エネ賦課金を払いたくない」という思いが強い人は、太陽光発電導入の検討もおすすめします。

実際に再エネを自宅に導入すれば、電気代節約につながるだけではなく「再エネ賦課金を払うのは損」という気持ちから解放されるというメリットもあります。

長期的に見て、電気代の抜本的な削減に

太陽光発電の導入にも費用が発生しますが、自治体によっては導入時に補助金が出ます。

また、蓄電池も導入することで夜間も発電できるので、電力会社から買い入れる電気の量が減ります。

使いきれなかった電気は売電できるので、節約すると共に使った費用の回収にもつながるというのもうれしい利点です。

まとめ：2026年は電気代対策の正念場｜正しい知識で賢く乗り切ろう

電気代の値上げに苦しむ人が絶えない現在ですが、年始に政府の補助金で若干負担が減る2026年は電気代対策の正念場です。

負担が一時的に減ったタイミングで電気や値上げのサイクルを正しく理解し、電気代値上げ対策の正しい知識を身につけて実行すれば、この苦境から脱出できるからです。

契約している電力会社のプランや現在使用している家電の見直しなどで値上げ期間を賢く乗り切りましょう。