月面基地とは？注目される理由や現状をわかりやすく！

地球周回軌道を越えた人類の活動拠点として、月面基地への関心が急速に高まっています。月面基地は、NASAのアルテミス計画など複数の国際的枠組みで建設が実行段階へ進みつつあります。

月面基地により、地球が直面する環境問題や資源枯渇への直接的な解決策となる可能性もあり、科学、資源、国際協力の多面的視点から月面基地について理解することで、現在の宇宙開発の流れと将来像が理解できます。

月面基地とは

【宇宙服無しで居住及び移動ができる月面走行システム有人与圧ローバ― CG】

人類の宇宙活動は、単なる調査や探査の段階を越え、他の天体に長期間留まる「定常的な滞在」へと大きな転換期を迎えています。その中心的な役割を担うのが、月の表面に建設される有人拠点である月面基地です。

これは、1960年代のアポロ計画のような一時的な訪問とは根本的に異なり、生活基盤を整えて継続的に活動することを前提としています。地球から最も近い天体である月を拠点化することは、人類がより遠くの火星などへ進出するための重要な足掛かりになると考えられています。

月面基地の定義と役割

月面基地は、

などで構成される持続的な活動を前提とした拠点です。 アポロ計画の宇宙飛行士は最長３日間の滞在でしたが、月面基地では数週間から数か月単位の継続的な滞在が想定されており、これが根本的な違いです。

主な目的は、

にあります。また、低重力環境が人体や機器に与える影響を長期間調査でき、得られた知見は医療技術や資源利用技術として地球上の生活にも還元されることが期待されています。

極限環境での課題と南極域の資源

月面には大気がほぼ存在しないため、宇宙放射線や微小隕石からの保護が必須です。月の昼夜周期は約29.5日と長く、約14日間続く夜間の温度はマイナス173℃に低下し、極域ではマイナス240℃以下まで冷え込みます。 

こうした極限環境を制御する高度な蓄電・断熱技術が重要です。

建設拠点として注目されるのが月の南極付近です。永久日照地域と永久影が隣接し、永久影には氷の状態の水が大量に存在することが科学的に確定されました。 

水は飲料水や酸素・燃料の製造源となり、現地資源を活用する「ISRU（現地資源利用）」により基地の自立性が高まります。

国際協力による実現

月面基地の建設は、アメリカ航空宇宙局（NASA）が主導する「アルテミス計画」を中心に国際的に進められています。 アルテミスⅢ（2027年中旬以降）で月面着陸を予定し、その後段階的に基地設備を建設します。

このプロジェクトでは、月周回宇宙ステーション「ゲートウェイ」※を中継地点として活用する予定です。 日本のJAXA※はトヨタと共同で月面ローバを開発中（2031年打ち上げ予定）であり、ゲートウェイへの物資供給にも参加します。 この国際協力は、2020年に策定された「アルテミス合意」（現在53か国以上が署名）により、平和的な利用と透明性を原則として支えられています。

このように月面基地は、科学技術の枠を超えた国際的な共同プロジェクトであり、人類の未来を築くための重要な基盤です。次の章では、なぜ今、月面基地が注目されるのかに焦点を当てていきましょう。*1）

月面基地が注目される理由

【月面基地のイメージ】

月面基地がこれほどまでに注目されているのは、それが単なる科学的な探究を超え、人類の存続や経済の発展に直結する拠点になると期待されているためです。かつての月探査は到達すること自体が目的でしたが、現在は「そこで何をし、どう生きるか」という実利的な側面に焦点が移っています。

地球という一つの惑星に依存しない社会を構築するうえで、月は最も現実的かつ戦略的な場所といえます。世界各国の政府や民間企業が月を目指す背景には、主に３つの重要な要因があります。

①深宇宙探査に向けた低重力の活用

月は火星をはじめとする遠方の天体へ向かうための効率的な中継地点として機能します。地球は重力が強いため、ロケットを打ち上げる際に膨大な燃料を必要としますが、重力が地球の約６分の１である月面は、より少ないエネルギーで宇宙船を加速させることが可能です。 

月面で燃料補給や機体の整備を行う体制が整えば、宇宙への輸送コストは劇的に低下し、人類の活動範囲は飛躍的に拡大します。NASAも2023年に「月から火星へ」を公式プログラムとして推進しており、月面基地は宇宙大航海時代の「港」としての役割を期待されています。

②現地資源の利用による自立した活動

月面に存在する氷（水）は2018年に科学的に確認されており、基地の運用維持に欠かせない資源です。 この氷を電気分解することで、飲料水だけでなく、呼吸用の酸素やロケットの推進剤となる水素を取り出すことができます。 

この「ISRU（現地資源利用）」と呼ばれる手法は、地球からの補給を最小限に抑え、月基地の自立性を高めるための鍵となります。月面には希少金属やヘリウム３など、先端産業や量子技術に必要とされる資源が存在する可能性も研究されており、これらの資源を現地で調達し活用することで、宇宙での持続可能な経済活動が現実味を帯びてきます。

③国際協力の推進と新たな規範の確立

月面基地の構築は、多くの国や民間企業が協力して進める国際的な巨大プロジェクトです。米国のアルテミス計画に参加する56か国以上が「アルテミス合意」に署名しており、宇宙空間における平和的な協力関係の構築を目指しています。

月での活動が増えるにつれ、資源の利用権や環境保護に関する国際的なルール作りが急務となりました。透明性の高い探査活動を推進することは、将来の宇宙利用における公平な競争と協調を担保する不可欠なプロセスです。

科学技術の発展を平和的に管理しようとする国際社会の意志が、月面基地構想を支える重要な動機となっています。

月面基地は、技術的な利便性、資源の確保、そして国際社会の調和という多角的な価値を有する、人類の未来を形作る最前線的プロジェクトとして位置付けられています。次の章では、このプロジェクトの現状を見ていきましょう。*2）

月面基地に関する現状

【fireflyspace社の「ブルーゴースト」】

月面基地の構想は、具体的な機材製造や試験が繰り返される実働段階へと移行しています。2020年代後半を迎えた現在、世界各国の宇宙機関や民間企業は、月面での持続的な滞在を実現するためのインフラ整備を急ピッチで進めています。

現在進行している主要なプロジェクトと国際的な動向を見ていきましょう。

アルテミス２号ミッションの最新状況

NASAが主導するアルテミス計画は、人類を再び月圏へ送り込む計画へと転換しています。2026年１月18日、有人月周回ミッション「アルテミス２号」に使用されるSLSロケットとオリオン宇宙船が発射台39Ｂへのロールアウトを完了しました。

 ２月初旬のウェットドレスリハーサル※を経て、正式な打ち上げ日決定を目指しています。

このミッションでは、リード・ワイズマン司令官ら４名のクルーが搭乗し、約50年ぶりの有人月周回飛行を実施します。 成功すれば、月面着陸と基地建設を実現するための生命維持システムと通信機能の実証となり、その後のプロジェクトスケジュール決定の鍵となります。

国際協力によるゲートウェイ建設

月面基地への中継拠点ゲートウェイは、地球と月面を結ぶ重要な施設です。国際宇宙ステーション（ISS）で培われた協力体制が月軌道へと引き継がれており、日本（JAXA）、欧州（ESA）、カナダなどが参加しています。

JAXAは新型補給船「HTV-X」を開発し、2025年10月に初打ち上げに成功しました。 与圧ペイロード4,070kgの輸送能力を備えており、当面はISSへの補給が主ですが、将来的には月軌道への物資輸送も計画されています。

【ISS への物資輸送の後、HTV-X を技術実証のためのプラットフォームとして活用】

民間企業と中国による月面活動の加速

月面探査は国家機関から民間企業へと急速に広がっています。日本のispace社は2025年１月15日に「RESILIENCEランダー」を打ち上げましたが、６月の着陸時にハードランディングとなり、アジア地域民間初の月面軟着陸には至りませんでした。

それ以前の2024年２月に、アメリカのIntuitive Machines社は「オデュッセウス」着陸機で民間企業初の月面着陸に成功しており、民間による月面アクセスの実現可能性を実証しています。また、Firefly Aerospace社も独自の着陸機「ブルーゴースト」の打ち上げを準備中で、民間主導の月面活動が本格化しつつあります。

中国国家航天局（CNSA）は「嫦娥７号」を2026年８月の打ち上げを目指して準備中です。月南極での水氷探査を主目的とし、オービター、ランダー、ホッピング探査車で構成されたペイロード※で、将来の国際月面研究ステーション建設に向けた技術実証も兼ねています。

月面基地は、国家威信をかけた競争から、人類が宇宙に持続的な生活圏を築くための「インフラ構築フェーズ」へと完全に移行しています。次の章では、月面基地の建設で得られるメリットについて確認していきましょう。*3）

月面基地のメリット

【⽉極域探査機（LUPEX）の期待される成果】

月面基地の建設は、科学技術の飛躍や地球社会への実利的な貢献という多面的な価値を有しています。地球では極めて困難またはコスト禁止的な環境を活用することで、人類の知見を新たなステージへと押し上げることが可能になります。

基地がもたらす具体的なメリットを３つの観点から見ていきましょう。

①宇宙初期の謎を解く科学研究

月は太陽系の歴史を保存した「天然の博物館」です。地球のような浸食がないため、数十億年前の宇宙の情報が手つかずの状態で残されています。​

有人基地での長期的な調査により、ロボット探査では困難だった精密な地質分析が可能になります。2024年６月、中国の嫦娥６号が月裏側から世界初のサンプルリターンに成功し、有人採集の価値を実証しました。

​月の裏側は地球からの電波干渉を完全に遮蔽できるため、低周波電波天文学に最適です。コロラド大学のジャック・バーンズ教授主導のプロジェクトでは、宇宙の「暗黒時代」（最初の星誕生前）を観測することで、宇宙の根本的な謎の解明を目指しています。

②宇宙探査効率化と資源循環技術

月の低重力（地球の約６分の１）を利用して月からロケットを打ち上げることで、深宇宙探査に必要な燃料が大幅に削減できます。 これにより、火星探査などのコストが劇的に低下します。

月基地開発で生まれた「閉鎖環境生命維持システム」※は、水を90～95％回収し、酸素も循環させるシステムです。 こうした極限環境で磨かれた資源循環技術は、地球の環境保護やインフラ維持に直結する技術として応用できます。

③地上への技術還元

NASAの「Spinoff 2024-2025」※では40以上の商業技術が紹介されています。医療分野では無線関節鏡や医薬品結晶成長技術、 建設分野では3Dプリント技術と菌類建材※、 災害対応では球形ロボットや自然災害管理ソフトウェアが生まれています。

月探査はSTEM教育※を推進し、次世代の科学技術人材を育成する強力なインスピレーション源となっています。 また、国際協力のシンボルとして、異なる国々の平和的な協力を促進しています。

月面基地は、科学の最前線、経済の自立性、そして社会発展という多層的な価値を持ち、人類の未来を切り拓く重要な投資です。しかし、過酷な環境下の月面での基地建設・運営には、多くのデメリットや課題も存在します。*4）

月面基地のデメリット・問題点

【月面探査機（SLIM）着陸後、搭載航法カメラが捉えた月面画像】

月面基地の建設には、克服すべき極めて困難な課題が幾層にも重なっています。

などが、計画実現を阻む大きな壁となっているのが実情です。

人類が月で直面することになる主な障壁を３つの観点から見ていきましょう。

①環境リスクと滞在者の健康管理

月面での被曝量は毎時60マイクロシーベルトで、地球の約200倍です。 長期滞在は癌や白内障のリスクを高めます。

低重力環境では骨密度が月に約１～２％低下することが予想され、これは地上の約10倍の速度です。 鋭利で粘着性を持つ月の砂「レゴリス」は、1971年のアポロ17号でハリソン・シュミット飛行士がくしゃみ、目の充血、喉の痛みを訴えた症状を引き起こしました。

これは精密機器を摩耗させるだけでなく、長期吸入で肺疾患をもたらす可能性があります。また、月の内部冷却に伴う圧縮で発生する「月震」はマグニチュード4.1に達し、基地の構造に脅威となります。

地球から遠く離れた月面では、設備の故障が生命の危機へ直結し、容易な修理・補給ができないため、システムには極めて高い信頼性が求められます。

②財政的負担と予算管理

アルテミス計画は2012年から2025年度で930億ドルの支出が見込まれており、SLS・オリオンは単一打ち上げあたり41億ドルのコストです。 過去のNASAプロジェクトは予算が当初計画の150％に膨らむことが一般的で、国際宇宙ステーションは当初80億ドルの予算が最終的に1500億ドルに膨らみました。

月面基地建設のような大規模プロジェクトでは、技術的な予期しない課題や国際的な調整により、こうした予算超過が常態化する傾向があります。持続的な国家投資の確保と、民間企業との連携によるコスト削減が今後の課題となっています。

③国際ルールと資源をめぐる権益の対立

1967年の「宇宙条約」※は国家による領有権を禁じていますが、民間企業による資源の所有や販売については法的規定が曖昧です。 アルテミス合意は採掘を「領有にあたらない」と定めましたが、中国とロシアは反発しています。

今後、水や希少金属が集中する月南極域の特定地点をめぐり、国家間や企業間で主導権争いが起きる懸念があります。平和的な宇宙活動を維持するためには、すべての国が納得できる公正かつグローバルなルール作りが急務となっています。

月面基地実現には、技術革新だけでなく、経済的・法的な課題を一つずつ取り除いていく冷静な判断が必要です。*5）

月面基地とSDGs

月面基地の建設とSDGsは、限られた資源の中で人類が存続し続けるための強固な基盤とインフラを構築するという目的において、同じ方向を目指しています。月面という極限環境で培われる自給自足の技術や国際的な協力体制は、地球上が直面している環境問題や資源枯渇を解決するための直接的な鍵となります。

特に関連の深いSDGs目標を見ていきましょう。

SDGs目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう

月面基地の構築には、月のレゴリス（砂）を3Dプリンターで建築材料に変える革新的な技術が重要な鍵です。NASAのプロジェクトでは、レゴリスをレーザーで溶かしたり結合剤で固めたりして、層状に積み上げる建築技術を実証しています。

イタリアの「GLAMS」プロジェクトは月のレゴリスからセメント相当の結合材を開発し、 中国は太陽光を利用したレゴリス融解３Dプリンターを開発しました。これらの技術は地球上の災害被災地復旧や砂漠地帯でのインフラ整備を可能にし、地理的制約に縛られない強靭な社会構築の原動力となります。

SDGs目標12：つくる責任つかう責任

月面基地では、水、酸素、食料、排泄物に至るまで、あらゆる資源をほぼ100％回収して再利用する完全循環型ライフサポートシステムが運用される予定です。 バイオ再生システムでは、人が生きるために必要な水や食料などの補給物資の量が大きく減り、補給中心の運用で１人週453kgが必要なのに対し、バイオ再生方式では週61kgで足りると試算されています。

月面で開発される廃棄物を資源に変える技術は、地球のサーキュラーエコノミー（循環経済）実現を加速させ、地球の有限な資源を次世代へ引き継ぐモデルケースを提供するのです。

SDGs目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

月面基地はアルテミス合意※に代表される多国間の強固な連携を前提としています。アルテミス合意は現在56か国が署名しており、世界の約30％の国が参加しています。

また、中継基地となるゲートウェイ建設では、

が貢献し、国境を越えた技術共有と信頼醸成の枠組みが構築されています。 この国際協力の枠組みは、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」持続可能な未来に向けた、真にグローバルなパートナーシップの象徴といえるのです。*6）

まとめ

【月面に展開された自立アンテナ群のイメージ】

月面基地は、人類が地球を超えて持続可能な未来を築くための壮大な挑戦であり、科学、経済、国際協力の全てが凝縮された最前線です。

2026年現在、アルテミス２号ミッションが最終段階に入りました。１月17日、SLSロケットが発射台へ向けて移動を開始し、 １月下旬には完全な点火予行演習（ウェットドレスリハーサル）を実施してから、２月６日以降の打ち上げを目指しています。

同時に、イタリア宇宙機関がThales Alenia Spaceに月面居住モジュール（MPH）の設計契約を発注し、2033年の打ち上げ予定で本格的な構築段階へ入りました。 これらは「構想」から「実装」への着実な進展を示しています。

しかし課題も明らかです。一部の勢力による利益の独占を防ぎ、異なる経済背景の国々が公平に参画できる国際的ルール整備が不可欠です。また、NASAの「ルナリサイクルチャレンジ」（300万ドル）など、月面での完全な資源循環技術が地球のサーキュラーエコノミー実現を加速させる可能性がある一方で、 膨大な開発費と地球上の気候課題への投資とのバランスについても深く問い直す必要があります。

月面で開発される水浄化技術や循環型システムは、途上国の水不足問題や廃棄物課題の解決に直結しています。科学リテラシーを高め、多角的視点を持つことは、より良い地球と宇宙の未来を選択する確かな第一歩です。

一人ひとりが当事者意識を持ち、新しい時代の扉を開く情報収集と学びを続けていきましょう。*7）

＜参考・引用文献＞
*1）月面基地とは
NASA『The Latest on Artemis』
NASA『NASA’s LRO: Lunar Ice Deposits are Widespread』（2024年10月）
JAXA『国際宇宙探査の取り組み』
UNOOSA『An update on the work of the Artemis Accords Signatories』（2025年2月）
PNAS『Direct evidence of surface exposed water ice in the lunar polar regions』（2018年8月）
*2）月面基地が注目される理由
NASA『Lunar Surface Innovation Initiative』
NASA『The Moon』
UNOOSA『Space Law Treaties and Principles』
内閣府『宇宙基本計画工程表（令和６年度改訂）』
JAXA『月探査計画の概要』
*3）月面基地に関する現状
NASA『Artemis II Crew Enters Quarantine Ahead of Journey Around Moon』（2026年1月）
JAXA『Human Spaceflight Technology Directorate mission』
中国国家航天局（CNSA）『嫦娥六号月球样品中首次发现天然单壁碳纳米管与石墨碳』（2026年1月）
ESA『Gateway』
文部科学省『ポストＩＳＳ時代を見据えた我が国の地球低軌道活動の在り方について』（2025年8月）
*4）月面基地のメリット
NASA『About Spinoff』
nature『Landing site of the Chang’e-6 lunar farside sample return mission from the Apollo basin』（2023年7月）
National Academies『Advanced Life Support Systems』（2025年）
PMC『Supplementing Closed Ecological Life Support Systems with In-Situ Resources on the Moon』（2021年7月）
JAXA『国際宇宙探査の視点』
*5）月面基地のデメリット・問題点
NASA『What Hazards Are Caused by Lunar Regolith?』
NASA OIG『Key Challenges Facing NASA’s Artemis Campaign』（2024年1月）
University of California『Overview of lunar dust toxicity risk』
Elsevier『Preliminary approach to assess the seismic hazard on a lunar site』（2022年）
Government of Canada『The TBone studies: Effects of microgravity on astronauts’ bones』
*6）月面基地とSDGs
UNOOSA『Space Supporting the Sustainable Development Goals』
NASA『NASA Enables Construction Technology for Moon and Mars Exploration』（2025年5月）
NASA『NASA, International Partners Deepen Commitment to Artemis Accords』（2025年9月）
JAXA『持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）への貢献』
Nature『Critical investments in bioregenerative life support systems for bioastronautics and sustainable lunar exploration』
*7）まとめ
NASA『Final Steps Underway for NASA’s First Crewed Artemis Moon Mission』（2026年1月）
European Spaceflight『ASI Awards New Lunar Habitat Contract to Thales Alenia Space』（2025年7月）
nature『Toward sustainable space exploration: a roadmap for harnessing the power of microorganisms』（2023年3月）
Metabolic『How circular solutions can sustain Spaceship Earth』
Reuters『Thales Alenia Space and Italian Space Agency to develop first human outpost on the moon』（2025年7月）