Terra Charge株式会社 営業本部 自治体統括責任者 本郷真平さん インタビュー
本郷 真平
Terra Charge株式会社 営業本部 自治体統括責任者
introduction：
世界中でのEV（電気自動車）の増加に伴い、EV充電器の普及が急がれている中、日本政府は2030年までに充電インフラを30万口設置することを目標にすると発表しました。
経済産業省：https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003.html
Terra Charge株式会社は、EV充電器の設置の提案から、補助金の申請、設置工事、導入後のサポートまでトータルでサービスを提供する会社です。EV充電インフラの拡充を世界に広めることで、日本に元気と活気を取り戻すことを目指しています。
今回は、 営業本部 自治体統括責任者の本郷さんに、企業ミッション、EV充電器の現状や事業内容などについておうかがいしました。
すべての人にエネルギーを！日本人皆にエネルギーを届け元気にしたい
–はじめに、Terra Charge株式会社のご紹介をお願いいたします。
本郷さん：
Terra Charge株式会社は、EV充電器の設置、運営を主な事業としている会社です。社会課題の解決を目指し、「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに掲げ、EV充電器を普及させるために日々邁進しています。
その中で、弊社のEV充電器の累計設置数は、2024年10月末時点で、10,000口を超えました。
日本国内だけでなく、インド・タイ・インドネシアにも海外拠点を置き、事業展開しています。
–ミッションに掲げている「すべての人とEVにエネルギーを」について詳しくお聞かせいただけますか。
本郷さん：
弊社のミッション「すべての人とEVにエネルギーを」には、二つの意味が含まれています。一つは、「すべてのEVにエネルギーを供給する」、EVの普及のために充電器を拡充させるということ。
もう一つは、「すべての人にエネルギーを与えたい」ということで、これこそが弊社が大事にしている理念、考え方です。
かつて日本には、「日本発、世界一」の技術を持ち、世界で活躍する企業が数多くありました。しかし、現在の日本企業は、海外企業と競争することが難しく、国内市場にとどまる傾向が続いていると思います。ベンチャー企業でも、世界で大きく活躍している企業はなかなか思いつきません。
弊社は、そんな現状を打ち破り、「日本発でも世界で戦える」「日本人も頑張っている」
という強い気持ちを打ち出し、現在の日本の停滞感を払拭するきっかけを作りたいと考えています。「すべての人にエネルギーを」は、日本人皆にエネルギーを与えられるようにしたいという思いが込められています。
世界で勝つためのスタートダッシュ
–日本人皆にエネルギーを与える事業として、EV充電器の普及に取り組んでいるのには、何か背景等があったのでしょうか。
本郷さん：
日本発の事業が世界で活躍できる重要な要因の一つは、新産業で勝つことだと考えています。
かつて新産業と言われたIT産業において、日本企業はもっと上を目指すことができたのではないでしょうか。現在はアメリカの企業などが大きく成長し、世界で存在感を放っていると思います。
この原因の一つは、IT産業が新産業と言われていた初期に、思いっきり投資をし、世界を目指し突き進んでいく企業が足りていなかったためではないかと考えています。新産業では、初期にすべてをかけて全力でチャレンジすることが必要で、世界で勝ち進んで行ける最も重要な要素だと思います。
弊社代表の徳重がEVを手掛けた当初は、世界的に見てもまだ力を入れている企業はあまりありませんでした。そのころから市場に参入し、全力で走ってきたからこそ、いま大きな成果が得られているのだと思います。
世界で新産業で勝ち、日本に活気を取り戻すために、早い段階でEV産業に参入することが必要であったというのがきっかけ、背景です。
–次に、EV産業の現状についてお聞かせいただけますか。
本郷さん：
EV産業は、世界的に見てもまだまだ大きく成長する余地のある産業です。
世界的なEVの普及率は自動車販売数の約20％ほどです。しかし、日本国内では2023年には1.66％（約４万4,000万台）＊、PHEV（プラグインハイブリッド車：ハイブリッド車に大容量のバッテリーと外部充電器を備えた車）を合わせても３〜４％の普及率です。
＊日本自動車販売協会連合会：https://www.jada.or.jp/pages/342/
国内では、今後厳しめに見積もっても、10年後には３割程度の車がEVになるだろうと予測しています。現在の10倍の台数ですね。海外でもEV市場はまだまだ成長を続ける産業です。
EV産業の現段階は、最初に市場参入した企業や顧客が落ち着いてきて、今後は広く一般の顧客に浸透していく段階です。世界環境的に見ても、脱炭素が叫ばれている中、もうこの流れは止められないと感じていますし、今後ますます成長していく産業だと思います。
日本中どこでもアプリ一つでEVを充電
–では、EV充電器事業の詳細を教えてください。
本郷さん：
弊社の事業は大きく分けて、EV充電器のハード機器提供・ユーザー向けアプリの提供・補助金申請代行・施工、電気工事の４つで、すべてがEV充電器の設置には重要なサービスです。弊社ではすべて一気通貫で運営していることが大きな特徴です。設置する方の運営の負担はほぼなく導入できます。
また、設備費・工事費用などの初期費用・メンテナンス費用・システム利用料などの維持・管理費用が無料のプランもあり、費用の負担なく、EV充電器を設置・運用できるサービスとして、大変好評です。
この無料プランは、現在は国からの補助金「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を使うことで実現していますが、補助金ですべてをまかなうことはできないため、不足する費用は弊社が負担しています。
経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r5hosei_infrastructure.html
導入の流れですが、弊社が提案したサービスに、オーナーが同意すれば、設置希望場所の現地調査を行い、工事内容を確定させ、補助金を申請します。補助金が採択された後、設置工事を行いますが、最初の提案から設置完了まで約半年ほどかかります。
設置完了後、ユーザーは弊社のアプリを通して、充電器の予約や決済などができます。
EVドライバー用スマホアプリと管理用システムも無料提供し、オーナーや施設管理者の運用管理工数も最小限にしています。これは、集合住宅で問題となる「誰がどれだけ使ったかを把握し、電気代をどのように精算すればいいか」という課題解決にもなっています。
また、弊社の24時間365日対応のコールセンターがありますので、充実したカスタマーサポートも利用できます。
–御社のEV充電器は、現在どのような場所で使われているのでしょうか。
本郷さん：
現在、マンションなどの集合住宅、ホテル、旅館などの宿泊施設、自治体の公共施設、スーパー、ドラッグストア、ショッピングモールなどの商業施設、空港など、公共の駐車場のある施設は基本的にすべて対応しています。
また、弊社が現在展開している充電器は、基礎充電と呼ばれる集合住宅向けに設置する３キロワット、目的地充電と呼ばれる宿泊施設や公共施設に設置する６キロワット、経路充電と呼ばれる道の駅などに設置する50～150キロワットの３種類ですが、この基礎/目的地/経路のロケーションすべてを事業展開しているのは国内で弊社だけなんです。
この３種類について補足すると、それぞれ設置場所が違います。出力数が大きいほど早く充電できますので、５０キロワット以上であれば、急速充電が必要な高速道路のサービスエリアや道の駅などで利用されます。そのほか、自宅用であれば３キロワット、施設の駐車場では６〜10キロワットの利用が多いですね。
３種類すべて展開している利点として、弊社のドライバー用スマホアプリさえあれば、どこでも弊社の充電器を使用できることです。
全方位営業展開と呼んでいますが、弊社がEV充電器のシェアを広げれば広げるほど、利用者の利便性向上に繋がりますので、ここを目指し事業展開しています。
具体的な例をお話ししますね。
まず、宮崎県の「防災道の駅」として指定されている都城市の「道の駅 都城NiQLL」へ急速充電器２口を設置しました。
ゼロカーボンシティ宣言を行った都城市が、カーボンニュートラル実現に向け、電気自動車等の普及促進、公共施設への充電設備の設置を推進する中で、「都城市とTerraCharge株式会社との持続可能な地域づくりに関する協定」を締結し、充電器の設置へと繋がりました。
弊社としても、宮崎県内の自治体への設置、「防災道の駅」への設置は初めてのことです。
弊社の自治体への充電器の設置は、圧倒的に実績が多く、これだけの実績があれば安心できるとの声をたくさんいただき、導入が進んでいます。
もう一つ、企業とのコラボレーションをご紹介します。
ビックカメラグループの株式会社コジマの協力で、コジマ公式アプリから、クーポンコードを入手することで、コジマ×ビックカメラ20店舗に設置された弊社のEV充電器の利用料金が割引になるキャンペーンを実施しました。
日頃からコジマ×ビックカメラ店舗の弊社EV充電器を利用する方は、さらにお得にEV充電してもらうことで、来店機会を増加させることができます。また、これまで機会がなかった方には、コジマ×ビックカメラ店舗や弊社EV充電を利用いただくきっかけを作ることを目的としました。
このように、企業店舗とEV充電器の相乗効果を狙うことのできる施設への設置を今後も実施していきたいと考えています。
日本から世界に事業展開を目指す
–では、現在事業展開する中での課題はありますか。
本郷さん：
はい。EV充電器を設置する工事会社とのつながりです。
弊社は日本全国にEV充電器を設置していますが、現地の設置工事会社とどのようにネットワークを拡充していくかというのが課題としてありました。その課題解決のため、一つ一つの会社と、コミュニケーションをとりながら開拓してきました。そのため、今では設置工事をさせてほしいという問い合わせをいただくようになり、日本中の工事会社と強固なネットワークを作ることができたと思っています。
–最後に、今後事業をどのように展開していくのか、展望をお聞かせください。
本郷さん：
繰り返しにはなりますが、今後目指すのは、やはり新産業EV充電器の事業で、世界で勝負して勝つことです。現在、海外展開しているアジアを中心に、世界で事業展開をしたいと思っています。
また、EVユーザー様に対して、もっと様々な場所で充電ができる便利な環境を提供していきたいと思います。充電スポットが増えることで、EVへの乗り換えを検討している方々への後押しにもなれば幸いです。
そして、弊社の企業理念をもとに、日本人一人ひとりに希望を与えることを目指していきたいと考えています。
–御社のEV充電器を世界中で見られる日がくるのが楽しみです。本日はありがとうございました。
Terra Charge公式サイト：https://terra-charge.co.jp/
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