大阪カジノとは？IR事業はいつから始まるのか・カジノ合法化の流れや日本人は楽しめるのかを解説

大阪万博の閉幕も近く、大阪での日本初のカジノ開業に向け期待が高まっています。
日本初のカジノが併設される統合型施設、大阪IRの最新情報をお届けします。

大阪IRとはそもそもどんな施設なのか、大阪にカジノができることで治安維持に問題はないのか、そもそも国内でのカジノは合法なのかなどなど、2025年10月時点で明らかになっている全貌をご覧ください。

大阪カジノとは？IR計画の概要

大阪カジノとは大阪・夢洲(ゆめしま)に建設中で、2030年秋開業予定のカジノを含む統合型リゾートのことです。

カジノだけでなく、国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、 ラグジュアリーリテール、エンターテイメント施設、 などで構成される予定です。

以下が完成予定図になっています。

カジノというと派手でラグジュアリーな自然から疎遠なものをイメージする方が多いかもしれません。イメージを見る限り、世界のカジノとは異なり、木々が多く植えられてカジノのイメージと少し異なる部分があります。

そもそもIRとは何か？規模と特徴

IRとは、統合型リゾート（Integrated Resort）のことです。

大阪IRの規模は、約49.2万㎡でユニバーサルスタジオジャパンの9割程度の敷地を予定しています。

大阪IRの特徴は、カジノだけでなく世界最大級の国際会議場、約2500室を誇る3つの高級ホテル、3500席の劇場、商業施設などが集結していることです。

大阪IRの特徴を３つピックアップしてみました。

• カジノではなく「MICE」を中核と位置付けている点
• 「関西全体の観光の玄関口としての役割
• カジノ以外の多様なエンターテイメント機能

特徴①　カジノではなく「MICE（マイス）」を中核施設と位置付けている点

MICEとは、Meeting（会議・研修）、Incentive Travel（報奨・招待旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition/Event（展示会・イベント）の頭文字を取った造語で、多くの人が集まるビジネスイベントの総称です。
MICEに訪れるビジネスマンは、観光客に比べて滞在期間が長く、一人当たりの消費額も高く、ビジネスマンは企業の経費で訪れるため、観光客に比べ景気変動の影響を受けにくい安定した顧客層と言えます。さらに、国際会議や展示会は平日に開催されることが多く、週末に集客が偏りがちな観光施設の稼働率を年間を通じて平準化させる効果も期待できます。

特徴②　関西全体の観光の玄関口としての役割

IRを訪れた旅行者を、京都、奈良、神戸といった周辺の観光地へ送り出すハブ機能を持ち、経済効果を広域に波及させることを目指します。施設内にツーリズムセンターを設け、関西の魅力を世界に発信します。

特徴③　カジノ以外の多様なエンターテイメント機能

カジノに注目が集まっていますが、ラスベガスやニューヨークのブロードウェイで上演されるような世界最高峰のショーを長期公演する約3,500席のシアターや、ラグジュアリーから幅広い層向けまで３つのブランドのホテル（総客室数約2,500室）の建設が予定されています。これにより、ビジネスや富裕層以外にもレジャー、ファミリーなど様々な目的の来訪者を惹きつけます。

これらの特徴から大阪IRはカジノだけでなく、日本の経済やエンターテイメントの成長や新しい観光の提供となるこれまでにない斬新で唯一無二の存在になりそうだと期待が高まりますね。

なぜ大阪でカジノが建設されるのか？背景と流れ

大阪でカジノが建設される背景は、大阪IRを関西経済の持続的成長を担う起爆剤として、府と市が長年かけて積極的に誘致したためです。世界的な事業者MGMとオリックスによる計画の実現性や、万博跡地と連携できる夢洲という立地が高く評価されました。国内外から多くの観光客を呼び込み、大規模な雇用創出と消費拡大を目指す国家プロジェクトとして国に認定されました。

大阪IRの建設の流れは以下の通りです。

大阪における統合型リゾート（IR）開発プロジェクトの進捗状況としては、当初策定されていた全体工程計画に準拠し、特段の遅延なく順当に進捗します。具体的な建設段階としては、既に敷地造成や準備工事といった初期工程に着手している状況です。

しかしながら、周辺環境への影響に最大限配慮し、特に大きな騒音や振動を伴うことが想定される杭打ち工事の本格的な施工フェーズには、開催中の2025年大阪・関西万博の閉幕を待ってから着手する運びとなっています。

大阪カジノはいつから？完成予定時期

大阪カジノ（大阪IR）の工事完成予定は2030年夏頃、施設開業は2030年秋頃を予定しております。

2025年10月現在の進捗状況

大阪IRの建設状況としては、2025年10月現在予定通り進行中です。
2025年4月24日に起工式が執り行われ、本体工事が着工されています。
現在（2025年10月時点）は、着工から約5ヶ月が経過し、主に建物の基礎部分を建設する工事が進められている段階です。

現在の工事状況（2025年10月時点）

工事の段階

2025年10月現在、大阪IRの建物の土台となる基礎工事や、地下部分を掘り進める掘削工事が中心に行われています。まだ地上に巨大な建物が見える段階ではなく、これから建設される施設の巨大さを支えるための、非常に重要な地盤固めや基礎作りの作業が進んでいます。

現場の様子

2025年10月現在、大阪IRの建設現場では、多数の建設機械（クローラークレーンや掘削機など）が稼働しています。大阪万博会場の隣接地ということもあり、会場への影響を最小限に抑えるための配慮がなされています。

万博期間中の工事計画

2025年10月現在では、大阪IR建設予定地のすぐ隣で開催されている大阪・関西万博（2025年10月13日閉幕）の会期中であるため、特に騒音や振動が出やすい杭打ち工事のピークは、万博閉幕後にずらす計画になっています。現在は、比較的影響の少ない工事を中心に進められています。

現在は順調に予定通りの建設作業がなされているとのことで安心しました。また、今後さらに開催が近づけば、建設途中の建物が見えるようになったり、施設の詳細が発表されたりと更なる期待や注目の的となりそうですね。

大阪万博と大阪IR建設事情を比較！万博と同じように建設は遅れてしまう？

大阪万博は建設に大幅な遅延が生じました。建設遅延は大阪IRにも起きるのでしょうか？

まずは、大阪万博と大阪IRの比較と大阪万博の建設が遅延した理由を振り返ってみましょう。

＜大阪万博と大阪IRの比較＞

大阪万博建設が遅延した理由は、大阪万博の華ともいえる、海外の国々が独自に建設するパビリオンの準備が計画から大幅に遅れたことです。海外パビリオンの建設が遅れた主な原因は以下の通りです。

• 建設費の高騰と人手不足
• 建設業者の入札不調
• 複雑な手続き
• 建設業の「2024年問題」

その結果、本来であれば1年以上前に着工しているはずのパビリオンが、2024年末になってもほとんど着工できていないという異常事態に陥りました。大阪万博の遅延は、海外参加国が個別の発注者となる「多国間イベント」特有の構造的な問題が大きな原因でした。

一方で大阪IRは、民間企業が単独で主導する「単一の巨大開発プロジェクト」です。事業主体が明確で、計画段階から大手ゼネコンが関与し、長期的なスケジュールを組んでいるため、万博のような混乱に陥る可能性は低いと言えます。ただし、建設業界全体の人手不足という根本的な課題は共通しており、これが最大の潜在的リスクです。

IR事業者が今後、いかに効率的な工程管理を行い、人材を確保し続けられるかが、計画通り2030年に開業できるかの鍵を握っています。このまま予定通り工事が進行してくれることを願うばかりです。

大阪カジノは合法？IR整備法（カジノ法）と規制

大阪カジノは合法で、IR整備法に基づき、国の厳格な管理下に置かれます。
カジノ管理委員会が事業者を監督し、犯罪対策も徹底します。

大阪カジノ合法化までの流れ

大阪カジノを合法にするには規制を変える必要がありました。現在、国内で合法となっている宝くじや競馬などと同様に国内でのカジノを合法とするためにどのような法整備をしたのか確認していきます。

日本における賭博のルールとしては原則、賭博は犯罪です。しかし、競馬、競艇、競輪、そして宝くじなどは、公営ギャンブルとして国から許可が出ているため、賭博罪の適用にはなりません。

合法化への道として、2つの法律で実現が可能となりました。

2016年12月に方針決定し、【IR推進法】（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）が成立しました。「まず日本にIRを作る」という方針を国として決定した法律で、政府は具体的なルール（法律）を作る義務を負い、合法化への扉が開かれました。

続いて2018年7月にルールが決定し、【IR整備法】（特定複合観光施設区域整備法）が成立しました。カジノ運営のための厳格なルールブックが完成しました。内容としては入場回数制限、依存症対策、カジノ管理委員会の設置などを定め、この法律のルール内でのみカジノ運営を例外的に認める、実質的な合法化がなされました。

カジノ法成立に際して争点となったポイント

カジノ法成立には、法案を可決したい賛成派と同じくらい、強い意志をもつ反対派の意見がありました。カジノ法成立に際して争点となったポイントは以下の通りです。

1. ギャンブル依存症の激増は避けられないのではないか
2. 経済効果は本当に大きいのか
3. 治安の悪化や犯罪の温床になるのではないか
4. なぜ審議を急ぐのか（手続きの問題）

上記の争点についての反対派と賛成派のそれぞれの意見を確認していきます。

争点1：ギャンブル依存症の激増は避けられないのではないか

【反対派の主張】

• 日本はすでにパチンコ・パチスロ等で、世界でも突出してギャンブル依存症の割合が高い。新たに本格的なカジノを作れば、依存症患者がさらに激増し、自己破産、家庭崩壊、犯罪の増加といった深刻な社会問題を引き起こす。
• 依存症対策として政府が掲げる入場規制（入場料や回数制限）は、富裕層には効果が薄く、実効性に乏しい。

【推進派の主張（政府の反論）】

• 世界最高水準の厳しい規制（マイナンバーカードによる入場管理、回数制限など）を導入することで、依存症のリスクは管理できる。
• IRから得られる納付金や入場料を財源として、依存症対策の専門機関や治療プログラムを充実させることができる。むしろ、これまで十分でなかった依存症対策全体を進めるきっかけになる。

争点2：経済効果は本当に大きいのか

【反対派の主張】

• 政府の試算は過大であり、バラ色の未来を描きすぎている。
• IRの主な顧客は、政府が言う「外国人富裕層」ではなく、結局は日本人になる。これは単に、日本人のお金がパチンコや他の娯楽からカジノに移動するだけで、国全体で新たな富を生むわけではない。
• 利益の大部分は海外のIR事業者に流れ、日本の国富が流出するだけだ。巨大なIR施設に客を奪われ、周辺の地域経済は逆に衰退する恐れもある。

【推進派の主張（政府の反論）】

• カジノだけでなく、国際会議場やホテルが一体となることで、世界中から観光客、特に富裕層を呼び込める。
• 建設や運営によって数万人規模の雇用が生まれ、税収も大幅に増加する。これは地域経済にとって大きな起爆剤となる。

争点3：治安の悪化や犯罪の温床になるのではないか

【反対派の主張】

• マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となる危険性が高い。
• カジノの利権を狙って、反社会的勢力（暴力団など）が介入する恐れがある。
• 施設の周辺では、軽犯罪や風俗環境の悪化など、治安が悪化する。

【推進派の主張（政府の反論）】

• 独立した強力な権限を持つ「カジノ管理委員会」を設置し、事業者や関係者を厳格に審査・監督することで、反社会的勢力を完全に排除する。
• 国際的な基準に則った厳格な本人確認や高額取引の監視を行い、マネーロンダリングを徹底して防ぐ。

争点4：なぜ審議を急ぐのか（手続きの問題）

【反対派の主張】

• 刑法で100年以上も禁止されてきた賭博を解禁するという、国のあり方を根本から変える重大な法案にもかかわらず、国民的な議論が全く深まっていない。
• 国会での審議時間が極端に短く、多くの懸念点に十分な答弁がないまま、与党が数の力で採決を強行（強行採決）したのは、民主主義のプロセスを軽視している。

【推進派の主張（政府の反論）】

• IRに関する議論は、もう何年も前から行われてきており、決して拙速な決定ではない。
• 経済成長戦略として迅速な実行が求められており、いたずらに議論を長引かせるべきではない。

これらの論点は最後まで平行線をたどり、多くの国民の懸念が解消されないまま、最終的には与党などの賛成多数で可決・成立した、というのが実情です。

IR整備法（特定複合観光施設区域整備法）について内容と詳細

以下は特定複合観光施設区域整備法の原文です。

（目的）第一条　この法律は、・・・適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため・・・・・・カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め・・・

出典：＜e-gove【特定複合観光施設区域整備法】＞

IR整備法を要約すると、IRの設置・運営のための具体的なルールブックであり、日本人への入場料や回数制限、依存症対策、カジノ管理委員会の設置などを規定した法律です。この法律の厳格なルールの下でのみ、例外的にカジノの合法的な運営を認めています。

日本人は大阪カジノを使える？外国人観光客との利用ルールの違い

日本人と外国人における規制は大きく異なります。IRで導入されるギャンブル依存症対策は、世界でも特に厳しい水準と言われています。

外国人観光客と日本人利用の利用ルール違い

カジノの規制は日本人と外国人で異なります。依存への懸念や治安維持のために入場料、入場回数の制限については日本人にのみが設けられています。

IR法の規制における「日本人」とは、国籍だけでなく「日本に住んでいる人（居住者）」全般を指します。日本国籍を持つ人（日本在住）はもちろんのこと、中長期在留者（就労ビザ、学生ビザなど）、特別永住者、永住者などの日本に住んでいる外国人にも日本人として、入場料・入場回数に制限がなされています。

依存症対策のための規制内容

規制は、「①入場させにくくする」「②施設内でお金を使いにくくする」「③社会全体で支える」という3つの柱で構成されています。

① 入場させにくくする

日本国籍を持つ人（日本在住）、中長期在留者（就労ビザ、学生ビザなど）、特別永住者、永住者などの日本に住んでいる外国人に適応されます。以下の4点で入場させにくくするための制限がなされます。

• マイナンバーカードによる厳格な本人確認と回数制限
  他人になりすまして入場することの防止、頻繁な利用を防ぐためにマイナンバーでの管理がなされます。
• 入場料 6,000円
  「少しだけ遊びに」という安易な利用を抑制する心理的なハードルとなります。
• 本人・家族による入場禁止プログラム（除外申請）
  本人からの申し出、または家族が本人の同意なしに事業者に申し出ることによって、その人をカジノ施設への入場禁止にできる制度です。問題が深刻化する前に強制的に利用を停止させることができます。

② 施設内でお金を使いにくくする

カジノ施設内での行動にも厳しい制限が課せられます。

• カジノ施設内のATM設置の禁止
  現金引き出し機能のないクレジットカード決済端末のみ設置が許可されます。
• 貸付業務の禁止
  カジノ事業者が客にお金を貸し付ける行為は固く禁じられています。
• 過度な広告・勧誘の禁止
  事業者が行う広告やプロモーション活動は厳しく制限され、射幸心を過剰にあおるような宣伝はできません。

③ 社会全体で支える

カジノの利用者だけでなく、社会全体でのサポート体制も構築されます。

• 事業者による相談窓口の設置
  カジノ事業者には、ギャンブル依存症に関する相談を受け付ける専門の窓口を設置することが義務付けられます。
• 国・自治体による支援体制の強化
  国や大阪府・市は、事業者から徴収する納付金や入場料の一部を活用して、既存の依存症対策センターの機能を強化したり、専門的な医療機関と連携したりして、相談や回復を支援する体制を整備します。

これらの多重的な規制によって、経済的な利益を追求しつつも、ギャンブル依存症という社会的な副作用を可能な限り抑制することが目指されています。

大阪カジノは万博跡地？場所を解説

大阪カジノの建設地は、万博が開催されている会場の真南の隣接地です。万博の最寄駅も夢洲駅ができましたが、パビリオンを取り壊したその真上にIRが建設されるわけではありません。

大阪湾の人工島である夢州(ゆめしま) 出典：＜  テーマパークメディア　ハピエル＞

大阪カジノは夢洲エリアで開業予定

大阪カジノは夢洲エリアという大阪万博跡地に隣接した埋立地に建設予定です。なぜ万博の隣かというと、万博を起爆剤にインフラを先行整備し、閉幕後のIR（統合型リゾート）開発へ繋げるためです。また、未開発地が未来社会の実験場に適しているため、大阪ベイエリアを新たな国際拠点として発信する狙いもあるのです。

大阪カジノへのアクセス方法・周辺の施設や観光スポット

最寄り駅は、大阪メトロ中央線の夢洲駅です。

夢洲駅は、大阪・関西万博会場の最寄り駅として建設され、2025年1月19日に開業しました。

1. ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 

2. 大阪ベイエリア ヘリコプタークルーズ

3. 大阪市内の最高級レストランとプライベートツアー

4. プライベートボートチャーター

大阪IR内だけでなく、周辺でもビジネスや富裕層、レジャー、ファミリーなど様々な豊富に取り揃っています。

大阪カジノ開業によって想定される良い影響・メリット

大阪カジノは日本初のカジノということで、以下がメリットとして挙げられています。

経済効果が期待できる

• 地域経済への効果（推計）※近畿圏
• 経済波及効果　約1兆1,400億円/年
• 地元調達額　約2,600億円/年

経済効果対策として、MICE施設を核に富裕層含む観光客を誘致し、関西経済圏全体で消費を喚起することで効果の最大化を図ります。

雇用が創出される

• 雇用創出効果　約9.3万人/年
• 雇用者数(IR施設)　約1.5万人

開業時に約9.3万人の雇用創出を見込みます。対策として、地元からの優先雇用や、ディーラー等の専門職を育成する教育・研修プログラムを行政と連携し実施します。

税収が増加する

• 納付金・入場料　約1,060億円/年

カジノ納付金等で年間約1,060億円の税収増が見込まれます。対策として、条例で使途を定め、依存症対策のほか福祉・教育等の住民サービスに還元します。

大阪カジノ開業によって想定される悪い影響・デメリット

一方で、メリットと同じくらいのでメリットも多く懸念されています。

ギャンブル依存症やギャンブル被害の懸念

既に高い依存症率の悪化が懸念されます。

入場料（6,000円）、入場回数制限（週3回かつ月10回まで）、身分証明証に基づく本人確認を実施します。

土地の液状化による安全性の懸念

埋立地のため南海トラフ地震等での液状化リスクが指摘されます。

対策として、大阪市が約790億円を投じ、大規模な地盤改良や液状化対策工事を実施し安全を確保します。

大阪カジノに関してよくある質問

大阪カジノの運営会社はどこですか？

大阪カジノの運営会社はMGM大阪株式会社で、大阪IRを設置・運営するために設立された事業会社です。
＜出典：MGM大阪株式会社＞

大阪カジノと外国のカジノとの相違点はどこですか？

大阪カジノと外国のカジノとの相違点は自国民の入場規制、本人確認方法など様々な観点で相違点があります。

各国の規制との最大の違いは、自国民に対する規制の厳しさにあります。日本のIR法は、ギャンブル依存症対策を世界で最も重視しており、これが大阪のカジノを特徴づけています。大阪（日本）の規制は、「観光客を呼び込む」という目的と、「日本人の依存症を防ぐ」という目的を両立させるため、日本人に対して極めて高いハードルを設けています。マイナンバーカードで入場回数まで厳格に管理する仕組みは、世界に類を見ません。

まとめ

ビジネスや富裕層以外にもレジャー、ファミリーなど様々な目的の来訪者を惹きつける要素がたくさんの大阪IRです。開業まで5年を切りましたが、建設が今後順調に進むか、外国人観光客が増加する中で治安維持などの規制に問題はないかますます注目が高まり、引き続き目が離せません。