世界には女性首相がどのくらいいる？日本の女性首相についても

2025年10月21日、日本で初めての女性首相が誕生しました。1885年（明治18年）に内閣総理大臣（首相）を置くことを内閣制度に定めてから140年という長い月日を経ての出来事でした。世界に目を向けてみると、イタリアやアイスランド、ネパール、過去には韓国やタイなど、いくつかの国で女性の首相はすでに活躍しています。

この記事では、日本における女性首相誕生までの歴史、高市総理が誕生した背景、世界における女性首相誕生の背景、女性首相一覧、なぜ女性は首相に選ばれにくいのか、SDGsとの関係を解説します。

日本における女性首相誕生までの歴史

はじめに、日本における女性首相誕生までの歴史を振り返ります。長い間、女性が選挙に参加して国家の意思決定に関わる、いわゆる参政権のような制度はありませんでした。女性が首相になるまでには、政治に参加する権利を求める女性参政権運動が大きな役割を果たしています。近代の政治を中心に、動きを追っていきましょう。

政治結社や政談集会への参加禁止ー1900年

明治時代初期、これまで薩摩や長州の出身者が実権を握っていた政府を、国民が参加できる仕組みにすることを目指した自由民権運動が起こります。政府はこの運動の広がりを封じ込めようと、政治結社や政治集会を規制する「集会条例」（1880年）を公布しました。これは後に、「集会及政社法」（1890年）、そして女性の政治結社や政談集会への参加を禁止する「治安警察法」（1900年）と引き継がれます。

一方、治安警察法に反対して、社会主義者の結社である平民社の女性たちが改正を請願します。この請願は実を結びませんでしたが、女性の地位向上や政治活動の自由を求める新婦人協会に継承されます。そして、新婦人協会の請願により治安警察法の一部が改正され、女性の政談集会への参加が認められたのは1922年です。

女性が参政権を獲得ー1945年

1922年に女性の政談集会への参加が認められたものの、政治結社への参加と参政権は獲得できませんでした。これから、女性たちによる参政権獲得への運動は、本格的に進められていきます。1923年には、これまで活動してきた大小の組織が集まり、婦人参政同盟が設立されました。以後、婦人参政同盟をはじめ、婦選獲得同盟、婦人参政権協会の３つの組織が男性と同じ政治的権利の獲得に向けて活動していきます。

満州事変や日中戦争が始まると、戦争に協力的な運動を行う組織がいくつか発足し、先の３つの組織は合流や解散して姿を消しました。そして戦後の1945年、治安警察法の廃止と衆議院議員選挙法の改正により、女性の結社と参政権が認められます。翌年の1946年４月には、女性が投票する初めての選挙が行われました。

女性初の衆議院議長が誕生ー1993年

1946年４月の衆議院議員総選挙では、約1,380万人の女性が投票し、39名の女性国会議員が誕生しました。当初、女性の投票率は低いとみられていましたが、男性79％、女性67%と高い結果となりました。また、立候補者に対する当選者の割合は、男性16％、女性49%と、女性に対する関心の高さがうかがえます。1960年には女性初の厚生大臣が就任したことをはじめ、経済企画庁長官や環境庁長官などにも入閣しました。

1993年には衆議院議長、2004年には参議院議長に女性が初めて就任。さらに、麻生元首相が選ばれた2008年の自民党総裁選では、初めて女性１名が立候補しています。また、2021年の同総裁選では、高市首相を含め女性２名が立候補し、日本における女性首相の誕生の兆しとも言える出来事がありました。1)

高市総理が誕生した背景

2025年10月、自民党総裁選に当選した高市氏は、第104代内閣総理大臣に選出されました。自民党総裁選に立候補した女性は過去に３人しかいない状況で、高市氏が首相になった背景には、主に３つの事項が挙げられます。

保守層の支持

１つ目は、憲法改正や防衛力強化などを掲げる高市氏の保守的な政治姿勢が、自民党員・党友票の支持を集めたことです。また、自民党総裁選では、保守層の支持回復を狙う麻生氏が、決選投票で高市氏に投票するよう同派議員に呼びかけたといわれています。結果、高市氏は、議員票と都道府県連票を合わせて185票を獲得し、小泉氏に29票の差をつけて自民党総裁に選ばれました。

政策の実績

２つ目は、経済安全保障の制度化や科学技術政策、宇宙政策などの実績が評価されたことです。経済安全保障担当大臣（2022年８月～2024年８月）として、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化や、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）推進のほか、総務大臣（過去２回）として、マイナンバーカードの拡大などが政策の実績として評価されました。

日本社会の変化

３つ目は、女性が首相になる社会に日本が変化したことです。国際的に女性のリーダーが増える中、日本社会でもこうした女性像が浸透してきたとも言えます。女性には、能力や実績があるにもかかわらず昇進を阻まれる「ガラスの天井」があるといわれてきました。これを破った高市氏は一方で、組織が危機的状況のときほど女性が選ばれやすい「ガラスの崖」に立たされたという見方もあります。2)

世界における女性首相の歴史

日本の女性首相誕生までは、女性参政権運動が大きく影響したことは間違いありません。そして、世界の女性首相についても、同様の背景がありました。人権や参政権を中心にたどっていきます。

人権宣言ー1789年

世界初の女性首相が生まれる以前の1789年、フランス革命において人権宣言が採択されました。人権宣言には、人は生まれながらにして権利を持っていることをはじめ、自由や平等、基本的人権の尊重などが記されています。世界に影響を及ぼしたこの思想は、近代国家の憲法にも継承されています。「国民は、すべての基本的人権の享受を妨げられない」などを定めた日本国憲法もその１つです。

しかし、この人権宣言は男性の権利のみを指し、女性は含まれていませんでした。当時の多くの国も同様に、女性は政治参加や教育、家庭内の役割などに制限がありました。女性に対する差別意識は、日本だけでなく世界でも見られ、現在でも根の深い問題として残っています。

女性参政権運動の本格化ー19世紀後半～20世紀前半

フランス革命などの市民革命後、女性たちは、当時なかった政治参加や離婚の自由、女性の財産権などを求め運動を起こします。1848年には、アメリカで初めての女性権利会議が開かれ、女性の参政権や教育の機会、職業選択の自由などを求める12の決議が採択されました。19世紀後半には、アメリカやイギリスなどで女性参政権運動が本格化し、世界的にも広がっていきます。

初めて参政権が認められたのは、1893年ニュージーランドでした。続いて1902年オーストラリア、1906年フィンランドです。フィンランドは同時に、女性の被選挙権も獲得しています。日本で女性の参政権が認められたのは1945年であり、50年ほどの開きがあります。

世界初の女性首相の誕生ー1960年

女性の政治参画が進む中で、1960年に世界初の女性首相が誕生しました。スリランカ（当時セイロン）のシリマヴォ・バンダラナイケ氏です。首相だった夫の死後、その志を継いで自由党の最高指導者になり首相に就任しました。その後も、インド（1966年）やイスラエル（1969年）などで女性首相が就任し、その数は増えてきてはいるものの、少数にとどまっています。

こうした状況の中、国連は女性のリーダーシップと参画の拡大などに取り組む国連女性機関（2010年）を設立しました。また、フランスや韓国などでは、クオータ制を政治分野に導入し、選挙の候補者の一定数を女性とすることを定めて政治参画を促進しています。3)

女性首相一覧

ここで女性首相の一覧を見ていきましょう。日本を含め、現在まで122名の女性首相が就任しています。

（引用元：選出もしくは任命された女性の政府首脳の一覧 – Wikipedia）

氏名	国名	就任日	退任日
シリマヴォ・バンダラナイケ	セイロン	1966年1月24日	1965年3月27日
インディラ・ガンディー	インド	1969年3月17日	1977年4月24日
ゴルダ・メイア	イスラエル	1970年5月29日	1974年6月3日
シリマヴォ・バンダラナイケ	セイロン→ スリランカ	1975年1月2日	1977年7月23日
エリザベート・ドミシアン	中央アフリカ	1979年5月4日	1976年4月7日
マーガレット・サッチャー	イギリス	1979年7月1日	1990年11月28日
マリア・デ・ルルデス・ピンタシルゴ	ポルトガル	1980年1月15日	1980年1月3日
インディラ・ガンディー	インド	1980年7月21日	1984年10月31日
ユージェニア・チャールズ	ドミニカ国	1981年2月4日	1995年6月14日
グロ・ハーレム・ブルントラント	ノルウェー	1982年5月16日	1981年10月14日
ミルカ・プラニンク	ユーゴスラビア	1986年5月9日	1986年5月15日
グロ・ハーレム・ブルントラント	ノルウェー	1988年12月2日	1989年10月16日
ベーナズィール・ブットー	パキスタン	1990年3月17日	1990年7月6日
カジミラ・プルンスキエネ	リトアニア	1990年11月3日	1991年1月10日
グロ・ハーレム・ブルントラント	ノルウェー	1991年3月20日	1996年10月25日
カレダ・ジア	バングラデシュ	1991年5月15日	1996年3月30日
エディット・クレッソン	フランス	1992年7月11日	1992年4月2日
ハンナ・スホツカ	ポーランド	1993年6月13日	1993年10月25日
タンス・チルレル	トルコ	1993年6月25日	1996年3月6日
キム・キャンベル	カナダ	1993年7月10日	1993年11月4日
シルヴィ・キニギ	ブルンジ	1993年7月18日	1993年10月27日
アガート・ウィリンジイマナ	ルワンダ	1993年10月19日	1994年4月7日
ベーナズィール・ブットー	パキスタン	1994年8月19日	1996年11月5日
チャンドリカ・クマーラトゥンガ	スリランカ	1994年10月17日	1994年11月14日
レネタ・インジョワ	ブルガリア	1994年11月14日	1995年1月25日
シリマヴォ・バンダラナイケ	スリランカ	1995年11月7日	2000年7月10日
クローデット・ウェルレイ	ハイチ	1996年6月23日	1996年2月27日
シェイク・ハシナ	バングラデシュ	1997年3月17日	2001年7月15日
ジャネット・ジェーガン	ガイアナ	1997年12月5日	1997年12月19日
ジェニー・シップリー	ニュージーランド	1998年8月30日	1999年12月5日
アンネ・エンガー	ノルウェー	1999年5月4日	1998年9月23日
イレナ・デグティエネ	リトアニア	1999年7月22日	1999年5月18日
ニャムオソリン・トゥヤ	モンゴル	1999年10月27日	1999年7月30日
イレナ・デグティエネ	リトアニア	1999年12月5日	1999年11月3日
ヘレン・クラーク	ニュージーランド	2001年3月3日	2008年11月19日
マーム・マジョル・ボイ	セネガル	2001年10月10日	2002年11月4日
カレダ・ジア	バングラデシュ	2002年7月11日	2006年10月29日
張裳	韓国	2002年10月3日	2002年7月31日
マリア・ダス・ネヴェス	サントメ・プリンシペ	2003年4月17日	2004年9月18日
アンネリ・ヤーテンマキ	フィンランド	2003年6月28日	2003年6月24日
ベアトリス・メリーノ	ペルー	2004年2月17日	2003年12月15日
ルイサ・ディオゴ	モザンビーク	2004年5月12日	2010年1月16日
ラドミラ・シェケリンスカ	北マケドニア	2004年11月3日	2004年6月12日
ラドミラ・シェケリンスカ	北マケドニア	2005年1月24日	2004年12月15日
ユーリヤ・ティモシェンコ	ウクライナ	2005年5月4日	2005年9月6日
シンシア・A・プラット	バハマ	2005年6月8日	2005年6月22日
マリア・ド・カルモ・シルヴェイラ	サントメ・プリンシペ	2005年11月22日	2006年4月21日
アンゲラ・メルケル	ドイツ	2006年3月30日	2021年12月8日
ポーシャ・シンプソン＝ミラー	ジャマイカ	2006年4月19日	2007年9月11日
韓明淑	韓国	2007年12月18日	2007年3月7日
ユーリヤ・ティモシェンコ	ウクライナ	2008年3月31日	2010年3月3日
ジナイダ・グレチャヌイ	モルドバ	2008年9月5日	2009年9月14日
ミシェル・ピエール＝ルイ	ハイチ	2009年1月6日	2009年11月11日
シェイク・ハシナ	バングラデシュ	2009年2月1日	2024年8月5日
ヨハンナ・シグルザルドッティル	アイスランド	2009年7月6日	2013年5月23日
ヤドランカ・コソル	クロアチア	2009年12月18日	2011年12月23日
セシル・マノロハンタ	マダガスカル	2010年5月26日	2009年12月20日
カムラ・パサード＝ビセッサー	トリニダード・トバゴ	2010年6月22日	2015年9月9日
マリ・キビニエミ	フィンランド	2010年6月24日	2011年6月22日
ジュリア・ギラード	オーストラリア	2010年7月8日	2013年6月27日
イヴェタ・ラジチョヴァー	スロバキア	2011年3月19日	2012年4月4日
ロサリオ・フェルナンデス	ペルー	2011年4月3日	2011年7月28日
シセ・マリアム・カイダマ・シディベ	マリ	2011年8月5日	2012年3月22日
インラック・シナワット	タイ	2011年10月3日	2014年5月7日
ヘレ・トーニング＝シュミット	デンマーク	2012年1月5日	2015年6月28日
ポーシャ・シンプソン＝ミラー	ジャマイカ	2012年2月10日	2016年3月3日
アジャト・ジャロ・ナンディーニャ（暫定首相）	ギニアビサウ	2013年3月20日	2012年4月12日
アレンカ・ブラトゥシェク	スロベニア	2013年9月1日	2014年9月18日
アミナタ・トゥーレ	セネガル	2013年10月16日	2014年7月8日
エルナ・ソルベルグ	ノルウェー	2014年1月22日	2021年10月14日
ライムドータ・ストラウユマ	ラトビア	2014年7月22日	2016年2月11日
アナ・ハラ	ペルー	2014年9月22日	2015年4月2日
エヴァ・コパチ	ポーランド	2014年12月20日	2015年11月16日
フローランス・ギヨーム（暫定首相）	ハイチ	2015年3月21日	2015年1月16日
サーラ・クーゴンゲルワ	ナミビア	2015年6月22日	2025年3月21日
ナタリア・ゲルマン（暫定首相）	モルドバ	2015年8月27日	2015年7月30日
バシリキ・タヌー（暫定首相）	ギリシャ	2015年11月16日	2015年9月21日
ベアタ・シドゥウォ	ポーランド	2016年4月6日	2017年12月11日
アウンサンスーチー	ミャンマー	2016年7月13日	2021年2月1日
テリーザ・メイ	イギリス	2017年6月29日	2019年7月24日
アナ・ブルナビッチ	セルビア	2017年9月17日	2024年3月20日
メルセデス・アラオス	ペルー	2017年10月26日	2018年4月2日
ジャシンダ・アーダーン	ニュージーランド	2017年11月30日	2023年1月25日
カトリーン・ヤコブスドッティル	アイスランド	2018年1月29日	2024年4月9日
ヴィオリカ・ダンチラ	ルーマニア	2018年5月25日	2019年11月4日
ミア・モトリー	バルバドス	2018年12月16日	（現職）
サロメ・ズラビシュヴィリ	ジョージア	2019年6月3日	2024年12月29日
ブリギッテ・ビアライン	オーストリア	2019年6月8日	2020年1月7日
マイア・サンドゥ	モルドバ	2019年6月27日	2019年11月14日
メッテ・フレデリクセン	デンマーク	2019年10月27日	（現職）
ソフィー・ウィルメス	ベルギー	2019年12月10日	2020年10月1日
サンナ・マリン	フィンランド	2020年7月16日	2023年6月20日
ローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ	ガボン	2020年9月28日	2023年1月10日
ヴィクトワール・トメガ・ドグベ	トーゴ	2020年11月25日	2025年5月3日
イングリダ・シモニーテ	リトアニア	2021年1月26日	2024年12月12日
カヤ・カッラス	エストニア	2021年5月24日	2024年7月23日
フィアメ・ナオミ・マタアファ	サモア	2021年6月21日	(現職)
ロビナ・ナッバンジャ	ウガンダ	2021年8月6日	(現職)
ナタリア・ガブリリツァ	モルドバ	2021年10月6日	2023年2月16日
ミルタ・バスケス	ペルー	2021年10月11日	2022年2月1日
ナジュラ・ブデン	チュニジア	2021年11月30日	2023年8月2日
マグダレナ・アンデション	スウェーデン	2022年5月16日	2022年10月18日
エリザベット・ボルヌ	フランス	2022年9月6日	2024年1月9日
リズ・トラス	イギリス	2022年10月22日	2022年10月25日
ジョルジャ・メローニ	イタリア	2022年11月25日	（現職）
ベッツィー・チャベス	ペルー	2023年1月25日	2022年12月10日
ボリャナ・クリシュト	ボスニア・ヘルツェゴビナ	2023年2月1日	（現職）
マヌエラ・ロカ・ボテイ	赤道ギニア	2023年9月15日	2024年8月16日
エビカ・シリニャ	ラトビア	2024年6月12日	（現職）
ジュディス・スミンワ	コンゴ民主共和国	2024年8月18日	（現職）
ペートンターン・シナワット	タイ	2024年9月24日	2025年8月29日
ハリニ・アマラスリヤ	スリランカ	2024年12月21日	（現職）
クリストルン・フロスタドッティル	アイスランド	2025年1月10日	（現職）
イザベル・ベロ＝アマデイ	モナコ	2025年1月17日	2025年7月21日
マリア・ベンビンダ・レヴィ	モザンビーク	2025年3月21日	（現職）
サラ・ザアフラニ	チュニジア	2025年4月10日	（現職）
ブリギッテ・ハース	リヒテンシュタイン	2025年5月1日	（現職）
カムラ・パサード＝ビセッサー	トリニダード・トバゴ	2025年7月17日	（現職）
ユリヤ・スヴィリデンコ	ウクライナ	2025年9月12日	（現職）
スシラ・カルキ（暫定首相）	ネパール	2025年9月25日	（現職）
インガ・ルギニエネ	リトアニア	2025年10月21日	（現職）
高市早苗	日本	（現職）	（現職）

女性首相のほか、女性社長や大統領代行、政府機関などのメンバー、総督などは英語版ウィキペディアに掲載されています。→List of elected and appointed female state leaders – Wikipedia

なぜ女性は首相に選ばれにくいのか

女性の国家元首、または首相である国は、５年前から６カ国増えたものの、まだ27カ国にとどまっています。（2025年６月時点）なぜ、女性は首相に選ばれにくいのでしょうか。原因と考えられる点を３つ取り上げます。

男性の影響力が強い政治構造

日本や世界の女性首相誕生までの歴史で見てきたように、政治は長く男性のものでした。女性が政治参画してから、わずか100年ほどしか経っていません。また、現在の国家元首や首相のほとんどは男性です。男性の影響力はいまだにあり、女性リーダーが育ちにくい環境と指摘されています。

家事・育児負担による時間の制約

男性は仕事、女性は家事・育児といった性別による役割分担の考え方は、政治参加を阻む要因の１つと指摘されています。女性は、男性よりも多く家事や育児、介護などを担っているのが実態です。日本の家事・育児に費やす時間の男女差は、他の先進国などと比べて大きい傾向にあります。

＜参考＞

下のグラフは、日本を含む５カ国における家事分担の割合を調査した結果です。中でも日本は、家事を分担している人の割合が56.0%と最も低く、５カ国平均79.4%を大きく下回っています。

■Q2. あなたは、配偶者（パートナー）と家事を分担していますか。（単一回答 N=500）

上記５カ国のうち、韓国、ドイツ、スウェーデンは、すでに女性首相が誕生しています。一方、家事分担の割合の最も大きいアメリカに、まだ女性首相がいないのは興味深い結果です。

ジェンダー・ステレオタイプ

「女性は政治には向かない」などといった性別に対する固定観念や思い込みといったは、差別や不平等につながります。その結果、女性がリーダーになりにくい環境をつくり出してしまうことに加え、自身に当てはめて政治に関して積極的になれない、なりたくないなどの影響が出ることも考えられます。

自民党支持者のうち女性首相反対は20%

高市首相が誕生する前の2019年に、女性首相に反対する人がどのくらいいるかを調査したデータがあります。調査によると、女性首相に反対する人は男女に大きな差はなく約10%と低かった一方で、自民党支持者の中では20%と高い結果でした。このことも一種のステレオタイプと考えられています。4)

女性首相とSDGs

最後に、女性首相とSDGsとの関係を確認します。女性首相は特に、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の達成に欠かせないことに加え、目標4「質の高い教育をみんなに」にもつながっています。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」は、ジェンダー平等を実現し、女性に対する差別をなくすことや、政治、経済、公共の場での意思決定に女性が参画し、平等なリーダーシップの機会を持つことを掲げています。また、女性が自ら意思決定し、状況を変革する力をつけるための政策や法律を導入することを目標にしています。

女性首相の誕生は、女性の政治的な権利を獲得することを求めた女性参政権運動が土台にあります。この運動の結果、女性が参政権を得られたことはジェンダー平等につながり、SDGsの目標実現に通じる成果となりました。また、現在は圧倒的に少ない女性首相を生み出していくには、国連による女性のリーダーシップと参画の拡大への取り組みも重要です。今後は、政治構造や家事育児分担、ジェンダー・ステレオタイプを見直していくことが、さらなるSDGsの達成に結びつくでしょう。

目標4「質の高い教育をみんなに」

目標5を達成するためには、目標4「質の高い教育をみんなに」の実現も不可欠です。教育を受けることにジェンダー格差があっては、女性首相は増えません。女性に対しても質の高い教育を平等に提供し、活躍の場を得られる機会を均等に設けることは、目標5と共にSDGsの取り組みに貢献します。

>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

日本で初めて女性の首相が誕生して２カ月ほどが経ちました。（2025年12月末時点）高市内閣の支持率は10〜12月に70%台と高い割合を維持しています。女性首相が誕生するまでには、日本をはじめ、世界の女性による女性参政権運動の活動がありました。しかし、政治の分野では依然、ジェンダーの不平等は課題です。今後、女性首相は後に続くのか、現在の高支持率と政治の行方を見守る中で、ジェンダー平等の意識を高めていく必要があるでしょう。5)

＜参考＞
1)日本における女性首相誕生までの歴史
コラム4：参政権をめぐる女性と政治｜アジア歴史資料センターインターネット特別展「普選」への道」
総務省｜MIC MONTHLY MAGAZINE 2025 December Vol.300 創刊300号
女性参政権行使70年 | 内閣府男女共同参画局
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜毎日新聞１９４６＞衆院選、初の女性参政権　予想上回る善戦 | 毎日新聞
総務省 MONTHLY MAGAZINE 選挙のあゆみと今 2025 December Vol. 300｜総務省 
2）高市総理が誕生した背景
衆議院議員6期目＆7期目：総務大臣としての実績【平成26年9月～平成29年8月】 | 実績 | 高市早苗(たかいちさなえ)
日本のために働いた記録 | 高市早苗(たかいちさなえ)
総裁選 自民党:麻生太郎氏「決選投票は高市早苗氏を支持」と麻生派議員に伝える…４３人所属の唯一残る派閥 : 読売新聞
天井の先「ガラスの崖」はある？ない？　女性がリーダーになる時とは：朝日新聞
自民党総裁選挙2025 最新ニュース 立候補者紹介 開票結果｜NHK
3）世界における女性首相の歴史
「女性と人権」　 | 人権に関するデータベース | 人権ライブラリー
執務提要 | 内閣府男女共同参画局
セネカ・フォールズ女性権利会議｜アメリカ郵趣研究会
UN Women（国連女性機関） | 内閣府男女共同参画局
4）なぜ女性は首相に選ばれにくいのか
「女性の政治的リーダーシップが低下、2025年は女性幹部数が減少」 – 認定NPO法人 国連ウィメン日本協会 | 世界の女性と少女に希望の未来を届けたい。
Why so few women are in political leadership, and five actions to boost women’s political participation | UN Women – Headquarters
RIETI – 日本初の女性首相の誕生
Full article: Opposition to Women Political Leaders: Gender Bias and Stereotypes of Politicians Among Japanese Voters
5）まとめ
高市内閣、70%台の支持率10～12月維持　小泉・安部政権と似る – 日本経済新聞