日本と北朝鮮の関係をわかりやすく解説！これまでの歴史も整理

日本のすぐ隣にもかかわらず謎に包まれた国、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国、以下北朝鮮）。日本ではその特異な政治体制や、核兵器などの軍事的脅威ばかりが取り沙汰され、国の実態や日本とのこれまでの関係はあまり顧みられることはありません。そしてその背景には、日本との不幸な歴史上の出来事だけではなく、深刻化した国際情勢などが常に絡んできました。一体そこには、どのような背景があったのでしょうか。

日本と北朝鮮の関係に関する歴史

日本と朝鮮半島の国は、地理的に隣り合うため古くから緊密な外交や交流が行われました。

古代日本への渡来人の移住や、それに伴う日本への大陸文化の伝来、室町時代の倭寇や豊臣秀吉による朝鮮出兵など、国レベルでも、民衆レベルでも両国は絶え間ない交流や、ときには摩擦、衝突を繰り返してきました。

そして日本と朝鮮の関係は、日本が西洋諸国に開国し近代化の道を歩み始めた明治時代と、太平洋戦争での日本の敗戦という２つの出来事で大きな転機を迎えます。

植民地支配時代〜北朝鮮建国

19世紀後半、日本は西洋列強諸国に対抗するため朝鮮との協力を模索しますが、日清・日露戦争に勝利したことで朝鮮半島への影響力を強めるようになります。

そして日本は1910年の朝鮮併合条約によって、1945年の敗戦まで朝鮮を完全に植民地として支配下に置きました。

日本の敗戦で植民地支配から解放された朝鮮半島ですが、独立を図る間もなくアメリカとソ連に分割占領されてしまいます。そして1948年、北緯38度線を境に

• 大韓民国：アメリカ占領側
• 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）：ソ連占領側

という２つの国家が分かれて成立します。

日本は旧満州や朝鮮北部からの残留者引き揚げを行っていたものの、アメリカの占領下に置かれた日本は、ソ連の影響が強い建国後の北朝鮮との交流はほぼありませんでした。

1950〜60年代：最初の日朝接近

1950年に起きた朝鮮戦争では、日本は韓国とアメリカを支援して北朝鮮と対立する形になりました。

しかし1953年にソ連のスターリンが死去し、米ソの緊張が緩和されたことで日朝間も距離を縮める雰囲気が生まれます。

1955年には、北朝鮮の南日（ナム・イル）外相が「両国の関係の樹立や発展を具体的に検討する用意がある」という声明を発表しました。これを機に日本では共産党系の人々が中心になって文化交流を進め、

• 1956年：日朝貿易会設立で日朝貿易が拡大
• 1962年：定期貨物線就航
• 1959年12月：在日朝鮮人帰還事業開始

などの事業が進められます。中でも在日朝鮮人帰還事では10万人近い在日朝鮮人と日本人配偶者が北朝鮮に渡るという大規模なものになりました。

しかし、韓国の朴正煕政権誕生で日韓関係が進展し、1965年に日韓国交正常化がなされると日朝関係は急速に冷え込んでいきます。東西対立が深い冷戦時代に、日本が南北双方と同時に良好な関係を構築するのは困難なことだったのです。

1970年代：２度目の機会

日朝関係は、1970年代に入って国交樹立の２度目のチャンスを迎えました。1972年２月のアメリカ・ニクソン大統領訪中による米中和解、７月の南北共同声明、９月の日中国交正常化などの流れを受けて、日朝両国も関係改善への道を模索していきます。

北朝鮮は金日成首相が人の往来や経済・文化交流を行う用意があるとの姿勢を示し、日本も日朝友好促進議員連盟結成を結成して、国交樹立へと動き出します。

この時代の北朝鮮は経済的には韓国よりも成功しており、同時期の韓国が権威主義国家だったこともあって、日本人も日本のメディアも当時の北朝鮮に対するイメージはむしろ好意的でした。

しかし、1980年代に入ると北朝鮮は

• 1983年10月：ラングーン爆破テロ事件
• 1984年11月：第18富士山丸事件
• 1987年11月：大韓航空機爆破事件

などの事件を立て続けに起こし、国際社会からの非難が高まります。日本共産党もラングーン爆破テロ事件に抗議して、朝鮮労働党との関係を現在に至るまで断絶しています。

1990年代：冷戦終結と日朝国交正常化交渉

一方で、日本は1988年になって再び北朝鮮との関係改善に乗り出します。その背景には、前年に民主化を果たした韓国の盧泰愚政権が南北の対立解消と、日米と北朝鮮の関係改善に協力する意思を表明したことがあります。

また、1990年前後の東西冷戦終結もあり、社会主義国の危機的状況の突破口として北朝鮮も日本との関係改善に動き始めました。

1990年９月には自由民主党、日本社会党と朝鮮労働党による３党共同宣言が調印され、日本側は

• 過去の植民地支配に関する謝罪と賠償を行うこと
• 国交樹立の実現と諸問題解決のための日朝交渉開始

を政府に働きかけることで合意しました。

その後３度の予備交渉を経て、1991年１月に最初の日朝国交正常化交渉が始まります。

しかし両国は、

• 賠償・財産請求権問題
• 核査察問題
• 従軍慰安婦への補償問題
• 李恩恵※問題

などについて亀裂を深め、1992年11月の第８回交渉で決裂に至ります。

７年ぶりに再開された第９回交渉以降、北朝鮮は過去の清算と国交正常化優先を強調したのに対し、日本は拉致問題とミサイル問題の解決優先を主張しました。

しかし両国の意見の隔たりは埋まることなく、2002年の第12回を最後に日朝国交正常化交渉は行われていません。

第四の転機：二度の小泉訪朝

2002年に入り、日朝関係が新たな展開を迎えます。小泉純一郎首相による訪朝と金正日主席との初の首脳会談です。

この背景には、東北アジアの国際情勢が対話の方向に向かい、北朝鮮も日本や韓国との関係改善を望んでいた状況があります。アメリカのブッシュ政権は北朝鮮に強硬な態度をとっていたものの、日本は外務省を通じて北朝鮮と秘密交渉を重ね、2002年９月に平壌での首脳会談にこぎつけました。

首脳会談では金正日主席は拉致問題を認めて謝罪し、両首脳は日朝平壌宣言に署名します。

この宣言は、国交正常化交渉の再開に加え、

• 日本の植民地支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」表明
• 国交正常化後の日本の経済協力実施の具体的な協議
• 財産および請求権を双方が放棄するための具体的な協議
• 日本国民の生命と安全にかかわる懸案について北朝鮮は再発防止措置をとる
• 核問題に関するすべての国際的合意を双方が遵守すること
• 北朝鮮はミサイル発射の猶予期間を2003年以降も延長する意向

など多岐にわたる画期的な合意と呼べるものでした。

しかし、拉致被害者８人が死亡したというニュースは日本国内で大きな反響を呼び、北朝鮮に対する強い反感が噴出します。

こうした世論を受けた日本の反発や、日本に一時帰国した拉致被害者５人の永住措置などが北朝鮮の態度を硬化させ、この年の12回目を最後に日朝国交正常化交渉は決裂しました。2004年に小泉首相は事態を打開するため再び平壌を訪れて２回目の首脳会談を行い、

• 日本＝25万トンの食糧援助、1,000万ドル相当の医療援助
• 北朝鮮＝拉致被害者家族３人の帰国を許可と拉致被害者の安否の再調査

に合意します。

これを受けて北朝鮮は安否不明者に関する再調査を報告しましたが、具体的な証拠や資料の提示はありませんでした。

その後、日本では毎年のように首相の交代が続き、北朝鮮では2011年末の金正日死去で金正恩政権が成立します。ここに至って北朝鮮側は、２回目の交渉での合意を事実上反故にした形になりました。

2010年代〜現在：断絶とミサイル威嚇

2012年末に、第二次安倍晋三政権が始まると、安倍首相は自らの任期中での拉致問題の解決を誓って北朝鮮との交渉を進めます。

2014年５月には北朝鮮が調査の全面的な実施を行えば制裁の一部解除を行うなどを取り決めたストックホルム合意が交わされました。

しかし、日本政府は北朝鮮の報告内容を不服としたことで、再び関係は断絶します。

その後、北朝鮮は毎年のように弾道ミサイル発射を強行するようになり、日本の北朝鮮に対する世論は悪化の一途を辿っていきます。

つかめない解決の糸口

折しも、北朝鮮に敵対的な態度を示すアメリカのトランプ政権に安倍首相が全面的な支持を表明し、対朝強硬姿勢を強めたことから、日朝の対立はさらに深刻化していきました。

一方で金正恩は、2018〜2019年にかけて米・中・韓との対話を行うなど外交重視に転じる姿勢を見せました。そのため日本も対話による解決を試みましたが、北朝鮮はこれに応じることはありませんでした。

それ以来、日本は北朝鮮の振る舞いに対し、何ひとつ有効な手段や対話の糸口すらつかめないまま現在へと至っています。

国際社会における北朝鮮の立ち位置

日本から見ると、北朝鮮は特殊な政治体制の閉じた国家というイメージが強いと思います。

しかし世界的に見ると、北朝鮮の国際的な立ち位置は、他の諸外国とそこまで極端に違いがないことがわかります。

対外関係

対外関係については、現在北朝鮮は世界159カ国、１つの地域と国交を結んでいます。

ロシアや中国といったいわゆる旧東側の権威主義国家だけでなく、イギリス・イタリア・カナダなどの西側諸国や、クウェート・バーレーン・アラブ首長国連邦などの中東諸国とも国交を結んでいます。その他、

• 2016年時点で平壌に24カ国の大使館
• 47カ国に北朝鮮大使館
• ニューヨーク・ジュネーブ・パリに北朝鮮の国連代表部

が設置されるなど、北朝鮮は予想以上に外に開いていると言えるでしょう。

ただし、もともと旧ソ連や中国との結びつきが強かったこともあり、ロシアのウクライナ侵攻に際しては明確なロシア支持です。

近年では武器の供与によるロシアとの関係強化や、中国、イランなどとの結びつきを強めるなど、反米・反西欧諸国の立場を鮮明にしています。

ちなみに北朝鮮は、国連加盟国の一員としてSDGs（持続可能な開発目標）に賛同する立場をとっています。ただしそれは地球全体や普遍的価値の実現のためというより、国家と産業の強化のために有益な方便として利用しているという側面が強いようです。

経済状況

北朝鮮ではかねてより、一貫して中央管理型の社会主義経済システムを守ってきました。

基本的には自給自足の経済体制を志向していますが、その効率は極めて低く、途上国の中でも下位の水準に甘んじています。

北朝鮮の情報はほぼ全てが韓国の調査・推計ですが、それによれば

• 2024年の名目GNI（国民総所得）＝44兆4,000億韓国ウォン（約４兆7,000億円）：前年比8.6％増加
• 2024年の１人当たりのGNI＝171万9,000ウォン（約18万円）：前年比8.2％増

などとなっています。これはそれぞれ

• 韓国の名目GNI＝2,593兆8,000億ウォン（約274兆円）の58分の1（1.7％）
• 韓国の１人当たりのGNI＝5,012万ウォンの29分の1（3.4％）

と、韓国と比較しても非常に小さい規模です。

2024年の対外貿易規模も前年比で74.6％増えたものの、それでも27億ドルと小さく、貿易相手の98％以上が中国であるなど、中国依存が極めて大きくなっています。

このように他の国と比較しても経済水準が低く、日本のメディアでも食料不足と貧困で苦しむ様子が取り上げられがちな北朝鮮ですが、近年では

• 食糧の配給が正常化に戻りつつある
• 公務員の給料が上がっている
• アイスクリームやビールなどが売れている
• 生活のデジタル化が進み、スマホが普及している

など、国民の生活改善が進んでいる状況も報告されています。

軍事力

核・ミサイル開発に注力していることからもわかるように、北朝鮮は軍事力の強化で国際社会からの圧力を跳ね返そうと躍起になっています。

韓国国防部の報告では、北朝鮮軍は通常兵力が128万人に上ると言われており、韓国の55万人、日本の自衛隊の12万人を大きく上回るなど、諸外国と比べても極めて兵力が多いことがわかります。

兵力以上に国際的な問題となっているのが、核兵器開発とその運搬技術であるミサイル開発です。国際社会からのたび重なる警告や制裁を意に介さず進められてきた核兵器とミサイルの技術は、すでにアメリカ本土に達する弾道ミサイルの開発を成功させました。

北朝鮮が実際にアメリカや日本を直接攻撃する可能性は低いとされていますが、核兵器を搭載可能なミサイルの存在を誇示し続けることで、大国、特に日米韓に対し揺さぶりをかけようとする動きは止む気配がありません。

【政治】日本と北朝鮮の現在の関係

2025年現在、日本と北朝鮮は完全に関係が途絶えた状態となっています。

ただ、もともと日本は北朝鮮成立以来正式な外交関係を持ったことがなく、日本が国連加盟国の中で唯一国交を持っていない国も北朝鮮です。

そして、両国の間には関係を回復させる見込みは現在のところありません。そこには、北朝鮮の核開発と日本人拉致問題という、２つの大きな問題が立ちはだかっているためです。

核・ミサイル問題

北朝鮮によるミサイルは、1993年の弾道ミサイル「ノドン」発射以降、日本の周辺海域への発射が繰り返されてきました。2017年に日本の上空をミサイルが通過した時には、全国瞬時警報システム・Jアラートが発動され、12都道府県で避難が呼びかけられる騒ぎとなったのを覚えている方も多いでしょう。

そして近年では特にその頻度・回数が増加しており、2022年には31回、59発の弾道ミサイルが発射されています。

同時に北朝鮮は、ミサイルに搭載できる核兵器の開発に向けて何度も核実験を繰り返しており、そのたびに制裁などを含む国連安保理決議が出されています。

しかし北朝鮮は弾道ミサイルの廃棄に応じる様子はなく、むしろ

• 憲法に「核兵器発展を高度化」明記
• 戦術核兵器の大量生産

など、核弾頭保有量を大幅に増やし核武力をさらに強化する構えです。

これに対し日本は、実効性の高い制裁措置を取るべく関係国に働きかけながら、核・ミサイル開発などに関与した個人・団体の資産凍結などを行っています。

近年北朝鮮はミサイルの射程距離や精度を向上させており、2025年に入っても現在まで14回の発射が行われました。北朝鮮が弾道ミサイルの発射によって威嚇行為を続ける姿勢は今後も続くと思われます。

日本人拉致問題

北朝鮮による日本人拉致問題は、1970年代に明らかになって以降、日本政府が認定しているだけでも12件、17人に上ります。拉致問題は常に日朝の対立の火種であり、今なお解決の糸口が見えない問題のひとつです。

2002年の日朝平壌宣言や2014年のストックホルム合意などで進展が期待された拉致問題でしたが、交渉はその後暗礁に乗り上げます。

金正恩は米中韓の首脳らとの会議を重ねる反面、安倍首相との会談には応じずに無視し続けました。拉致問題解決に強い意欲を見せていた安倍首相でしたが、結局一度も首脳会談は叶わずに退陣していくことになります。

北朝鮮がこの時期から日本との交渉に応じなくなったのは、安倍首相の強硬路線に加え、

• 日本の経済力低下と中国・韓国の経済力上昇
• 米国からの制裁の一部解除や中韓からの援助の方を期待

といった背景や思惑がありました。このことは、北朝鮮は日本をもはや重要な交渉相手とみなしておらず、国交正常化や拉致問題解決に取り組む意思がないことを意味しています。

そして2025年現在でも、拉致問題解決に向けての進展が全くないまま時間が経過しており、被害者家族の高齢化と拉致問題の風化が懸念されています。

10月に就任した高市首相は拉致被害者家族と面会し、北朝鮮との首脳会談実現に意欲を見せたものの、実現に向けてはなお不透明な状況です。

【経済】日本と北朝鮮の現在の関係

政治的につながりがない状態の日本と北朝鮮は、経済面でも同様に一切のやり取りがありません。

1960〜70年代には、日本の企業や金融機関の北朝鮮への貿易や進出がありましたが、その後北朝鮮の債務未払い問題が深刻化するにつれ、日朝貿易は衰退していきます。

貿易完全停止

そして平成18年には、10月に北朝鮮が核実験を実施したことで、制裁措置として北朝鮮からの輸入が全面禁止されました。前年まで魚介類や石炭などで約150億円あった輸入は完全になくなり、北朝鮮の外貨獲得に打撃を与えました。

さらに平成21年には、北朝鮮の２度目の核実験を受け、北朝鮮への輸送用機械などの輸出についても全面禁止となります。

以降現在に至るまで、北朝鮮からの輸出入だけでなく、第三国を経由しての北朝鮮との製品取引も全て禁止されている状態が続いています。日本政府としては、北朝鮮による拉致問題、核開発・ミサイルなどの問題が全て解決されない限り、輸出入禁止措置を継続していく方針です。

また、1970年代に明るみになった北朝鮮の貿易債務未払いは現在完全に止まっており、利子が年々加わったことで北朝鮮の負債総額は2018年の時点で2,000億円にまで膨れ上がっています。日本は現在も年２回、北朝鮮政府の担当部局に請求書を送っていますが、応答は一切ありません。

「瀬取り」を含む違法な海上活動

上記の貿易停止と関連して問題化しているのが「瀬取り」と呼ばれる違法な海上活動です。

これは北朝鮮の船舶と洋上で物資を積み替えることで、輸出入禁止の監視網を逃れる重大な国連安保理決議違反行為です。こうした動きに対し日本は、国連や近隣諸国と連携して情報共有や調整を行っています。

日本と北朝鮮の関係とSDGs

日本と北朝鮮が関係を改善し、国交樹立に向けた取り組みを進めることは、SDGs目標17「パートナーシップで目標を解決しよう」の実現へとつながります。

また対外貿易が少なく、経済規模も少ない北朝鮮では、貧困や食料問題はいまだ完全には解決できていない問題のひとつです。

仮に日朝で国交が正常化し、日本との貿易や経済援助が実現すれば、

• 目標1「貧困をなくそう」
• 目標2「飢餓をゼロに」

など、いくつかの目標が達成に近づくことが期待できます。ただし、現在の北朝鮮の政治体制の性質上、それ以外の目標実現については不透明であると言わざるを得ないでしょう。

>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

長い交流の歴史がありながらも、戦後政治体制の違いなどからついに国交を持つことができないまま現在に至る日朝両国。接近の機会は幾度かあったものの、韓国、アメリカとの関係や拉致問題などのさまざまな出来事によって、国レベルでも、国民レベルでも、互いを敵視する状況が続いています。

今年10月に就任した高市首相は、安倍政権を継承する右傾化政策をとることが危惧されており、北朝鮮も反発する姿勢を崩していません。完全に対話の窓口が閉ざされてしまった両国の関係がどのような展開を見せるのか、今後の成り行きが注目されます。

参考文献・資料
北朝鮮を知るための55章　石坂浩一編著. 第2版.明石書店, 2019.
北朝鮮基礎データ｜外務省
外交青書・白書｜外務省
北朝鮮入門 : 金正恩時代の政治・経済・社会・国際関係 最新版. / 礒﨑敦仁, 澤田克己著. 東洋経済新報社, 2024.
北朝鮮という国｜北朝鮮｜アジア・マップ Vol.01｜アジア・日本研究所｜立命館大学
SDGs実現に向けた北朝鮮の取り組み ――実態と今後の展望 一般社団法人 東北亜未来構想研究所所長 李綱哲｜公益社団法人日本経済研究センター
日朝貿易会の組織と活動 青山国際政経論集 108 号、2022 年5月
外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました （METI/経済産業省）
｢プラス3.1％成長｣北朝鮮経済が改善しているわけ 穀物生産量も上がり国民生活もじわり改善？ | 韓国･北朝鮮 | 東洋経済オンライン
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