2024年、設立75周年を迎えた北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization:NATO)は、今や32カ国が加盟する巨大な軍事同盟へと発展しました。その存在については、世界各国でさまざまな評価を受けています。
NATOの集団防衛システムや危機管理活動、さらには新たな安全保障課題への取り組みをわかりやすく解説し、国際社会に与える影響を多面的に考察します。変化する世界情勢の中で、NATOの役割を理解することは、国際関係を読み解く上で重要です。
北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization:NATO)とは

北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization:NATO)とは、1949年に設立された集団防衛組織です。欧米諸国を中心とする32カ国が加盟し、共通の価値観と安全保障上の利益を共有しています。
NATOの主な目的は、政治的・軍事的手段を通じて加盟国の自由と安全を守ることにあります。設立当初はソ連に対抗するための集団防衛を目的としていましたが、冷戦終結後も、国際平和と安全保障の維持に貢献しています。
【NATO加盟国】
NATO設立75周年
2024年4月4日、NATOは設立75周年を迎えました。1949年の設立以来、冷戦期からポスト冷戦期を経て、現在も欧州および北米の集団防衛の要として機能し続けています。
NATO加盟国
フィンランドは2023年4月4日に、スウェーデンは2024年3月7日に正式加盟しました。これにより、北欧諸国のNATO加盟が完了し、バルト海地域のNATOの防衛力が大幅に強化されました。
ロシアのウクライナ侵攻は、フィンランドとスウェーデンにとって、自国の安全保障に対する深刻な脅威を改めて認識させました。両国の加盟は、単独で行動するよりも、NATOという集団防衛体制の中に身を置くことで、より安全を確保できると判断した結果と言えます。
また、ヨーロッパ周辺の安全保障体制を強化し、欧州統合をさらに深化させるという目的も、加盟の背景にあります。
【NATO加盟国(2024年10月)】
NATOに加盟していない周辺諸国
NATOに加盟していない国で最も注目を集めているのは、ウクライナです。また、長年中立を保ってきた国々の動向も注目されています。
ウクライナ
ウクライナ政府は、NATO加盟への強い意欲を示しています。しかしながら、現在のロシアとの軍事衝突が、加盟への大きな障壁となっています。
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボスニア・ヘルツェゴビナは、NATO加盟を目指していますが、国内の民族間対立や政治的な問題が課題となっています。
ジョージア(グルジア)
ジョージア(グルジア)も、NATO加盟を希望していますが、領土問題や政治的な課題が障害となっています。
中立国の動向
長年中立を保ってきた国々の中で、最近の情勢変化により方針を転換した国があります。スイスは、伝統的な永世中立国ですが、ロシアのウクライナ侵攻後、対ロシア制裁に参加するなど、中立政策の見直しの兆しが見られます。
また、オーストリアも、憲法で中立が定められていますが、EU共通外交・安全保障政策には参加しています。
NATO第5条:集団防衛の原則
NATOの根幹をなすのが、北大西洋条約第5条に規定される集団防衛の原則です。これは、加盟国の1つが攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃とみなし、共同で対応するという考え方です。この原則により、加盟国は互いの安全を保障し合う関係にあります。
NATOの軍事力と予算規模
NATOは世界有数の軍事力を誇ります。加盟国軍隊の合計は約335万人に上り、軍事費総額は約1兆840億ユーロに達します。この強大な軍事力は、抑止力として機能するとともに、必要に応じて実際の作戦遂行能力を提供します。
活動範囲の拡大
当初は北大西洋地域の防衛を主眼としていましたが、現在のNATOは活動範囲を大きく広げています。コソボでの治安維持活動や地中海でのシーガーディアン作戦など、周辺地域の安全保障にも積極的に関与しています。
さらに、サイバー防衛や海洋安全保障といったグローバルな課題にも対応しています。
NATOは設立から70年以上を経て、その役割と活動範囲を大きく変化させてきました。冷戦時代の対ソ連防衛から、テロ対策、サイバーセキュリティ、そして中国への対応まで、その活動は多岐にわたります。今後も世界の安全保障環境の変化に応じて、NATOの役割はさらに進化していくことでしょう。*1)
北大西洋条約機構(NATO)の目的と役割

北大西洋条約機構(NATO)は、冷戦期に西側諸国の集団防衛組織として設立されました。その目的と役割は時代とともに変化し、現在ではさまざまな国際的な課題に対応しています。
しかし、NATOの活動は世界各国で異なる見方をされており、その評価は一様ではありません。NATOの基本的な目的と役割を確認しておきましょう。
集団防衛と抑止力
NATOの主要な目的は、加盟国の集団防衛です。これは一加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなす原則に基づいています。
NATO加盟国にとっては安全保障の要となっていますが、非加盟国、特にロシアなどにとっては、自国の安全保障に対する脅威と認識されることがあります。また、中国もNATOの集団防衛と抑止力を、自国の安全保障と国際的影響力に対する潜在的な脅威として認識しています。
ただし、中国はロシアほど直接的な対立関係にはなく、より慎重かつ戦略的な対応を取っているのが現状です。
危機管理と平和維持活動
【パキスタン海軍艦艇とNATO艦艇の共同訓練】
NATOは世界各地で危機管理や平和維持活動を行っています。これらの活動は地域の安定化に寄与する一方で、一部の国々からは内政干渉や西側諸国の利益追求と見なされることもあります。
この一例として、コソボでの治安維持活動(KFOR)では、
- 人道危機の終結: コソボでの民族浄化を阻止し、人道危機を収束させた
- 治安の安定: コソボにおける治安を確保し、住民の安全を守った
- 平和構築: コソボの多民族社会における共存共生の基盤づくりを支援した
などと評価される一方、
- 内政干渉: コソボはセルビアの一部であり、NATOの介入はセルビアの内政干渉に当たるという見方
- 民間人被害: 空爆による民間人被害は避けられず、道義的な責任を問われる
- 長期化による問題: KFORの長期的な駐留は、コソボの自立を遅らせているとの指摘
などの批判もあります。
グローバルな安全保障課題への対応
NATOはサイバー防衛や海洋安全保障など、新たな安全保障課題にも取り組んでいます。しかし、これらの活動が特定の国や地域の利益に偏重していないかという懸念も存在します。
例えば、南シナ海における活動では、以下のような観点から議論を呼んでいます。
- 西側諸国の利益追求:NATOの南シナ海への関与は、米国やその同盟国の地域的利益を支援するものだという見方
(中国は、これを自国の主権と安全保障への挑戦と捉えている) - 地域外の組織の介入:NATOは本来、北大西洋地域の防衛を目的とした組織であり、アジア太平洋地域での活動は本来の任務を逸脱しているという批判
(地域の安全保障問題は、当事国や地域の枠組みで解決すべきだという意見も) - 緊張激化の懸念:NATOの関与が、中国との対立を深め、地域の緊張を高める可能性があるという懸念
国際協力の促進
NATOは、加盟国だけでなく、非加盟国との協力関係も積極的に構築しています。その代表的な例が、「パートナーシップ・フォー・ピース(PfP)」プログラムです。
しかし、PfPは、NATOと非加盟国との協力を促進し、欧州の安全保障環境の改善に貢献した一方で、ロシアとの関係悪化の一因ともなりました。このプログラムは、NATOの影響力拡大と、それに対する一部の国々の警戒感を示す典型的な例といえるでしょう。
NATOの目的と役割は、加盟国の安全保障を確保する一方で、国際社会の分断を深める可能性も指摘されています。世界平和と安定のためには、NATOを含む全ての国と組織が、対話と協調を通じて相互理解を深めていくことが重要です。*2)
北大西洋条約機構(NATO)の仕組み

NATOの仕組みは、加盟国間の協力と意思決定プロセスを中心に構築されています。それぞれ確認していきましょう。
集団防衛
NATOの中核となる原則は、加盟国の一つが攻撃を受けた場合、それを全加盟国への攻撃とみなすという「集団防衛」の概念です。この原則により、加盟国は互いの安全保障を確保し合う関係にあります。
北大西洋理事会
NATOの意思決定機関として最も重要なのが、北大西洋理事会です。この理事会は、全加盟国の代表で構成され、NATO事務総長が議長を務めます。
重要な決定は、全会一致で行われるため、各加盟国の意見が尊重されます。
組織構造
【NATOのサミット(2002年)】

組織構造としては、以下のような体制が整えられています。
- 政治部門:北大西洋理事会を中心とする意思決定機関
- 軍事部門:軍事委員会や統合軍司令部などの実行機関
- 国際事務局:NATO事務総長を筆頭とする行政支援組織
NATOの活動範囲は、当初の北大西洋地域から徐々に拡大し、現在では世界規模の安全保障課題にも対応しています。
NATOの仕組みは、変化する国際情勢に応じて柔軟に進化してきました。今後も、グローバルな安全保障環境の変化に対応しつつ、加盟国の安全と世界の平和維持に貢献していくことが期待されています。*3)
北大西洋条約機構(NATO)の歴史

北大西洋条約機構(NATO)は、冷戦期に西側諸国の安全保障を目的として設立された軍事同盟です。その歴史は、国際政治の激動の歴史とも言うことができ、多岐にわたる評価がなされています。
肯定的な評価としては、 冷戦下における西側世界の安定に貢献し、世界の平和維持に重要な役割を果たしてきたという点が挙げられます。また、冷戦終結後は、その枠組みを平和協力に転換し、新たな安全保障課題に対応してきたことも評価されています。
一方、批判的な評価としては、 冷戦後の拡大によってロシアとの関係が悪化し、新たな対立構造を生み出したという指摘があります。また、アフガニスタンやリビアなどでの軍事介入が、必ずしも成功に結びついていないという点も指摘されています。
設立(1949年)
1949年4月4日、12カ国の代表がワシントンD.C.で北大西洋条約に署名し、北大西洋条約機構(NATO)が誕生しました。この背景には、第二次世界大戦後の冷戦の始まりと、ソ連の脅威に対する西側諸国の危機感がありました。
当時のアメリカ大統領ハリー・トルーマンは、この同盟を「自由世界の砦」と位置づけました。
冷戦期の役割(1950年代〜1980年代)

冷戦期のNATOは、ソ連率いるワルシャワ条約機構と対峙する形で、西側陣営の軍事的結束の象徴となりました。この時期、NATOは「大量報復戦略」を採用し、通常兵器での劣勢を核戦力で補う方針を取りました。
しかし、この戦略は加盟国間で議論を呼び、アメリカの拡大抑止の信頼性に疑問を投じる声もありました。
冷戦後の変容(1990年代〜)
1989年のベルリンの壁崩壊と、1991年のソ連崩壊により、NATOは存在意義の再定義を迫られました。この時期、NATOは「政治的枠組み」としての役割を強調し始め、旧東側諸国との関係構築に乗り出しました。
東方拡大(1999年〜)

1999年、NATOは初めて旧東側諸国(チェコ、ハンガリー、ポーランド)を加盟国として迎え入れました。この東方拡大は、欧州の安定と民主化を促進する一方で、ロシアとの関係悪化の一因ともなりました。
【NATOの拡大】
域外活動の拡大(2001年〜)

2001年の9.11テロ攻撃※を受け、NATOは初めて集団防衛条項(第5条)を発動しました。これを機に、NATOはアフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)の指揮を取るなど、域外での活動を本格化させました。
ウクライナ危機とロシアとの対立(2014年〜)

2014年のロシアによるクリミア併合以降、NATOとロシアの関係は急速に悪化しました。NATOは東欧での軍事プレゼンス強化を進める一方、ロシアはこれを脅威と捉え、両者の対立は深まっています。
日本とNATOの関係

日本とNATOの関係は、冷戦期から現在に至るまで、徐々に発展してきました。両者の関係は、世界の安全保障環境の変化に応じて深化し、今日では重要なパートナーシップへと成長しています。
協力の深化(2000年代〜)
2001年の9.11テロ事件を契機に、日本とNATOの協力は新たな段階に入りました。日本はインド洋での補給活動を通じてアフガニスタン問題に関与し、NATOもアフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)を指揮するなど、両者の活動領域が重なる機会が増えました。
公式文書の締結(2010年代〜)
2013年には「日NATO共同政治宣言」が発出され、2014年には初めての「国別パートナーシップ協力計画」が作成されました。これらの文書は、両者が共通の価値観と戦略的利益を共有する「信頼できる必然のパートナー」であることを確認し、具体的な協力分野を定めています。
関係の強化(2020年代〜)
2022年6月、岸田文雄首相が日本の首相として初めてNATO首脳会合に出席し、日本とNATOの関係は新たな段階に入りました。この背景には、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭など、グローバルな安全保障環境の変化があります。
日本とNATOの関係は、
- サイバー防衛
- 海洋安全保障
- 人道支援・災害救援
など、幅広い分野での協力を通じて深化しています。今後も、インド太平洋地域と欧州の安全保障の不可分性を踏まえ、両者の協力関係はさらに強化されていくことが予想されます。
NATOの歴史は、西側諸国の結束と安全保障の象徴として評価される一方で、東西対立の固定化や軍拡競争の一因としても批判されてきました。今日のNATOは、ウクライナ支援の継続、ロシアとの関係、そして米国の関与の変化など、多くの課題に直面しています。これらの課題にどう対応していくかが、NATOの今後を左右する重要な鍵となるでしょう。*4)
北大西洋条約機構(NATO)の具体的な活動事例

北大西洋条約機構(NATO)は、冷戦終結後もその存在意義を維持し、新たな安全保障環境に対応するため、その活動範囲を拡大してきました。今日、NATOは、従来の軍事同盟という枠組みを超え、国際社会における多様な課題解決に貢献する国際組織へと変貌を遂げています。
NATOの主要な作戦
【NATOの主要な作戦】
NATOは設立以来、さまざまな軍事作戦を展開してきました。主要な作戦をいくつか紹介します。
KFOR(コソボ治安維持部隊)
1999年6月から現在も継続中のKFOR(コソボ治安維持部隊)の作戦は、コソボの平和と安全な秩序維持を目的としています。2022年1月時点で28カ国から3,770名が参加しており、バルカン半島の安定に貢献しています。
この作戦は、1990年代のユーゴスラビア紛争後の平和構築プロセスの一環として重要な役割を果たしてきました。
アフリカ連合支援作戦
2005年6月に開始されたアフリカ連合支援作戦では、アフリカ連合(AU)の治安部隊に対する教育・訓練支援を行っています。アフリカ大陸の安定化に向けた地域機構の能力向上を目指す取り組みとして注目されています。
シーガーディアン作戦
2016年11月に開始されたシーガーディアン作戦は、地中海における
- 状況認識
- テロ対策
- 能力構築支援
などを担っています。また、EUのソフィア作戦(武器の密輸・難民対処等)も支援しており、欧州の海洋安全保障に重要な役割を果たしています。
NMI(NATO イラク・ミッション)

2018年10月に開始されたNMI(NATO イラク・ミッション)では、イラク治安部隊等に対する教育・訓練を行っています。2021年2月時点で33カ国から約500人が参加しており、中東地域の安定化に向けた取り組みの一つとなっています。
NATOの軍事面以外の活動
NATOの活動は軍事面だけでなく、以下のような分野にも及んでいます。
サイバー防衛
NATOは2008年以降、サイバー防衛を重要な課題として取り組んでいます。2016年のワルシャワ首脳会議では、サイバー空間を作戦領域として認定し、加盟国のサイバー防衛能力向上や情報共有の強化を進めています。
科学技術協力
NATOの科学技術機構(STO)は、加盟国間の科学技術協力を促進しています。気候変動や新興技術の研究など、安全保障に関連する幅広い分野で協力を行っています。
災害救援
NATOの民間緊急計画(CEP)は、自然災害や人為的災害への対応能力を強化しています。2005年のハリケーン・カトリーナ被害や2010年のハイチ地震など、さまざまな災害救援活動に参加してきました。
NATOの活動は、集団防衛という本来の目的を超えて、グローバルな安全保障課題に対応するものへと進化しています。しかし、その活動範囲の拡大は、時に非加盟国との緊張関係を生み出す要因ともなっています。*5)
北大西洋条約機構(NATO)の課題

北大西洋条約機構(NATO)は、冷戦時代から現在に至るまで、国際安全保障の中心的な存在として機能してきました。しかし、その在り方や行動については、設立当初からさまざまな議論が交わされてきました。
NATOの役割、加盟国間の関係、軍事介入の正当性など、多岐にわたる論点が存在し、国際社会の変化とともにその課題も変容しています。
アメリカの影響力と欧州の自立性
NATOにおけるアメリカの影響力の大きさは、長年にわたり議論の的となっています。アメリカが主導的な立場を取ることで、欧州諸国の安全保障政策における自立性が制限されているという指摘があります。
この課題に関して、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「欧州の戦略的自律性」の必要性を主張しています。欧州連合(EU)独自の防衛力強化を目指す動きは、NATOとの関係をどのように調整するかという新たな課題を生み出しています。
今後は、欧州諸国がNATO内でより大きな役割を担いつつ、アメリカとの協調関係を維持するバランスが求められるでしょう。
東方拡大と地政学的緊張

NATOの東方拡大政策は、特にロシアとの関係において大きな課題となっています。ウクライナやジョージアのNATO加盟問題は、ロシアとの緊張関係を高める要因となっています。
この問題に関しては、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏が「NATOの門戸開放政策」※を堅持する姿勢を示す一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は強い反発を示しています。
今後は、東欧諸国の安全保障ニーズとロシアとの関係改善のバランスをどのように取るかが、NATOの重要な課題となるでしょう。
新たな脅威への対応

サイバー攻撃や宇宙空間での活動など、従来の軍事的脅威とは異なる新たな安全保障上の課題にNATOがどのように対応するかも重要な論点です。
2021年のNATOブリュッセル首脳会議では、サイバー攻撃を集団防衛の対象とする方針が確認されました。しかし、具体的にどのような場合に第5条(集団防衛条項)を発動するかなど、詳細な基準の策定は今後の課題となっています。
中国への対応
近年、NATOにとって中国の台頭への対応が新たな課題として浮上しています。2021年のNATO首脳会議では、中国を「システム上の挑戦」と位置づけ、その影響力の拡大に警戒感を示しました。
一方で、中国はNATOのアジア太平洋地域への関与を強く批判しています。中国外交部の趙立堅報道官は、NATOを「冷戦の産物」と批判し、アジア太平洋地域の平和と安定を乱すものだと主張しています。
今後、NATOが中国とどのように向き合い、アジア太平洋地域の同盟国とどのように協力していくかが重要な課題となるでしょう。
NATOは、これらの課題に直面しながら、変化する国際情勢に適応し、その役割を再定義していく必要があります。加盟国間の結束を維持しつつ、非加盟国との関係をどのように構築していくか、そのバランスが問われています。
同時に、軍事同盟としての性格を維持しながら、新たな脅威にどう対応するか、その戦略の構築も求められています。これらの課題に対する取り組みは、単にNATOの将来だけでなく、国際安全保障の枠組み全体に大きな影響を与えることになるでしょう。
そのため、多角的な視点から議論を重ね、慎重に方針を決定していく必要があります。*6)
北大西洋条約機構(NATO)の近年の動き

世界情勢は日々刻々と変化し、国際秩序は新たな局面を迎えています。その中で、北大西洋条約機構(NATO)は、冷戦終結後もその役割を維持し、国際社会の安定に貢献してきました。しかし、近年、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学的な緊張の高まりは、NATOに新たな課題を突きつけています。
NATOは、このような激動の時代において、その存在意義を問い直し、新たな戦略を模索しています。
ウクライナ情勢とNATOの対応

ウクライナ危機に対するNATOの対応は、冷戦後の欧州安全保障体制の転換点となっています。NATOは、ウクライナへの支援を強化しつつ、ロシアとの対話の可能性も模索しています。
具体的には、NATOはウクライナに対して、軍事訓練や装備の提供、情報共有などの支援を行っています。同時に、ロシアとの緊張緩和に向けた外交努力も続けています。
今後の展望は、ウクライナのNATO加盟問題が焦点となるでしょう。これは、欧州の安全保障構造に大きな影響を与える可能性があるため、慎重な対応が求められます。
NATO軍事能力の強化

NATOは、変化する安全保障環境に対応するため、軍事能力の強化を進めています。特に注目されているのが、サイバー防衛能力と宇宙領域での活動です。
サイバー防衛に関しては、2016年のワルシャワ首脳会議で、サイバー空間を作戦領域として認定し、加盟国のサイバー防衛能力向上に取り組んでいます。
宇宙領域については、2019年に宇宙を新たな作戦領域として認定し、衛星通信や宇宙状況監視などの能力強化を図っています。
これらの取り組みは、従来の軍事力に加えて、新たな領域での対応能力を高めることを目指しています。今後は、人工知能(AI)や量子技術などの先端技術の活用も進むと予想されます。
NATO軍事演習

NATOは、加盟国の軍事的連携を強化するため、大規模な軍事演習を定期的に実施しています。最新の動向として注目されるのが、「ステッドファスト・ディフェンダー2024」(Steadfast Defender 2024)です。
この演習は、2024年1月から5月にかけて実施され、約90,000人の兵力が参加する、冷戦終結後最大規模のNATO演習となりました。欧州全域で行われるこの演習は、NATOの新しい防衛計画を試験し、北米からの迅速な兵力展開能力を示すことを目的としています。
このような大規模演習は、NATOの抑止力と即応能力を示すと同時に、加盟国間の相互運用性を高める効果があります。一方で、非加盟国、特にロシアとの緊張を高める可能性もあるため、その影響を慎重に見極める必要があるでしょう。
NATOと日本の関係の深化
近年、NATOと日本の関係は急速に深化しています。2022年6月には、岸田文雄首相が日本の首相として初めてNATO首脳会合に出席し、両者の協力関係が新たな段階に入ったことを示しました。
具体的な協力分野としては、サイバーセキュリティ、海洋安全保障、新興技術などが挙げられます。また、中国の台頭やロシアの行動に対する認識の共有も、両者の関係強化の背景にあります。
今後の展望としては、NATOのアジア太平洋地域への関与がさらに強まる可能性があります。これは、地域の安全保障環境に大きな影響を与える可能性がありますが、同時に中国との緊張を高めるリスクもあります。
NATOと日本の関係深化は、グローバルな安全保障協力の新たな形を示すものとして注目されています。これらのNATOの動向は、国際安全保障環境の変化を反映すると同時に、今後の世界秩序の形成に大きな影響を与える可能性があります。
私たちは、これらの動きを広く多角的な視点から理解し、その影響を慎重に見極めていく必要があるでしょう。*7)
北大西洋条約機構(NATO)についてよくある疑問

北大西洋条約機構(NATO)について理解を深めると、さまざまな疑問が生まれることもあるでしょう。ここでは、そのようなよくある疑問に回答していきます。
NATOと国連の関係はどのようなものですか?
NATOと国連※は、互いに独立した組織ですが、国際平和と安全の維持という共通の目標のもと、協力関係にあります。NATOは、その軍事行動に対して国連安全保障理事会の承認を求めることがありますが、必ずしも必要条件ではありません。
両組織の関係は以下のように要約できます。
- 法的基盤:NATOは北大西洋条約に基づく地域的取り決めであり、国連憲章第8章の範疇に入る
- 平和維持活動:NATOは国連の要請に応じて平和維持活動を支援することがある
- 情報共有:両組織は定期的に情報交換を行い、国際情勢について協議している
しかし、NATOの軍事行動が国連の承認なしに行われることもあり、これが国際法上の議論を呼ぶこともあります。
NATOと国連のPKOとの違いは何ですか?役割の重複はないのでしょうか?
NATOと国連のPKO(平和維持活動)には、以下のような違いがあります。
権限の源:NATOは加盟国の合意に基づいて行動し、国連PKOは安全保障理事会の決議に基づいて展開される
- 軍事力の程度:NATOはより高度な軍事力を持ち、戦闘任務も遂行可能なのに対し、国連PKOは通常、軽武装で自衛以外の武力行使は制限される
- 活動範囲:NATOは主に加盟国の利益に関わる地域で活動し、国連PKOは世界中の紛争地域に展開する
役割の重複はある程度存在しますが、両者は相互補完的な関係にあると言えます。NATOが国連PKOを支援したり、国連がNATOの専門性を活用したりすることで、より効果的な平和維持活動を追求しています。
日本はNATOに加盟することができますか?
日本のNATO加盟は、現状では困難であり、一般的に加盟は望ましくないと考えられています。その理由は以下の通りです。
- 地理的制約:NATOは北大西洋地域の同盟であり、日本はその地理的範囲外にある
- 憲法上の制約:日本国憲法第9条は、集団的自衛権の行使を制限しており、NATO加盟国としての義務と矛盾する可能性がある
- 地域バランスへの影響:日本のNATO加盟は、アジア太平洋地域の安全保障バランスを大きく変える可能性があり、中国やロシアとの関係悪化を招く恐れがある
しかし、日本はNATOのグローバルパートナーとして、既に緊密な協力関係を築いています。この関係を維持・発展させることが、日本の安全保障と国際貢献にとってより適切な道筋だと考えられています。
NATOは北大西洋地域の組織なのに、なぜ日本と関係があるのですか?
NATOと日本の関係は、グローバル化する安全保障環境の変化を反映しています。以下の要因が、両者の関係強化につながっています。
共通の価値観:民主主義、法の支配、人権尊重といった価値観を共有している
- グローバルな脅威への対応:テロリズム、サイバー攻撃、海洋安全保障など、地域を超えた脅威に対処する必要性が高まっている
- 中国の台頭:NATOは中国の影響力拡大を懸念しており、日本との協力はアジア太平洋地域の安定に寄与すると考えている
- 相互運用性の向上:日本とNATO加盟国との防衛協力や情報共有は、国際的な危機対応能力の向上につながる
2014年に策定された「国別パートナーシップ協力計画」は、日本とNATOの協力関係を制度化し、さまざまな分野での協力を促進しています。
NATOの拡大は今後も続くのでしょうか?
NATOの拡大は、国際情勢や地政学的要因に大きく左右されます。現時点では、以下のような状況です。
- 加盟希望国の存在:ウクライナやジョージアなど、NATOへの加盟を希望する国々がある
- 地政学的緊張:特にロシアとの関係において、NATOの東方拡大は緊張を高める要因となっている
- 内部の意見の相違:加盟国間で、新規加盟国受け入れに関する意見の相違がある
NATOの拡大は今後も続く可能性がありますが、それは慎重に検討され、国際的な安全保障環境への影響を十分に考慮した上で進められるでしょう。
NATOはアメリカに操られているのですか?
アメリカがNATOにおいて大きな影響力を持っていることは事実ですが、「操られている」という表現は適切ではありません。以下の点を考慮する必要があります。
- 意思決定プロセス:NATOの重要な決定は全会一致で行われ、各加盟国が拒否権を持っている
- 財政負担:アメリカはNATOの予算の大部分を負担しているが、近年は他の加盟国の負担増加が求められている
- 利害の多様性:加盟国それぞれが独自の国益を持ち、必ずしもアメリカの方針に従うわけではない
アメリカはNATOの中で重要な役割を果たしているのは事実ですが、他の加盟国も自国の利益に基づいて行動しており、単純にアメリカに操られているわけではないと考えられます。
NATOの「360度全方位アプローチ」とは何ですか?
NATOの「360度全方位アプローチ」は、あらゆる方向からの脅威に対応する包括的な安全保障戦略を指します。この概念の主な特徴は以下の通りです。
- 地理的範囲の拡大:従来の東方だけでなく、南方や北極圏も含めた全方位的な脅威認識
- 多様な脅威への対応:従来の軍事的脅威に加え、サイバー攻撃、テロリズム、気候変動など非伝統的脅威への対応
- パートナーシップの強化:世界各地の同盟国やパートナー国との協力関係の深化
- 柔軟な対応能力:さまざまな種類の危機や紛争に迅速かつ効果的に対応できる能力の構築
この戦略は、変化する国際情勢に対応し、NATOの役割を現代の安全保障環境に適応させることを目指しています。*8)
北大西洋条約機構(NATO)とSDGs
北大西洋条約機構(NATO)とSDGs(持続可能な開発目標)は、一見すると異なる目的を持つ組織と目標のように思えますが、実は多くの共通点と関連性を持っています。両者は、世界の平和と安定、そして持続可能な発展を目指すという大きな枠組みの中で、互いに補完し合う関係にあると言えるでしょう。
NATOは、その設立以来、加盟国の安全保障と平和の維持を主な目的としてきました。一方、SDGsは、貧困撲滅や環境保護、平和な社会の実現など、より広範な目標を掲げています。しかし、NATOの活動は、直接的・間接的にSDGsの多くの目標達成に貢献しています。
特に、NATOの「戦略概念2022」では、気候変動や人間の安全保障など、SDGsと密接に関連する課題への取り組みが明確に示されています。これは、NATOが従来の軍事同盟としての役割を超えて、より包括的な安全保障概念を採用していることを示しています。
NATOの過去の行為とSDGsの理念との不一致
しかしながら、NATOの過去の行動の中には、SDGsの理念と必ずしも一致しないものもありました。
1999年のユーゴスラビア空爆
1999年のユーゴスラビア空爆は、人道的な目的で行われましたが、民間人の犠牲者を出し、環境破壊も引き起こしました。これは、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」や目標15「陸の豊かさも守ろう」との整合性に疑問を投げかけるものでした。
アフガニスタンでの長期的な軍事プレゼンス
2001年から2021年まで続いたアフガニスタンでの軍事作戦は、テロリズムとの戦いという名目で行われましたが、長期化による社会的・経済的影響は、SDGsの複数の目標達成を困難にしました。
NATOの活動が貢献するSDGs目標
一方で、NATOの活動は以下のSDGs目標に大きく貢献しています。NATOの活動が貢献するSDGs目標の中から、主なものを確認していきましょう。
SDGs目標5:ジェンダー平等を実現しよう
NATOは、組織内および活動地域でのジェンダー平等推進に取り組んでいます。
- 女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議1325の実施を推進
- 軍隊内でのジェンダーバランスの改善と女性のリーダーシップ促進
- 紛争地域での女性の権利保護と意思決定プロセスへの参加支援
- 女性平和維持部隊の派遣や、女性リーダーの育成
など、NATOのジェンダー平等への取り組みは多岐にわたります。
SDGs目標13:気候変動に具体的な対策を
NATOは近年、気候変動を安全保障上の重要課題として認識しています。
- 2030年までに軍事活動による温室効果ガス排出量を45%削減する目標を設定
- 気候変動が安全保障に与える影響の分析と対策の立案
- クリーンエネルギー技術の軍事利用促進
といった、気候変動対策を意識した活動を行っています。
SDGs目標16:平和と公正をすべての人に
NATOの主要な使命である集団防衛と危機管理は、加盟国およびパートナー国の平和と安定の維持に貢献しています。具体的には、
- 紛争予防と平和維持活動を通じて、暴力の減少に寄与
- サイバーセキュリティの強化により、デジタル空間での安全を確保
- 法の支配の促進と民主主義の強化を支援
などの活動が挙げられます。
SDGs目標17:パートナーシップで目標を達成しよう
NATOは、加盟国間および非加盟国とのパートナーシップを重視しています。
- 国際的な協力体制の構築を通じて、グローバルな課題に対処
- 技術協力や能力構築支援を通じて、パートナー国の発展を支援
- 国際機関(国連、EU等)との連携強化により、効果的な問題解決を促進
などの面からも、この目標の達成に貢献していると考えられます。
NATOの活動とSDGsの目標は、多くの点で重なり合っています。しかし、軍事同盟としてのNATOの性質上、その活動が常にSDGsの全ての目標と完全に一致するわけではありません。
それでも、NATOが近年、より包括的な安全保障概念を採用し、SDGsの理念に沿った活動を増やしていることは注目に値します。
今後、NATOがSDGsの達成にさらに貢献していくためには、軍事的側面だけでなく、持続可能な開発や人間の安全保障といった観点からも活動を評価し、調整していく必要があるでしょう。このバランスを取ることが、NATOの今後の課題の1つと言えるかもしれません。*9)
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まとめ

北大西洋条約機構(NATO)は、冷戦期にソ連に対抗するために結成された軍事同盟という歴史を持ちますが、現代では、国際社会の平和と安定に貢献する多面的組織へとその役割を拡大しています。NATOの活動は、紛争の予防や平和維持活動を通じて、特にSDGsの目標16「平和で公正な社会を」に大きく貢献しています。
また、国際協力の促進や気候変動対策など、他の多くのSDGsの達成にも貢献できる可能性があります。
今後の世界は、ますます複雑化し、グローバルな課題が山積しています。
- ロシアや中国との関係
- 気候変動
- サイバー攻撃
- テロリズム
など、国境を越えた脅威は、単一の国家だけでは対応できない規模に達しています。このような状況下において、NATOのような国際機関の役割はますます重要になるでしょう。
真にグローバルな安全保障を実現するためには、NATOは非加盟国との協力をさらに強化し、軍事的側面だけでなく、環境保護や人権尊重などの分野でもリーダーシップを発揮する必要があります。同時に、加盟国間の意見の相違や負担の不均衡といった内部課題にも取り組まなければなりません。
私たちは個人レベルでも、国際情勢や安全保障問題への理解を深めることが重要です。NATOの活動や決定が、直接的・間接的に私たちの生活に影響を与える可能性があるからです。
また、気候変動対策やサイバーセキュリティなど、NATOが取り組む課題に対して、個人としてもできることから地道に取り組むことが大切です。
NATOの動向を注視することは、単に軍事同盟の行方を見守るだけでなく、世界の平和と安定、持続可能な発展について考える機会でもあります。私たち一人ひとりが、グローバル市民としての意識を持ち、平和で公正な世界の実現に向けて学び続け、行動することが、より良い未来への第一歩となるでしょう。
<参考文献・引用文献>
*1)北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization, NATO)とは
WIKIMEDIA COMMONS『North Atlantic Treaty Organization (orthographic projection) in NATO blue』
NORTH ATLANTIC TREATY ORGANAIZATION『What is NATO?』
外務省『北大西洋条約機構(NATO)』(2024年10月)
NATO『WHAT IS NATO?』
平和政策研究所『創設75周年を迎えた北大西洋条約機構(NATO) ―その変容と拡大・高まる対露脅威への対応―』(2024年7月)
JETRO『スウェーデン、NATOに加盟、32カ国目の加盟国に』(2024年3月)
防衛省『NATO の視点から見た日・NATO パートナーシップ協力の意義』(2014年12月)
日本経済新聞『NATOとは 米欧31カ国が加盟、集団的自衛権を規定』(2023年7月)
*2)北大西洋条約機構(NATO)の目的と役割
防衛省『2 安全保障の枠組みの強化・拡大 1 紛争予防・危機管理・平和維持機能の強化』
SSRI『ロシアの侵略の脅威に直面し正念場を迎えた設立 75 周年の NATO「集団防衛と抑止」の強化に一致結束できるか?! 』
外務省『北大西洋条約機構(NATO)について』(2024年10月)
防衛省『令和4年版防衛白書 FOCUS2 平和を生む「抑止力」』(2022年)
防衛省『令和5年版防衛白書 2 多国間の安全保障の枠組みの強化 1 NATO』(2023年)
鶴岡 路人『2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略』(2022年)
日本国際フォーラム『絶大な「集団的自衛権」 の抑止力』(2024年7月)
防衛省『第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 2 安全保障の枠組の強化・拡大 1 紛争予防・危機管理・平和維持機能の強化』
nikkei4946『欧州安保協力機構』(2022年3月)
外務省『日・NATO国別パートナーシップ協力計画』
防衛省『NATO の視点から見た日・NATO パートナーシップ協力の意義 』(2014年12月)
小田桐 確『NATOにおける環境安全保障認識の形成と変容』(2012年9月)
*3)北大西洋条約機構(NATO)の仕組み
WIKIMEDIA COMMONS『NATO-2002-Summit』
BBC『NATO即応部隊、大規模増強へ ロシアの脅威受けて』(2022年6月)
CNN『米国のNATO離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの』(2024年2月)
日本経済新聞『日本とNATO、安保情報を迅速共有 専用回線の構築検討』(2024年1月)
Reuters『NATO、ウクライナ向け支援を米に代わり主導へ トランプ対策』(2024年6月)
防衛省『NATO の戦略体系』(2024年4月)
防衛省『令和4年版防衛白書 2 多国間の安全保障の枠組みの強化 1 NATO』(2022年)
防衛研究所『NATO 核共有制度について』(2022年3月)
NATO『Collective defence and Article 5』(2023年7月)
NATO『Crisis management』(2022年7月)
NATO『NATO’s partnerships』(2024年8月)
NATO『Strategic Concepts』(2022年7月)
*4)北大西洋条約機構(NATO)の歴史
外務省『北大西洋条約機構(NATO)について』(2024年10月)
NATO『NATO History』
NATO『Origins』
NATO『The Cold War』
NATO『The fall of the wall』
NATO『9/11 and beyond』
BBC『NATO、ウクライナ加盟の「不可逆的な道筋」への支援を宣言』(2024年7月)
NATO『北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization)の概要』(2009年7月)
日本経済新聞『図解NATO 拡大続ける軍事同盟』(2022年5月)
SSDP 安全保障・外交政策委員会『バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」』
東洋経済ONLINE『イランのイスラエル攻撃でウクライナが嘆く理由 NATO非同盟国への対応の違いが招く戦争リスク』(2024年4月)
*5)北大西洋条約機構(NATO)の具体的な活動事例
NORTH ATLANTIC TREATY ORGANAIZATION『What is NATO?』
外務省『北大西洋条約機構(NATO)について』(2024年10月)
BBC『NATO、「ロシアは直接の脅威」 アメリカは欧州での軍事プレゼンス拡大へ』(2022年6月)
日本経済新聞『NATO、全方位で危機対応 宇宙・サイバーに拡大』(2024年7月)
日本経済新聞『コソボ緊迫、強まる軍事衝突の懸念 NATOは増派決定』(2023年10月)
国際連合広報センター『コソボ』
外務省『第1章 総括 1.概観(国際情勢の三つの動きと日本外交の展開)[冷戦後の新たな国際秩序の模索]』
日本安全保障研究所 SSRI『コソボ、セルビア情勢に関する資料』
日本経済新聞『ラトビア大統領「隣国ロシアの暴力工作が激化」』(2024年10月)
Reurers『米主導のIS掃討10年、関係国が将来巡り協議 アフリカで脅威拡大』(2024年10月)
小林 周『変動する国際秩序とアフリカの地域秩序―アフリカは「米中対立」にいかに巻き込まれるのか―』(2023年3月)
小窪 千早『NATO . EUの安全保障政策とアフリカ地域』(2014年3月)
防衛省『令和元年版防衛白書 2 多国間の安全保障の枠組みの強化 1 NATO』(2019年)
日本国際問題研究所『第 8 章 リビア紛争の展開と地中海東部、紅海沿岸情勢との連動』
NATO『NATO Mission Iraq』(2023年6月)
防衛省『令和2年版防衛白書 ➋ 多国間の安全保障の枠組みの強化 1 NATO』(2020年)
BBC『イラクの米軍基地に弾道ミサイル攻撃 イランが司令官殺害の報復と宣言』(2020年1月)
NATO『NATO Climate Change and Security Impact Assessment』(2024年)
BBC『ウクライナによる長距離ミサイル使用、英外相も「議論変わった」 イランがロシアにミサイル供給と主張』(2024年9月)
BBC『【解説】 NATOがウクライナに示した現実 「何でも手に入るわけではない」』(2023年7月)
BBC『英米豪、新たな安全保障の枠組みを構築 中国に対抗』(2021年9月)
産経新聞『中国技術への依存警戒 NATO、サイバー防衛』(2023年11月)
防衛省『米軍サイバーコマンドの昇格に見るサイバー領域の重要性について』(2018年6月)
日本経済新聞『NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化』(20203年5月)
日本経済新聞『日本の低いサイバー能力がもとで中国に降参も NATO・日本軍事協力(1)』(2024年7月)
*6)北大西洋条約機構(NATO)の課題
鶴岡 路人『NATOにおける集団防衛を巡る今日的課題ーロシア・グルジア紛争と北大西洋条約第5条の信頼性一』(2010年3月)
田中 亮佑『NATOの対中政策の可能性と限界―同盟機能からの検討―』(2021年12月)
日本国際問題研究所『岐路に立つNATO:「NATO 2030」イニシアティブと今後の課題』(2021年3月)
鶴岡 路人『NATOにおける集団防衛を巡る今日的課題ーロシア・グルジア紛争と北大西洋条約第5条の信頼性一』(2010年3月)
BBC『NATO加盟国の負担増なければ「関与弱める」=マティス米国防長官』(2017年2月)
日本経済新聞『「ロシアの暴力工作が激化」 ラトビア大統領に聞く NATO、防衛増強は急務』(2024年10月)
日本経済新聞『[社説]NATOは結束強め不確実さの払拭を』(2024年7月)
*7)北大西洋条約機構(NATO)の動き
BBC『スターマー首相とゼレンスキー大統領、英首相官邸で会談』(2024年10月)
BBC『中ロ空軍の爆撃機がアラスカ周辺で合同パトロール アメリカとカナダは緊急発進で対応』(2024年7月)
BBC『バイデン氏、NATO首脳会議で同盟の意義を強調 健康不安説渦巻くなか』(2024年7月)
BBC『中国、NATOに反発 ロシアを支援していると「根拠なく非難」』(2024年7月)
首相官邸『NATO首脳会合等についての会見』(2024年7月)
Reuters『ロシア、NATOとの直接衝突警告 ウクライナの「勝利計画」巡り』(2024年10月)
日本経済新聞『河野太郎氏、NATO加盟「選択肢」 東京に事務所誘致』(2024年9月)
日本経済新聞『NATOが核抑止演習 14日開始、ロシアに対抗』(2024年10月)
日本経済新聞『独仏スペイン空軍、日本で訓練開始 主力戦闘機が参加』(2024年7月)
日本経済新聞『中ロ軍合同演習 NATO威圧か』(2024年7月)
*8)北大西洋条約機構(NATO)についてよくある疑問
国際連合『国連 平和維持活動 原則と指針』(2008年)
*9)北大西洋条約機構(NATO)とSDGs
国際連合広報センター『SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン』
NATO『Environment, climate change and security』(2024年7月)
NATO『NATO 2030: MAKING A STRONG ALLIANCE EVEN STRONGER』