育成医療とは？子ども医療・自立支援医療との違いは？自己負担額や申請の流れを分かりやすく解説

2025.07.29

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生まれてくる子どもの中には、先天的に障害を抱える方も少なくありません。しかし、早期に適切な治療を行うことで、本人の心身を健康な状態へと近づけることが可能なケースも数多くあります。

病気に苦しむ子どもの症状を改善し、治療にかかるご家族の負担を最大限に低減するために、日本にはいくつかの支援制度があります。そしてその一つが、今回紹介する育成医療です。

育成医療とは？わかりやすく解説

育成医療とは、体に障がいのある、あるいは放置すると将来障がいが残ると認められる、18歳未満の児童への医療費支援制度のことです。

育成医療では、その中で治療や手術で確実に効果が期待できる子どもを対象に、この子どもたちが将来、自立して生活できる力を得るために必要な治療にかかる費用を一部負担することになっています。

自立支援医療との違い

育成医療は、「自立支援医療（育成医療）」という呼び方をされることが多く、よく同じものと見なされます。しかし、厳密に言えば両者は同じものではありません。

自立支援医療は、

「心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度」
自立支援医療制度の概要｜厚生労働省

であり、

精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

自立支援医療制度の概要｜厚生労働省

を対象にした３つの医療費負担制度のことを言います。

つまり、育成医療は自立支援医療の中のひとつで18歳未満を対象にしたもの、と言えますが、育成医療は児童福祉法が根拠となる法律のため、身体障害者手帳の交付はありません。

子ども医療との違い

育成医療とは、身体に障害のある18歳未満の子どもが、手術などの治療を通じて機能回復や将来的な自立を目指すための医療費助成制度です。対象は厚生労働省が定めた特定の疾患で、申請と審査を経て支給決定されます。

一方、子ども医療（乳幼児等医療助成）は、年齢や所得要件に応じて通院・入院費の一部を自治体が助成する制度で、疾患の種類を問わないのが特徴です。つまり、育成医療は「障害児の特定治療」に限った国の制度で、子ども医療は「広く子どもの医療費を支援」する地方制度という違いがあります。

では、育成医療と子ども医療、両方を利用することは可能なのでしょうか？

子ども医療との併用はできる？

育成医療と子ども医療は、原則として併用が可能です。育成医療は国の制度であり、自己負担分が原則1割に抑えられていますが、この自己負担額に対して、自治体が実施する子ども医療費助成（乳幼児等医療助成）を適用することで、さらに自己負担が軽減される場合があります。

ただし、自治体ごとに助成対象や上限額、申請方法が異なるため、事前に確認が必要です。併用することで、経済的な負担を大きく抑えることが可能になります。

養育医療とは？育成医療との違い

養育医療とは、出生時に体重が2,000g以下、または未熟児で特別な治療が必要とされる新生児に対して、医療費を公費で助成する制度です。対象は主にNICU（新生児集中治療室）などで入院治療が必要な乳児であり、根拠法は母子保健法です。

一方、育成医療は児童福祉法に基づく制度で、身体に障害のある18歳未満の子どもが、手術や治療によって生活機能の改善や自立を目指す場合に支給されます。大きな違いは、養育医療が「出生直後の未熟児」を対象とするのに対し、育成医療は「発達段階にある障害児」を対象としている点です。いずれも公的助成制度ですが、対象年齢・疾患・目的が異なります。

費用負担について

日本の健康保険制度では、ほとんどのケースで医療費の自己負担を２〜３割に抑えています。そのなかで育成医療では、支援を受ける患者と家族の負担が重くならないよう、自己負担額を治療費の１割程度に軽減されています。

さらに、世帯の所得に応じて自己負担の上限が定められ、育成医療の治療費の１割と、自己負担の上限金額とでは、低い方が支援世帯の負担金額となります。（※1）

また、症状が重く、高額な治療を長期にわたり継続しなければならない場合（※2）などは、さらに負担金の軽減措置がとられます。

以下は、所得に応じた育成医療の自己負担の上限金額を表にしたものです。

区分	市町村民税納付額／世帯年収	通常の育成医療	重度かつ継続
一定所得以上	23.5万円以上／年収約833万円	支援対象外	20,000円
中間所得２	3.3～23.5万円未満／年収約400～833万円未満	10,000円
中間所得１	3.3万円未満／年収約290～400万円未満	5,000円
低所得２	市町村民税非課税／低所得１を除く	5,000円
低所得１	市町村民税非課税／年収80万円以下	2,500円
生活保護世帯	自己負担なし

（※1）中間所得１、２と「重度かつ継続」の一定所得以上の自己負担上限月額は令和６年３月末までの特例措置
（※2）重度かつ継続＝腎臓／小腸／免疫各機能障害・心臓移植後の抗免疫療法・肝臓移植後の抗免疫療法の者、または疾病等に関わらず高額な費用負担が継続する者、医療保険の多数回該当の者

育成医療の対象疾患一覧と治療例

育成医療は、18歳未満の子どもが将来の自立を目指すため、身体の障害や先天的疾患に対して行う手術や治療にかかる費用を公費で助成する制度です。

支援の対象は、あくまで育成医療に該当する症状に対する治療費用に限られます。健康保険が適用されない自由診療や、対象外の病気への治療・投薬費用は含まれません。また、入院時の食事代や診断書代、差額ベッド代などの医療費以外の費用は助成対象外となるため、注意が必要です。

以下は、育成医療の代表的な対象疾患とその治療例です。

障害部位	症状	治療例
目	視覚障害（白内障、先天性緑内障など）	眼圧を下げる手術や投薬
耳	聴覚障害（先天性耳奇形など）	形成術
口	言語障害（口蓋裂等）	形成術
唇・顎・口蓋	音声・言語機能障害	鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術、歯科矯正（※一部適用）
肢体	肢体不自由（先天性股関節脱臼、脊椎側彎症、くる病など）	関節形成術、関節置換術、切断端形成術（義肢装着のため）
心臓	先天性心疾患	弁形成術、心室・心房中隔の閉鎖術など
	後天性心疾患	ペースメーカー埋込術
腎臓	腎機能障害	人工透析、腎移植術
肝臓	肝機能障害	肝移植術
小腸	小腸機能障害	中心静脈栄養法
免疫	HIVによる免疫機能障害	抗HIV療法、免疫調節療法など
その他	先天性食道閉鎖症、腸閉鎖症、鎖肛、巨大結腸症、尿道下裂、停留精巣など	外科手術（尿道形成、人工肛門造設など）

育成医療の自己負担は？

育成医療では、医療費の一部を自己負担する必要があります。原則として、治療費の1割が自己負担となりますが、世帯の所得に応じて月額の自己負担上限額が設定されており、それを超えた分は公費で補助されます。

たとえば、生活保護世帯や低所得世帯（市町村民税非課税世帯）は負担が軽減され、場合によっては自己負担が無料になることもあります。一方で、一定以上の所得がある場合は、自己負担上限額が高くなるケースもあります。

対象となるのは育成医療として認定された疾患にかかる治療費のみであり、入院中の食事療養費、差額ベッド代、診断書代などは自己負担です。また、健康保険が適用されない自由診療や対象外の治療も助成の対象外となります。申請前に、具体的な自己負担額を自治体窓口で確認することが重要です。

育成医療の申請の流れ

育成医療は各自治体、市区町村が実施主体となっており、都道府県や指定都市・中核都市で指定された医療機関でのみ利用できます。

申請にあたっては、申し込み手続きは各市区町村や指定医療機関の窓口（医事課や医療相談室など）に必要書類を提出します。

申請にあたって必要なもの

育成医療を申請するためには必要となる４つの書類があります。書類は最寄りの自治体の担当窓口や保健所などから取り寄せます。

支給認定申請書：保護者が記入。児童の個人番号が不明な場合は空欄のままでも大丈夫です。
育成医療意見書（写し）：指定医療機関の医師と病院の会計担当者に作成を依頼します。写しには押印が必要です。
世帯調書：保護者が記入します。
住民税課税証明書：４月〜６月の申請は前年度の住民税額を、７月〜翌年３月の申請は申請年度の住民税額を記入します。住民税額の確認ができる書類が必要ですが、マイナンバーの提示で省略できます。

上記４つの書類以外でも必要になるものがあります。提出を求められるものは各自治体によって異なりますので、申請前に確認しておきましょう。

申請者（保護者）の本人確認書類：運転免許証、健康保険証、個人番号確認書類通知カード、マイナンバーカード（個人番号カード）などです。
印鑑：念のために用意しておきます。

最近では、マイナンバーカードや個人番号確認書類通知カードの提出を要求する自治体も多くなっているようです。2023年７月現在ではマイナ保険証をめぐる状況は不透明ですが、未取得の方は確認しておく方がいいでしょう。

そのほか、本人や家族の医療・福祉について別途事情がある方は、以下のような書類の提出も必要になります。こちらも詳細は各自治体へお問い合わせください。

高額療養費の支給証明書類：医療保険で多数該当する方。高額療養費支給通知書の写しなど、申請前の12か月以内に３か月以上高額療養費が支給されたことを証明する書類
各種年金や福祉手当の金額が記入された証書の写し（世帯収入が80万円以下の方で受給している場合のみ）
生活保護の受給証明書
特定疾病療養受療証の写し：該当児童が人工透析を受けている場合
身体障害者手帳の写し：該当児童が持っている場合
特定疾病療養受療証の写し：児童が特定疾病療養受療証を持つ場合

育成医療の申請の基本的な流れ

以下、実際の基本的な申請手順です。

指定医療機関で診察・意見書の作成

　まず、育成医療の指定を受けた医療機関を受診し、医師に「育成医療意見書」を作成してもらいます。これは申請の必須書類です。

市区町村の福祉窓口へ申請

必要書類がすべてそろったら、住民票のある自治体の福祉担当窓口に申請書類一式を提出します。

審査・支給決定通知

自治体が内容を審査し、支給が認められると「育成医療受給者証」が交付されます。

治療開始・医療機関での自己負担支払い

受給者証を持って指定医療機関で治療を受け、自己負担分を支払います。

緊急性がある場合や、既に治療が始まっている場合は、事後申請が認められるケースもありますが、原則は事前申請・承認後の治療が必要です。必ず事前に自治体窓口へ相談しましょう。

育成医療が必要とされる背景

ここまでみてきたように、育成医療は子どもの医療の中でもとても手厚い支援体制を整えています。

育成医療が重要視されている背景には、以下のような事情があります。

安心して子どもを生み育てられる社会の実現

ひとつには、安心して子どもを生み、育てられる社会の必要性です。

将来の社会で中心となる子どもを健やかに育てることは、社会の責務であり、より拡充されるべきことです。育成医療が自立支援医療のひとつとして位置付けられているのも、障がいのある子どもに対して、自らの力で生活できる力を得るための支援であるからです。

若い親世代の所得負担

子どもを安心して育てられる社会の実現には、保護者の負担軽減も不可欠です。特に小児科が対応するのは若い両親が多く、収入も少ない家庭が一般的です。

さらにここ20年に及ぶ国民の所得低下は、子どもの医療に対応する経済的余裕のない世帯の増加につながっています。そのような家庭にとって、育成医療のような高額治療は決して軽い負担ではありません。

育成医療という公的な助成制度は、障がいのある子を抱える若い親たちには欠くべからざる制度なのです。

育成医療に関するよくある質問

育成医療について、いくつか寄せられる疑問点には以下のようなものがあります。

療育医療との違い

育成医療と似た言葉に、療育医療があります。

療育医療は、結核で長期入院を必要とする18歳未満の児童を対象にしたもので、医療、学習、療養生活に必要な物品を支給して健全な育成を図るのが目的です。

こちらも、各市区町村の指定医療機関に申し込んで支援を受けます。

育成医療と子ども医療と併用できる？

育成医療は、子ども医療における他の医療費助成制度よりも助成の優先順位が高くなります。

そのため、ほとんどの自治体で子どもの医療費助成制度と併用することが可能です。

育成医療の対象となる障害がある場合は、育成医療での助成を優先し、残りの自己負担分は子ども医療や他の助成制度によって還付されることになります。

小児慢性疾患医療や乳幼児医療などの対象になるお子さんでも､育成医療に該当する治療を行う場合に限り、育成医療支援が適用されます。

詳細はお住まいの自治体へお問い合わせください。

育成医療は18歳になったらどうなる？

育成医療を受けている途中で、18歳を超えたらどうなるのでしょうか。

育成医療の支援期間は原則１年間なので、18歳に到達してすぐに交付が打ち切られることはありません。基本的には助成期間終了まで助成されます。

18歳を超えて同様の医療支援を受ける場合は、育成医療ではなく更生医療の対象となります。

更生医療は身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳の交付を受けることになりますので、別に手続きが必要です。

育成医療の根拠法は何？

育成医療は、「児童福祉法」に基づいて実施されている医療費助成制度です。具体的には、児童福祉法第6条の2第2項において、「身体に障害のある児童に対し、治療により障害の軽減や回復が見込まれる場合に必要な医療を提供すること」が定められています。

この法律により、国と地方自治体が連携し、医療費の自己負担を軽減しながら、子どもの将来的な自立や生活の質の向上を支援する仕組みが整えられています。育成医療は、あくまで法律に基づいた公的制度であり、恣意的な判断で適用されるものではありません。申請や審査もこの根拠法に沿って厳正に行われます。

育成医療とSDGs

育成医療制度は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献してきます。

育成医療と関わりのあるSDGs目標は、目標3「すべての人に健康と福祉を」と、目標1「貧困をなくそう」が該当します。

目標3「すべての人に健康と福祉を」

目標3では、あらゆる人々に公平で高水準の医療を安価に提供することを目指しています。

育成医療によって障害が除去または軽減されることは、心身の不調やストレスを遠ざけ、安心して暮らせる社会の実現に近づきます。

関連ターゲット

3.2　すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.4　2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.8　すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。