宇宙資源採掘とは？メリット・デメリット、取り組み事例も

地球の資源枯渇が現実味を帯びる中、月や小惑星からの宇宙資源採掘が次の選択肢として注目されています。宇宙資源採掘は、研究段階から実装を見据えた現実的な議論へと移行しつつあり、技術革新や経済性だけでなく、国際的なルール整備や社会的影響も理解することが重要です。

まだ現実として実感のない人も少なくありませんが、今後の人類に重要となる、宇宙資源採掘のメリットとデメリット、各国や企業の具体的な取り組み事例をわかりやすく解説します。

宇宙資源採掘とは

【火星衛星フォボスのイメージCG】

人類が月や火星へと活動を広げる際、最大の課題が物資の「輸送コスト」です。地球からすべての水や燃料を運ぶ現在の方式では、長期的な滞在は経済的に成り立ちません。

そこで注目されるのが宇宙資源採掘です。これは主に月や小惑星に存在する資源を現地で採取・利用する技術です。

採掘は単なる鉱石の掘り出しではなく、探査から採取、精製、利用まで一連のプロセスを指します。この技術確立は、人類が「地球依存」から「宇宙自立」へ進化するための転換点になると期待されています。

現地資源利用（ISRU）の重要性

地球から宇宙への輸送費はトンあたり1000億円以上です。しかし、もし月面で水を電気分解して水素と酸素を取り出せれば、ロケット燃料を現地で製造できます。

これにより地球からの荷物量と輸送コストを大幅に削減でき、探査規模を飛躍的に拡大させることが可能になります。

採掘対象：月と小惑星

月面には凍結した状態の水が存在し、レゴリス（砂や岩石）から鉄やアルミニウムが取得できます。さらにヘリウム３（³He：１kg28億円）など、次世代エネルギー源も豊富です。

また、小惑星には白金族元素※などの希少金属が高濃度で含まれており、経済的価値が期待されています。

法的枠組みの整備

1967年の宇宙条約では資源採掘が不明確でしたが、2020年の「アルテミス合意」で採掘が国際法に合致することが明示されました。日本は2021年に宇宙資源法を制定し、許可を得た企業が採掘資源の所有権を得られるようになりました。

こうした法整備により、近年では民間企業の参入が促進されています。

宇宙資源採掘は今、科学探査から実利的な産業へと進化しつつあります。次の章では、宇宙資源にはどのような種類のものがあるのか見ていきましょう。*1）

宇宙資源の種類

【リュウグウの砂表面で見られたナトリウム炭酸塩脈(青色)の擬似カラー電子顕微鏡画像】

宇宙には、地球とは比べものにならない規模の資源が存在しています。これらは、宇宙での生活を支えるだけでなく、将来のエネルギー問題や資源枯渇への対策としても期待されています。

宇宙資源は、主に３つのカテゴリーに分けられます。

①宇宙開発の生命線となる水資源

もっとも優先度が高いのが水資源です。月の極域にある永久影クレーターや、一部の小惑星には、氷の状態で水が存在することが確認されています。

水は飲料水や生活用水として不可欠なだけでなく、電気分解によって酸素と水素を生成することができます。酸素は居住区の空気に、水素はロケット燃料になるため、水は宇宙での基幹資源といえます。

②産業を支える金属資源とレゴリス

月面を覆うレゴリス（砂や岩石の層）には、

などの金属が含まれており、現地で抽出できれば、地球から重い建設資材を運ばずに基地を造成できます。

また、小惑星にはプラチナやパラジウムなどの白金族元素が、地球上の鉱山よりも高い濃度で含まれていると考えられています。惑星科学者ジョン・ルイスの理論によれば、小惑星一つから得られる金属価値が、地球上の既知埋蔵量を上回り得るとされています。

現在は、地球に持ち帰るよりも、宇宙空間での材料として現地利用する構想が現実的とみなされています。

③未来エネルギーのヘリウム３

月面のレゴリス内に堆積するヘリウム３は、将来の核融合発電における理想的な燃料です。ヘリウム３は、放射性廃棄物がごく少ないクリーンエネルギーになり得ると考えられています。

この物質は地球上にはほぼ存在しませんが、太陽風によって月に運ばれ、数億年かけて蓄積しました。ただしヘリウム３の実用化には、レゴリスからの採掘技術確立と、核融合発電技術自体のブレイクスルーが必要です。

このように、宇宙資源は生命維持を支える水、インフラを築く金属、将来エネルギーを担うヘリウム３という三本柱で構成されています。これらをどう活用するかが、持続可能な宇宙社会の設計において重要な鍵となります。

次の章では、宇宙資源採掘が現在どこまで進んでいるのか確認しましょう。*2）

宇宙資源採掘の現状

【将来の月面・月周辺での活動風景（イメージ図）】

かつて空想科学だった宇宙での資源採取は、今や国家プロジェクトや民間企業の具体的な事業計画へと姿を変えています。2025～2026年にかけて、多くの探査機が月や小惑星に向けて飛び立ち、実証実験の成果が次々と報告される時代に突入しています。

最新の技術動向と国際的な進展状況を見ていきましょう。

宇宙機関による探査と基礎データの蓄積

各国政府機関による詳細な調査が急速に進んでいます。中国の探査機「嫦娥六号」は2024年６月、月の裏側から約1935グラムの岩石を持ち帰り、極域における水氷存在を裏付ける貴重なデータをもたらしました。

宇宙資源採掘では、どこに・何が・どの程度存在するかを特定することが、将来の本格採掘計画の基盤となります。日本は2026年度、月極域探査機「LUPEX」を打ち上げ、南極付近で深さ1.5ｍまで掘削し、水資源を調査する予定です。

民間企業による商業プロジェクトの開始

民間企業も本格的に動き出しました。日本のispace社は2024年12月、宇宙資源法に基づく探査・開発許可を取得し、最速2025年６月に月面着陸を試みましたがハードランディング※であった可能性が高いと判断されています。この計画の目標は、採取した月の砂「レゴリス」をNASAに売却する世界初の商業取引を実現することです。

これにより、宇宙資源ビジネスが理論段階から実行段階へと移行します。市場調査によれば、宇宙採掘関連産業は2030年代には数十億米ドル規模に拡大すると予測されています。

法制度の整備と国際競争

米国、日本、ルクセンブルクなどは、民間企業が採掘した宇宙資源の所有権を国内法で認めました。一方で、宇宙の平和利用や利益の公平分配をめぐる国際的なルール作りが、国連宇宙空間平和利用委員会などで進行中です。

アメリカ主導のアルテミス計画や中国の月基地構想など、主要国による競争が激しさを増す中、宇宙資源は国家競争力を左右する重要課題となっています。

現在は、研究室の理論を超えて、実際の月面や小惑星を舞台とした実行段階に入り、官民一体のインフラ整備が着実に進んでいます。次の章では宇宙資源採掘のもたらすメリットを確認していきましょう。*3）

宇宙資源採掘のメリット

【JAXAの「はやぶさ２」】

宇宙資源採掘は、宇宙活動を可能にするだけでなく、地球の資源枯渇や環境問題への解決策として、また技術革新の起点として、多角的なメリットをもたらします。

輸送コスト削減と深宇宙探査の実現

地球から宇宙への物資輸送は、荷物１トンあたり1000億円以上の膨大なコストを要します。現地資源利用により、月や火星で燃料や酸素を製造できれば、この費用を大幅に削減できます。

NASAの火星探査機「MOXIE」は、火星の大気中の二酸化炭素から酸素生成に成功し、有人火星探査の技術基盤を確立しつつあります。輸送への依存を減らすことで、長期ミッションが経済的に実現可能になり、人類の活動領域が飛躍的に広がります。

【MOXIE（火星酸素現地資源利用実験）】

地球の資源枯渇問題への対応

地球上の金は、現在の採掘ペースでは約15～19年ほどで枯渇するとされ、残存埋蔵量は約５～６万トンです。白金はさらに希少で、金の約19分の１しか存在しません。

一方、直径３kmのM型小惑星一つには、200億トンの金属鉄と100億トンの白金族金属が含まれると推定されており、人類の総採掘量を上回る規模です。

技術革新と経済への波及効果

宇宙開発技術は、

など、地上産業に広く波及しています。欧州の衛星プログラム「コペルニクス」では、１ユーロの投資が1.39ユーロの経済効果を生み出しており、宇宙資源採掘の市場規模は2035年に約740億ドルに達すると予測されています。

【コペルニクスのデータソース】

宇宙資源採掘は、経済性・資源確保・技術革新の三本柱で、人類の持続可能な発展に貢献する可能性を秘めています。次の章では、その一方で存在する宇宙資源採掘のデメリット・課題について見ていきましょう。*4）

宇宙資源採掘のデメリット・課題

【小惑星Phaethonにフライバイを行うDESTINY+の想像図】

宇宙資源採掘は大きな可能性を秘めていますが、技術的、法的、経済的な高い壁が立ちはだかっています。今後、実用化を目指すためには、過酷な環境下での複雑な問題を解決していく必要があります。

宇宙特有の過酷な環境と技術的ハードル

月面のレゴリス（砂）は静電気を帯びて機械に付着し、故障を招きます。また、小惑星の弱い重力では、掘削時に反動で機体が弾き飛ばされるため、機体固定の特殊技術が必須です。さらに、地球からの通信遅延下での作業完遂には、高度なAI自律制御が求められます。NASAはハワイでISRU実験※を進めていますが、商業利用に耐える信頼性確保が急務です。

経済的採算性とビジネスモデルの課題

宇宙資源採掘にかかる初期投資は極めて巨大であり、収益化には長期を要します。小惑星の貴金属を地球へ持ち帰るコストが市場価格を上回れば、事業として成立しません。

現在は「宇宙で使う」現地利用が現実的ですが、安定した需要・供給サイクル構築は困難です。投資家にとってリスクが大きく、政府支援や民間需要創出など、多角的な経済基盤整備が必要です。

国際法の不透明性と倫理的問題

1968年の宇宙条約は天体の領有を禁止していますが、資源の商業利用は明文化されていません。米国・日本・ルクセンブルクは個人所有権を認める一方、途上国からは利益の公平分配を求める声も上がっています。

採掘に伴うスペースデブリ（宇宙ゴミ）の増加や天体景観破壊といった倫理的問題も無視できず、国際的な共通ルール策定が急務です。

このように、宇宙資源採掘は、技術革新と経済的合理性、国際的協調という複雑な課題をクリアする必要があります。次の章では、宇宙資源採掘に向けて取り組みを進める企業の例を紹介します。*5）

宇宙資源採掘に取り組む企業事例

【AstroForge社の宇宙での材料精製実験】

宇宙資源採掘は、もはや政府機関だけの特権ではありません。独創的なアイデアを持つ民間スタートアップが、新しい時代を切り拓いています。莫大なリスクを背負いながら新たなフロンティアを切り拓く、世界の先駆的な企業３社を紹介します。

小惑星採掘の商業化に挑むAstroForge（米国）

AstroForge（アストロフォージ）は、小惑星からプラチナなど白金族元素の採掘を目指すスタートアップです。2025～2026年にかけて、商業ミッションとして、世界初となる深宇宙採掘ライセンス取得の探査機「Odin（オーディン）」の打ち上げを計画しており、ターゲット小惑星の観測と採掘可能性評価を予定しています。

地球上の鉱山より純度が高い小惑星をビジネスの場に変えようとする試みは、世界中から注目を集めています。

月面輸送サービスの構築を主導するIntuitive Machines（米国）

Intuitive Machines（イントゥイティブ・マシンズ）は、NASAの「商業月面輸送サービス（CLPS）」に採択された企業で、月面での資源利用を目指しています。月面に存在する水や希少鉱物をターゲットにした事業計画を掲げ、低コストな小型ランダー開発を通じて、月面の過酷な砂（レゴリス）での機械稼働という課題を克服しようとしています。

NASAのCLPSプログラムでは複数企業が月への科学ペイロード輸送を競い、最大26億ドルの契約規模が予定されています。公的機関と連携しつつ民間主導で月面を経済圏に組み込もうとする姿勢は、次世代の宇宙インフラのモデルを示しています。

日本から世界を牽引する月資源開発の旗手ispace

日本のispace（アイスペース）は、月面探査と月資源開発で世界トップクラスの技術力を持つ民間企業です。代表取締役CEOの袴田武史氏率いる同社は、月探査プログラム「HAKUTO-R」を展開しています。

2025年１月に打ち上げたミッション２では、小型ローバーで月面のレゴリスを採取し、その所有権をNASAに提供する世界初の商業資源取引の実現を目指しましたが、着陸時のハードランディングにより完遂には至っていません。2024年12月には、宇宙資源法に基づく第二号許可を取得し、同一民間企業による二度目の許可獲得という節目を迎えています。

これらの企業は、独自の技術力と経営哲学を武器に、国家プロジェクトに匹敵する存在感を示しながら、宇宙資源採掘という未踏の市場を切り拓いています。今後さらなる民間企業の参入が予測され、競争と協調の両面から技術革新とコスト低減が進むことで、宇宙資源ビジネスはより現実的な産業として成熟していくと考えられます。*6）

宇宙資源採掘とSDGs

【過去の火星の想像図. (NASA’s Goddard Space Flight Center)】

宇宙資源採掘とSDGsは共に「有限な資源を克服し、人類の活動を恒久的に継続させる」という戦略において深く結びついています。宇宙から資源を取り入れることで地球環境への負荷を軽減し、社会全体のレジリエンス（回復力）を高めます。

特に関連の深いSDGs目標を見ていきましょう。

SDGs目標７：エネルギーをみんなに そしてクリーンに

月面の水とヘリウム３の活用は、クリーンエネルギー普及を加速させます。ヘリウム３は放射性廃棄物をほぼ排出しない究極のクリーンエネルギー源として、将来のエネルギー安全保障の重要な選択肢となります。

また、月の氷を電気分解して取り出した水素と酸素を現地調達することで、地球からの燃料打ち上げに伴うエネルギー消費を大幅に削減できます。

SDGs目標９：産業と技術革新の基盤をつくろう

などの開発が、地上の課題解決に応用されます。ispace社のNASAとの月面レゴリス商業取引ミッションは、高精度データ解析技術の発展を促進しており、宇宙と地上の双方で持続可能な産業基盤を強化します。

SDGs目標12：つくる責任 つかう責任

宇宙の閉鎖された条件下での完全循環型資源利用設計は、地上の製造業におけるライフサイクル管理に応用が期待されます。また、採掘活動に伴うスペースデブリ増加や天体環境への影響を最小限に抑えるため、国際的ガバナンス構築が進行中です。

資源採取の権利と同時に環境保全の義務を負うという視点が、宇宙開発を持続可能にする最優先事項となります。*7）

まとめ

【Hera 探査機と小惑星衛星 Dimorphos（ディモルフォス）の想像図 (ESA)】

宇宙資源採掘は、月や小惑星の水や鉱物などの資源を活用し、人類の活動圏を地球外へ拡張するための重要基盤です。2026年１月現在、世界の宇宙採掘市場は2032年までに約91.5億米ドル規模へ急成長すると予測されており、もはや空想ではなく具体的な経済フロンティアへと変貌しています。

欧州宇宙機関（ESA）の「スペース・リソース・チャレンジ」や、民間企業による商業取引の開始など、宇宙資源採掘は理論から実証へ移す動きが世界規模で加速しています。同時に、一部の国による独占を防ぎ、新興国を含む国際的な利益分配の枠組みを構築することが急務です。

採掘活動が天体環境やスペースデブリに与える影響を解析し、持続可能な開発ルール確立も重要です。宇宙の活用方法は、地球の資源枯渇やエネルギー問題の解決に直結し、次世代の社会構造を左右します。

宇宙開拓は、地球資源の「逃げ道」ではなく、新たな「共生」へのヒントになるのではないでしょうか。宇宙資源採掘は、私たちの住む地球の尊さを再確認させてくれる鏡です。

新しいフロンティアがもたらす無限の可能性を活かし、より良い未来へと向かうために私たち一人ひとりが学びを続け、賢明な選択ができるよう心がけていきましょう。*8）

＜参考・引用文献＞
*1）宇宙資源採掘とは
NASA『In-Situ Resource Utilization (ISRU)』
ESA『ESA Space Resources Strategy』
UNOOSA『Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space, including the Moon and Other Celestial Bodies』
内閣府『宇宙探査における資源について』（2018年10月）
日経XTECH『小惑星や月に眠る鉱物や水を活用可能に、宇宙資源採掘に光を見いだす新興企業』（2025年6月）
*2）宇宙資源の種類
JAXA『アルテミス計画 ARTEMIS』
NASA『Leveraging Lunar Regolith to Further Space Exploration』
宙畑『宇宙資源開発のロマンとそろばん ~宇宙資源とは、市場規模、法律~』
経済産業省『国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について』（2024年3月）
JAXA『月・惑星探査ガイドブック』
*3）宇宙資源採掘の現状
JAXA『月極域探査機（LUPEX）月の南極で水を探す』
ispace『2026年3月期 Q1 決算を発表』
JAXA『小惑星トリフネのフライバイは2026年7月5日に』（2025年12月）
Fortune Business Insights『Space Mining Market Size, Share & Industry Analysis, By Celestial Body (Asteroids, Moon, and Mars), By Resource Type (Metals, Water/Ice, Helium-3, Rare Earth Elements, and Others), By Technology (Robotic Mining, Human-Assisted Missions, and ISRU (In-Situ Resource Utilization)), By Application (Propellant, Life Support, Export to Earth, Construction Material, and Others), and Regional Forecast, 2026-2034』
H&Iグローバルリサーチ『宇宙鉱物資源の世界市場（～2030年）: 資源タイプ別、ミッションタイプ、採掘場所』（2025年8月）
*4）宇宙資源採掘のメリット
JAXA『宇宙探査のもたらすベネフィット』（2012年9月）
JAXA『解決すべき技術課題』
Global Information『原位置資源利用（ISRU）の世界市場レポート 2025年』（2025年10月）
内閣府『月面活動に関するアーキテクチャの検討について』（2025年3月）
UNOOSA『Space Economy Initiative Building an inclusive, resilient and sustainable global space economy』
*5）宇宙資源採掘のデメリット・課題
UNOOSA『Long-term Sustainability of Outer Space Activities』
MRI『外交・安全保障　第7回：宇宙資源ビジネスにおける国際ルール形成「ソフトロー」で月資源開発に備える』（2023年4月）
e-GOV『宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律』
文部科学省『宇宙資源について法整備の動向』（2023年2月）
宇宙法研究センター『深宇宙のガバナンス－国際宇宙法とアルテミスアコード－』（2020年11月）
*6）宇宙資源採掘に取り組む企業事例
ispace『ispace、史上初の挑戦に向けた始動から7年。 宇宙開発の未来を拓いた民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」は 世界中の皆さまへ大きな感謝と共に堂々のフィナーレへ！』（2025年12月）
AstroForge『Making Asteroid Mining a Reality』
AstroForge『ODIN: OUR FIRST DEEP SPACE SHOT』
Intuitive Machines『Infrastructure』
Intuitive Machines『Intuitive Machines Strengthens Lunar Service Capabilities with $116.9 million NASA Lunar Contract Award』（2025年1月）
*7）宇宙資源採掘とSDGs
JAXA『多様なプレイヤーとの国際協力パートナーシップを推進し、SDGsの達成及び社会経済発展に貢献する』
JAXA『「持続可能な宇宙活動のためのJAXA行動指針」の制定について』（2023年3月）
Cross Space & Sustainability『宇宙ｘSDGsについて』
UNOOSA『Sustainable Development Goal 9: Industry, Innovation and Infrastructure』
*8）まとめ
Verified Market『宇宙採掘市場の洞察』
Global Market『宇宙採掘市場規模 – フェーズ別、小惑星タイプ別、距離別、資源別、用途別および予測、2025年～2034年』（2024年12月）
宙畑『宇宙資源採掘を構想するAstroForge、小惑星を観察する宇宙機をIntuitive Machinesの月着陸船と相乗りで深宇宙へ【宇宙ビジネスニュース】』（2023年1月）
宙畑『インターステラテクノロジズが国内宇宙スタートアップ最大規模の201億円調達。自動車・金融・ITなど多業種が世界市場での躍進へ伴走を表明【宇宙ビジネスニュース】』（2026年1月）
UNOOSA『Committee on the Peaceful Uses of Outer Space』