クレジットカードを滞納したらどうなる？ブラックリストに入るのか・支払い遅れは何日までOKかを解説

クレジットカードの滞納は、誰にでも起こりうる身近なトラブルです。

たとえ少しの金額だとしても、支払いが遅れてしまうことで、カードが停止されたり、損害遅延金が発生したり、さらには信用情報へ悪影響したりといった深刻な結果を招くことがあります。

「1回くらいなら大丈夫」と思って放置すると、ブラックリスト入りして新たなカードやローンが作れなくなることもあります。

だからこそ、クレジットカードの滞納について正しく理解し、早めの対応が重要です。

支払いが難しいときの対処法や、避けるべき行動を知っておくことで、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。

クレジットカードを滞納・支払い遅れするとどうなる？ペナルティまでの流れ

クレジットカードを滞納すると、最初はカードの利用停止から始まり、最悪の場合は財産差し押さえにまで発展します。

放置するほど状況は悪化するため、段階ごとのペナルティを正しく知ることが大切です。

ここを読めば、滞納によるリスクの全体像と対処のヒントがわかります。

クレカが使えなくなる（支払日〜2・３日後）

クレジットカードの支払日を過ぎると、早ければ2〜3日後にはカードの利用が停止される可能性があります。

これはカード会社が延滞を確認した段階で、「これ以上の利用は危険」と判断するためです。

カードが止まる時点では、まだ信用情報機関に「延滞」の記録は報告されていないため、いわゆるブラックリストには入っていません。

ただし、レジで「このカードは使えません」と言われたり、ネットショッピングやサブスク決済が失敗したりするなど、日常生活に支障が出るケースは多いです。

特にサブスク系は失敗に気づきにくく、解約扱いになってしまうこともあります。

カードが突然使えなくなったと感じたら、まずはアプリやマイページで支払い状況を確認しましょう。

延滞があった場合でも、すぐに入金すれば数日以内に復旧することがほとんどです。

この段階で支払いを済ませれば、信用情報に傷がつくのを避けられます。

損害遅延金が発生する（支払日〜1日後）

クレジットカードの支払いが遅れると、支払日の翌日から「損害遅延金（遅延損害金）」が発生します。

これはカード会社が被る金銭的な損失を補う目的で、ユーザーが支払うペナルティ的な利息です。

多くのカード会社では年14.6％前後の金利が設定されており、仮に5万円の利用額の支払いが10日遅れた際でも、遅延金は約200円程度に収まります。

金額だけ見れば「それほどでもない」と感じるかもしれませんが、問題は金額よりも遅延があったという事実が記録に残ることです。

「少しの遅れだからいいや」と油断せず、万が一遅れた場合もすぐに支払い、必要であれば連絡して誠意を見せることが大切です。

小さな遅れが、思わぬ大きな損失を生むこともあります。

電話や手紙で督促が来る（支払日〜7日～10日後）

支払い遅延が続くと、カード会社から電話や郵送で督促が届くようになります。

これはただの「お知らせ」ではなく、債権回収の正式なプロセスの一部です。

通常、支払日から1週間〜10日程度で初回の督促が来るパターンが多く、内容は「至急ご連絡ください」といった文面や、コールセンターからの電話が一般的です。

この時点ではまだ話し合いの余地があり、状況を説明すれば支払期日を延ばしてもらえたり、分割払いへの変更を提案される時もあります。

しかし、督促を無視し続けると、内容証明郵便での通告や、強制解約、最終的には法的手続き（支払督促・訴訟）に発展することもあります。

延滞が61日以上または3ヶ月を超えた場合、ブラックリストに登録され、他社の審査にも影響を与えるリスクが高くなります。

怖く感じるかもしれませんが、カード会社も返す気のある人には柔軟に対応してくれることが多いです。

督促が届いたらすぐに連絡し、事情を正直に話すだけでも印象は変わります。

クレカが強制解約される（支払日〜2〜3ヶ月後）

クレジットカードの支払いを長期間怠ると、最終的に「強制解約」となります。

これはカード会社が「利用者には返済能力も返済意思もない」と判断し、一方的に契約を終了させる対応です。

一般的には、支払日から2ヶ月〜3ヶ月以上の滞納が続くと強制解約となることが多く、この情報は信用情報機関にも「契約終了（異動情報）」として記録されます。

つまり、事実上のブラックリスト入りです。

この状態になると、そのカード会社はもちろん、他社のクレジットカードやローンの審査も通らなくなるリスクが高まります。

さらに、携帯電話の分割購入や賃貸契約、住宅ローンの審査など、生活の多くの場面に影響を及ぼします。

「解約されたらもう諦めるしかない」と感じるかもしれませんが、実際にはその前にできることがたくさんあります。

少しでも支払いが難しいと感じたら、放置せず早めに相談をしましょう。

未払い料金の一括返済請求（支払日〜2〜3ヶ月後）

クレジットカードの支払いを長期間滞納したり、強制解約されたりした際は、カード会社から「未払い金を全額一括で返済してください」と請求されることがあります。

これには、利用代金に加え、リボ払いや分割払いの残額、遅延損害金もすべて含まれ、合計額が数十万円〜数百万円になることもあります。

なぜまとめて請求されるのかというと、「この先も分割払いで返してもらえる信用がない」とカード会社が判断するからです。

このような事態になると、分割での支払い交渉はかなり難しくなり、給料や生活費への圧迫が一気に強まります。

「まさかそこまでとは…」と思うかもしれませんが、これは実際によくある対応です。

もし一括返済が困難な場合でも、放置せず弁護士や司法書士に相談することで、分割払いへの交渉や債務整理という選択肢が見えてくることもあります。

「返せないから黙っておこう」と思わず、早い段階で動くことが、自分の生活を守る第一歩です。

裁判所から財産が差し押さえられる（支払日〜3〜6ヶ月後）

カード会社からの督促や強制解約を無視し続け、支払いを長期間行わないでいると、最終的には法的措置が取られ、裁判所を通じて「財産の差し押さえ」に至ることがあります。

差し押さえの対象は預金口座や給与、場合によっては動産（自動車など）になることもあり、生活に大きな影響を与えます。

実際の流れとしては、まず裁判所から「支払督促」や「訴状」が届き、それに異議を申し立てないまま放置すると、強制執行が進みます。

この時点で対応すればまだ差し押さえを防げる時もあるため、裁判所からの通知が届いたら絶対に無視しないことが重要です。

差し押さえは最終手段ですが、現実に起こりうることです。

こうなる前に、必ずカード会社と話し合うか、専門家に相談して対処しましょう。

クレジットカードの滞納でブラックリストに入るとどうなる？

クレジットカードを長期間滞納すると、いわゆる「ブラックリスト」に入ることになります。

これは、信用情報機関に「異動情報（事故情報）」として登録される状態を指します。

信用情報は、カード会社や銀行などが審査時に必ずチェックするもので、ブラック情報が載ると、新たなクレジットカードや住宅ローン、携帯の分割払いなどがほぼ通らなくなります。

特に延滞が61日以上続く、または3ヶ月以上返済が遅れると、異動情報が登録される確率が高いとされています（※参考：CIC「「信用情報開示報告書」表示項目の説明」）。

この状態になると、完済しても5年間は情報が残るため、将来の信用取引に大きな影響を及ぼします。

たとえば、転職後に引っ越したいと思っても賃貸契約で審査が通らない、結婚後にマイホームを検討しても住宅ローンが組めない、といった問題が起こり得ます。

こうした不利益を避けるためにも、遅れそうな段階でカード会社に相談したり、返済計画を立て直すことが重要です。

ブラックリストは人生の一時停止ボタンのようなものです。

回復には時間がかかるため、入らないようにすることが一番の対策です。

クレジットカードを支払い遅れしそうな時の対応方法

支払いが遅れそうなときは、早めに対応すれば大きなトラブルを防げます。

カード会社と相談して支払い方法を変える、資金を一時的に借りるなど、選択肢はいくつかあります。

ここを読めば、自分に合った解決策が見つかり、ブラックリスト入りも避けられます。

分割払いやリボ払いを申し込む

支払いが難しいと感じたら、まずは分割払いやリボ払いに変更するのが現実的な方法です。

これらは月々の支払い額を小さく抑えることができる仕組みなので、急な出費や一時的な収入減にも対応しやすいです。

特にクレジットカード会社によっては、支払日前に会員サイトや電話で簡単に手続きできるため、手間も少なくて済みます。

ただし、手数料（利息）が年15％前後かかるケースが多く、長期的には支払い総額が増える点には注意が必要です。

とはいえ、滞納による信用情報の傷を避けるという意味では有効な選択肢なので、まず検討すべき対処法といえるでしょう。

カードローンでお金を借りる

どうしてもクレジットカードの支払いが難しいとき、カードローンの利用もひとつの選択肢です。

特にアコムやプロミスなどの大手消費者金融では、最短即日融資が可能で、初回は30日間無利息といったサービスもあります。

すぐに資金が必要な場面では心強い存在ですが、一方で金利は年15％〜18％ほどとやや高め。返済計画を立てずに使うと、逆に借金が増えるリスクもあります。

あくまで「一時的な資金繰り」として使い、余裕が出たら早めに返すのが基本です。

債務整理する

どうしても返済が難しく、他の方法でも解決できない時は「債務整理」を検討することになります。

債務整理とは、法的に借金の減額や返済方法の変更を行う手続きで、任意整理・個人再生・自己破産などの種類があります。

弁護士や司法書士に相談すれば、収入や生活状況に応じた最適な方法を提案してもらえます。

ただし、信用情報に「事故情報」として登録され、いわゆるブラックリスト状態になります。

そのため、今後数年間はクレカやローンが利用できなくなる点も理解しておくべきです。

しかし生活再建のためには必要な選択でもあります。

クレカ滞納するくらいならカードローンでお金を借りたほうがいい？

どうしてもお金が足りずクレジットカードの支払いができないなら、滞納するよりもカードローンで一時的に借りた方が良い場合があります。

なぜなら、クレカ滞納は信用情報に重大な傷を残すリスクがあるからです。

61日以上の延滞で信用情報機関に「異動情報（ブラックリスト）」として登録されると、5年間は新たなカードやローンの審査に通らなくなります。

一方、カードローンの利用は、しっかり返済していけば信用情報への悪影響はありませんし、プロミスやアコムなどでは初回無利息期間があるなど、一時的な資金繰りに向いています。

ただし、金利は年15〜18％と高めなので、長期の借入には向きません。

返済計画を立てたうえで「一時的な手段」として活用すれば、信用を守る手段にもなり得ます。

「どうせ払えないし…」と放置するより、早めに借りて対処する方が将来の選択肢を守ることにつながります。

クレカの引き落としができなさそうな時におすすめのカードローン3選

クレジットカードの引き落としが難しいと感じたら、信用を守るために早めの資金確保が大切です。

即日融資や無利息期間があるカードローンを活用すれば、延滞を避けて信用情報への影響も防げます。

ここでは信頼性と利便性の高いローンを厳選して紹介します。

アコム

急ぎでお金が必要なとき、アコムは「即日融資」の代表格として心強い選択肢です。

なぜなら、Webで申し込めば最短30分で審査が完了し、早ければその日のうちにATMで借入できます。

特に支払い日が迫っていて平日に銀行へ行けない方にとって、土日や夜間でも利用できる点は大きなメリットです。

さらに初回契約なら30日間は金利0円なので、給料日までの一時しのぎとしても使いやすいでしょう。

ですが、審査には本人確認書類などが必要なので、準備を整えてから申し込むのがおすすめです。

急ぎの時こそ、信頼できるサービスを選びましょう。

プロミス

支払日まで時間がない時、プロミスのスピード対応は非常に頼りになります。

プロミスではWeb申し込みをすれば、最短3分で審査完了、即日融資ができます。

土日祝日や夜間も21時までに手続きをすれば当日中の入金に対応してくれるので、平日働いている人でも使いやすいです。

さらに、初回利用なら30日間無利息なので、短期間の利用で利息を最小限に抑えられます。

審査も比較的柔軟で、パートやアルバイトでも利用できる可能性が高いのも特徴です。

「クレカの引き落とし、間に合わないかも…」と焦ったら、まずはプロミスをチェックしてみるのが賢明です。

SMBCモビット

SMBCモビットは、即日融資を求める人にとって便利な選択肢です。

特に郵送物・電話連絡が不要で、すべてWEBで済むため周囲に借りたことを隠したい人にも安心です。

上記で挙げたアコムやプロミスと違い、利息のかからないサービス期間のような制度はないものの、審査がスピーディで、土日祝日も即日融資に対応している点は見逃せません。

ただし、プロミスやアコムに比べると審査はやや慎重な印象があり、正社員や安定収入がある人向けといえます。

夜間や休日でも申し込める環境が整っているため、支払いまでに日がない人にとって「速さ」と「安心」を両立した選択肢となるでしょう。

アイフル

急ぎでお金が必要なとき、アイフルはスピードと柔軟な審査が魅力です。

最短18分で審査が終わるスピード感に加えて、初回契約に限り30日間利息がかからないサービスも存在し、短期利用に適しています。

また、アイフルは土日や夜間も自動契約機やアプリで対応しており、忙しくて時間の確保が難しい人や平日働いている方でも安心です。

審査も比較的柔軟で、正社員だけでなくアルバイトや主婦層にも利用者が多いのが特徴です。

「審査に不安があるけど早く借りたい…」という方には、アイフルが良い選択肢になるかもしれません。

スピードと使いやすさを重視する方におすすめです。

クレジットカードの滞納に関するよくある質問

クレジットカードの支払いをうっかり忘れてしまったり、遅れてしまった時に「これって大丈夫？」と不安になる人は多いはずです。

そんな時は、状況に応じた正しい対応がとても大切です。

ここでは、よくある3つの疑問にわかりやすく答えますので、焦らずに確認してみてください。

うっかり支払日に引き落としが失敗してしまった時はどうすればいい？

クレジットカードの引き落としができなかった際は、カード会社にすぐに連絡しましょう。

なぜなら、放置すると遅延扱いになり、損害遅延金が発生したり、信用情報に傷がつくおそれがあるからです。

多くの場合、引き落としできなかった当日に再振替はされず、別途支払い方法を案内されます。

例としては、コンビニ払いや振込、口座への再引き落としなどが選べることが多いです（詳細はカード会社による）。

「うっかりミス」は誰にでもありますが、早めの行動が信用を守るカギです。

支払日に引き落としができなかったと気づいたら、まずはカード会社のサポートに連絡しましょう。

支払い遅れは何回までなら問題ない?

クレジットカードの支払いが遅れる回数に「これなら大丈夫」という明確な上限はありませんが、1回でも遅れると信用情報に影響が出る恐れがあります。

信用情報機関（CICやJICC）では、61日未満の延滞は「遅延」として記録されることがあり、頻繁に遅れると将来的なローンやカード審査に響く恐れがあります。

1回のミスでは即ブラックリストになることは少ないですが、2回3回と繰り返すことで「信用が低い」と判断されるのです。

そのため、「1回ぐらい…」と油断せず、遅れた時は必ずすぐに対応し、今後は支払い予定日を忘れない工夫をしましょう。

滞納は何日までならOK？

「何日までなら大丈夫？」と思ってしまうかもしれませんが、滞納にOKな期間は基本的にありません。

記事内でお伝えしましたが、一般的には、61日以上の延滞または3ヶ月以上の滞納があると、「異動情報」としてブラックリストに登録されることがあります。

つまり、支払日から数日の遅れでも信用情報に記録されることがあるということです。

しかし、1〜2日の軽い遅れであれば、すぐに支払えば大きな影響は出にくいのも事実です。

クレカ滞納でブラックリストに載るとどんな影響がある？

ブラックリストに登録されてしまった場合、今後5年間はクレジットカードが作れなくなったり、ローンが組めなくなったりすることがあります。

これは「信用情報機関」に事故情報として記録されることで、各社の審査で信用に問題ありと判断されるためです。

たとえば、携帯の機種代分割、家の賃貸契約、マイカーローンや住宅ローンの審査にも大きく影響します。

さらに、クレジットカードの更新ができなくなる場合もあります。

一度ブラックに載ると回復には年単位の時間がかかるため、日々の支払いを軽く考えないことが大切です。

信用は築くのに時間がかかり、壊すのは一瞬だということを忘れないようにしましょう。

支払いができない場合はカード会社に連絡すべき？

支払いができないとわかった時点で、すぐにカード会社へ連絡するべきです。

なぜなら、事前に事情を説明することで「分割払いに変更」や「支払期日の延長」など、柔軟な対応をしてもらえることがあるからです。

逆に何も連絡せずに放置すると、強制解約や一括請求、さらに信用情報への悪影響につながります。

カード会社としても、返済意思のある人には対応しやすくなるため、早めの相談はメリットが大きいです。

「怖いから連絡しづらい」と思うかもしれませんが、電話一本があなたの信用を守る第一歩です。

早めに行動してリスクを最小限に抑えましょう。

同じ月に2枚以上のカードを滞納したらどうなる？

同じ月に複数のカードを滞納すると、信用情報へのダメージは一気に大きくなります。

なぜなら、カード会社は信用情報機関を通じて他社での支払い状況も確認しているため、「複数滞納＝返済能力に問題あり」と判断されるからです。

たとえ一時的な事情であっても、今後の新規申込や限度額の増額審査でマイナスに働くことが多くなります。

さらに、滞納が長期化すればすべてのカードが強制解約となり、生活に大きな支障をきたすリスクもあります。

支払いが難しいと感じたら、複数のカードをそのまま放置するのではなく、まずは1枚ずつでも対応・相談していくことが重要です。

まとめ

クレジットカードの支払いを滞納すると、利用停止や遅延損害金の発生、督促、さらには信用情報への悪影響と、段階的に深刻なリスクへとつながっていきます。

ブラックリストに登録されてしまうと、数年間にわたり新たなカードやローンの利用が制限され、日常生活にも大きな影響を及ぼします。

そうなる前に、支払いが難しければリボ払いやカードローン、債務整理などの選択肢を検討し、できるだけ早くカード会社に相談することが大切です。

遅れてしまってもすぐに行動すれば、信用を守ることはまだ可能です。

放置せず、誠実に向き合うことが、再出発への第一歩になります。