世界が注目するアフリカ大陸を牽引するアフリカ連合(African Union:AU)。近年、アフリカは経済成長著しく、グローバルな舞台でますます存在感を増しています。
その中で、アフリカ諸国の結束を固め、共通の目標に向かって進むために設立されたアフリカ連合は、世界全体の平和と繁栄に大きく貢献しています。国際社会における役割や、日本との関係など、グローバルな視点からアフリカ連合の重要性をわかりやすく解説します。
アフリカ連合(African Union:AU)とは

アフリカ連合(以下、文中ではAU)は、アフリカ大陸の55の国と地域が加盟する世界最大級の地域機関です。2002年7月に設立され、アフリカの政治的・経済的統合の促進と、紛争の予防・解決に向けた取り組みの強化を主な目的としています。
アフリカ連合の加盟国
AUには55の国と地域が加盟しており、これにはアフリカ大陸のほぼすべての国が含まれます。とはいえ、アフリカには現在も情勢が不安定な国もあり、軍事クーデターによる非正規な政権交代などの理由によって加盟資格が停止されている国もあります。
2024年10月現在では、以下の4か国が資格停止になっています。
- マリ(2021年6月)
- ブルキナファソ(2022年1月)
- ニジェール(2023年8月)
- ガボン(2023年8月)
アフリカ連合の組織構造
AUの組織構造は以下のように構成されています。
- 総会(首脳会議):最高意思決定機関
- 閣僚執行理事会:政策の調整と決定
- AU委員会(AUC):日常業務の執行機関
- 平和・安全保障理事会(PSC):紛争予防と解決
【AUの体制】
アフリカ連合の主な活動分野
AUは以下の分野で積極的な活動を展開しています。
- 平和維持活動の実施
- 経済統合の推進(アフリカ大陸自由貿易圏の創設など)
- 気候変動対策の推進
- 保健衛生の改善(新型コロナウイルス対策など)
Agenda 2063
【「Agenda 2063」のフラッグシッププロジェクト】
アフリカ連合の「Agenda 2063」は、アフリカ大陸の長期的な発展と繁栄を目指す包括的な戦略計画です。このビジョンは、アフリカの人々が描く50年後の理想的な未来を実現するための道筋を示しています。
「Agenda 2063」の核心は、アフリカを「統合され、繁栄し、平和な大陸」へと変革することにあります。この計画は、経済成長、社会発展、政治的安定、文化的アイデンティティの強化など、多岐にわたる目標を掲げています。
具体的には、以下のような主要な目標が設定されています。
- 包括的な経済成長と持続可能な開発の実現
- 汎アフリカ主義の理想と、アフリカルネサンスのビジョンの推進
- 良好な統治、民主主義、人権尊重、法の支配の確立
- 平和と安全の確保
- アフリカの文化的アイデンティティ、共通の遺産、価値観、倫理の強化
- 人々、特に女性と若者が主導する開発の促進
- アフリカを、グローバルな舞台での強力で影響力のあるプレイヤーおよびパートナーにすること
「Agenda 2063」の特筆すべき点は、アフリカ諸国自身が主導して策定したことです。これにより、アフリカの実情と願いに即した計画となっています。
また、この計画は単なる理想論ではなく、具体的な行動計画と実施メカニズムを備えています。
アフリカ連合に加盟していない周辺諸国
冒頭で資格が停止されている4カ国を紹介しましたが、それ以外の理由で現在、アフリカ大陸およびその周辺で、AUに加盟していない国や地域は以下の通りです。
西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)は、AUには加盟していますが、国際的な承認は限定的です。モロッコとの領土問題が背景にあります。
仏領レユニオン島、マヨット島
現在もフランス領のレユニオン島、マヨット島は、フランスの海外県であるため、AUには加盟していません。
これらの国や地域のAUへの立場は、それぞれの歴史的背景や政治的状況に深く関連しています。特に西サハラの問題は、アフリカの脱植民地化と自決権の問題として、AUにとって重要な課題となっています。
AUは、アフリカの平和と発展のために重要な役割を果たしています。しかし、まだ多くの課題を抱えており、その実現には時間がかかるでしょう。
それでも、AUは、アフリカの未来をより良いものにするために、不断の努力を続けています。*1)
アフリカ連合(AU)の目的と役割

AUは、アフリカ大陸の未来を形作る重要な存在として、多岐にわたる目的と役割を担っています。AUの設立は、アフリカ諸国が直面する共通の課題を解決し、より良い未来を築くために不可欠でした。
AUの目的は、一言で言えば「アフリカの統合と発展」です。植民地時代の負の遺産※を乗り越え、55の加盟国・地域が一丸となって、政治的・経済的統合から平和維持活動まで、幅広い分野で活動を展開しています。
AUの主な目的と役割について見ていきましょう。
アフリカの統一と連帯の強化
AUは、政治、経済、社会のあらゆる分野において、アフリカ諸国間の統合を深めることを目指しています。これは、かつての植民地支配によって分断されたアフリカを再び一つにし、共同で課題解決に取り組むことを意味します。
【具体的な取り組み】
- 定期的な首脳会議の開催
- 共通の外交政策の策定
- 文化交流プログラムの推進
政治的・経済的統合の加速
アフリカ諸国は、植民地時代の分断を克服し、グローバル化する世界経済の中でアフリカの競争力を高める必要がありました。また、域内の経済格差を是正し、持続可能な発展を実現するためにも統合が不可欠とされました。
【主な施策】
- アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の創設
- 共通通貨「アフロ」※の導入に向けた検討
- 域内の人の移動の自由化
平和と安全保障の維持
アフリカ大陸は、長年にわたって内戦や紛争が繰り返されてきました。AUは、このような紛争を予防し、平和な社会を築くために、平和維持活動や紛争解決メカニズムの構築に取り組んでいます。
【具体的な活動】
- 平和維持活動の実施
- 紛争調停・仲裁の取り組み
- 早期警戒システムの構築
民主主義と良い統治の推進
アフリカ諸国は、独立後も続いた独裁政治や汚職の問題を解決し、アフリカ諸国の政治的安定と経済発展を促進する必要がありました。また、国際社会からの信頼を獲得し、投資を呼び込むためにも重要な目的とされています。
【主な取り組み】
- 選挙監視団の派遣
- アフリカン・ピア・レビュー・メカニズム(APRM)※の実施
- 汚職対策の強化
持続可能な開発の促進
アフリカは、貧困、飢餓、疾病などの問題を抱えている国が多く、持続可能な開発が急務となっています。AUは、経済成長、貧困削減、環境保全などを通じて、アフリカの持続可能な開発を推進しています。
【具体的な施策】
- アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)※の推進
- 再生可能エネルギーの導入支援
- 教育・保健分野での協力強化
国際社会でのアフリカの代表
グローバル化が進む中、国連改革や気候変動問題など、国際的な意思決定においてアフリカの声を反映させる必要性が高まりました。また、アフリカ全体の利益を代表し、国際社会との交渉力を強化するためにも重要な役割とされています。
①国連との連携
- 国連安全保障理事会の改革など、国際機関の意思決定におけるアフリカの発言力強化を求めています。
- 気候変動問題やSDGsの達成に向けて、アフリカの立場を主張しています。
②国際パートナーシップの構築
- 日本が主導するアフリカ開発会議(TICAD)など、国際的な開発協力フォーラムにおいて中心的な役割を果たしています。
- 中国やEUなど、主要国・地域とのパートナーシップ強化を通じて、アフリカの利益を代表しています。
AUの目的と役割は、アフリカ大陸の平和と繁栄を実現するための多面的なアプローチを反映しています。その活動は、アフリカ諸国の連帯を強化し、国際社会におけるアフリカの地位向上に貢献しているのです。
*2)
アフリカ統一機構(OAU)の歴史
【OAUとアフリカの植民地解放への道】
アフリカ連合(AU)は、現代のアフリカを代表する国際組織として知られていますが、その歴史は決して平坦なものではありません。植民地支配からの解放、そして冷戦という複雑な国際情勢の中で、アフリカ諸国はさまざまな困難を乗り越え、独自の道を歩んできました。AUの歴史を紐解くことは、現代のアフリカの姿を理解する上でとても重要です。アフリカ諸国が団結して直面した課題と、その過程で生まれた連帯の精神を紐解いていきましょう。
アフリカ統一機構(OAU)の設立
【アディスアベバで会談するハイレ・セラシエ1世とエジプトのナセル(1963年)】
1963年5月25日、エチオピアの首都アディスアベバで32カ国の代表が集まり、アフリカ統一機構(OAU)を設立しました。このOAUは、AUの前身となる組織です。
【設立の背景】
- 植民地支配からの脱却と独立国家の増加
- パンアフリカニズムの高まり
- 冷戦下での非同盟運動の影響
【OAUの主な目的】
- アフリカ諸国の独立と主権の擁護
- 植民地主義の完全な撲滅
- アフリカ諸国間の協力と団結の促進
【アフリカ統一機構(OAU)加盟国と加盟した年代】
アフリカ統一機構(OAU)からアフリカ統一機構(AU)への移行
【アフリカホール:エチオピア OAU及びAUの本部】
OAUは、アフリカの統一を目指してさまざまな活動を行いましたが、
- 冷戦構造下でのイデオロギー対立
- アフリカ諸国間の国境問題
- 経済的な困難
など、多くの課題を抱えていました。特に、冷戦終結後には、アフリカ大陸内での紛争が頻発し、OAUの平和維持活動の限界が露呈しました。
その後1990年代後半には、OAUの限界が指摘されるようになり、より強力で効果的な組織への移行が求められました。また、経済統合の必要性の高まりや、グローバル化への対応にも迫られました。
【組織移行のプロセス】
- 1999年:シルテ宣言でAU設立が提案される
- 2000年:ロメOAU首脳会議でAU制定法が採択
- 2001年:AU制定法が発効
2002年7月9日:南アフリカのダーバンでAUが正式に発足
【アフリカ連合の初代総会の閉会式:南アフリカ(2002年7月10日)】
OAUは、時代に合わせて改革を行う必要性が認識され、2002年にアフリカ連合(AU)へと発展的に解消されました。AUは、OAUの課題を克服し、アフリカの統合をより積極的に推進することを目指して設立されました。
アフリカ連合設立の背景
AUが設立された背景には、以下の要因が挙げられます。
- 冷戦終結後の国際情勢の変化: 冷戦終結により、アフリカ諸国は新たな国際秩序の中で自らの地位を確立する必要に迫られた
- アフリカの課題の複雑化: 貧困、疾病、紛争など、アフリカが抱える問題は多様化し、より包括的な解決策が求められた
- グローバル化への対応: 世界がますますグローバル化する中で、アフリカ諸国は共同して国際社会の中で発言力を高める必要があった
AUの歴史は、アフリカ大陸が直面してきた困難と、それを乗り越えようとする不断の努力を物語っています。今後も、アフリカの統合と発展に向けた重要な役割を担い続けることでしょう。*3)
アフリカ連合(AU)の具体的な活動事例
【「Agenda 2063」の目指す7つの願い】
AUは、アフリカ大陸の平和と安定、発展のためにさまざまな活動を展開しています。その取り組みは、平和維持活動から経済統合、さらには国際舞台でのアフリカの代表まで多岐にわたります。
Agenda 2063の目指す7つの願い
AUが掲げる「Agenda 2063」は、2063年までにアフリカ大陸を繁栄し、平和で統合された大陸へと変革することを目指す壮大なビジョンです。このビジョンを実現するため、AUは具体的な目標を7つの「願い」として掲げています。
- 平和と安全なアフリカ: 紛争の予防と解決、人道支援の強化、そして平和維持活動の強化を通じて、アフリカ大陸全体で平和と安全を確立
- 統合されたアフリカ: アフリカ大陸の経済統合、政治統合、社会統合を推進し、一つのアフリカとして団結する
- 繁栄しているアフリカ: 経済成長、雇用創出、貧困削減、そして持続可能な開発を通じて、アフリカの人々の生活水準を向上
- 人々が中心のアフリカ: 人々の権利を尊重し、教育、保健、社会保障などの分野で質の高いサービスを提供することで、人々の生活の質を向上
- 平和で民主的なアフリカ: 民主主義、人権、法の支配を確立し、良いガバナンスを促進することで、平和で安定した社会
- 強固なアフリカ: 産業化、技術革新、そしてインフラ開発を通じて、アフリカの経済競争力を強化
- アフリカのルネサンス: アフリカの文化、遺産、そして価値観を再発見し、アフリカのアイデンティティを再構築
「Agenda 2063」の7つの願いは、アフリカの人々が描く理想的な未来像を表現しています。これらの願いの実現に向けて、アフリカ諸国が一丸となって取り組むことが求められています。
同時に、国際社会の支援と協力も不可欠です。AUの具体的な活動事例を確認していきましょう。
ソマリアでの平和維持活動(AMISOM)
AUの最も注目すべき活動の一つが、ソマリアにおけるアフリカ連合ソマリア・ミッション(AMISOM)です。
ソマリアは、長年にわたる内戦により国家機能が麻痺し、治安が極めて悪化していました。AUは、2007年からアフリカ連合ミッション・イン・ソマリア(AMISOM)を展開し、過激派組織アル・シャバブとの戦闘や、政府軍の訓練支援などを行ってきました。
AMISOMの活動により、ソマリアの治安は徐々に改善され、政府の統治能力も強化されてきました。
- 期間:2007年1月から現在まで
- 場所:ソマリア
【活動内容】
- アル・シャバーブなどの武装勢力に対する軍事作戦
- ソマリア政府の能力構築支援
- 人道支援活動の保護
AMISOMは、長年内戦状態にあったソマリアの安定化に大きく貢献しました。首都モガディシュの治安改善や、アル・シャバーブの勢力縮小などの成果を上げています。
一方で、国連やソマリア政府との連携に課題も見られます。2021年2月には、AUの平和・安全保障委員会が国連との連携不足を批判するなど、国際社会との調整の難しさも浮き彫りになっています。
エチオピアでの選挙監視と人権調査
AUは、加盟国の民主化プロセスや人権状況の改善にも積極的に関与しています。この一例として、エチオピアでの選挙監視と人権調査への取り組みが挙げられます。
- 期間:2021年5月以降
- 場所:エチオピア
【活動内容】
- 選挙監視団の派遣
- ティグライ地方における人権侵害調査
この活動は、エチオピアの内政不安に対するAUの関与を示す重要な事例です。しかし、エチオピア政府が人権調査団の受け入れに難色を示すなど、主権国家との関係における課題も浮き彫りになっています。
アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の創設
AUはアフリカ大陸内の経済統合の分野でも大きな成果を上げています。AUが主導するアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)は、アフリカ大陸の55カ国・地域が参加する世界最大の自由貿易圏です。
- 期間:2019年5月30日に発効、2021年1月1日から運用開始
- 場所:アフリカ大陸全域
【活動内容】
- 域内関税の撤廃
- 非関税障壁の削減
- 域内貿易の促進
AfCFTAは、アフリカ域内の貿易促進を通じて、経済成長と雇用創出が期待されています。しかし、加盟国間の経済格差や、インフラ整備の遅れなど、実効性を高めるための課題も多く残されています。
エボラ出血熱対策
2014年以降、西アフリカでエボラ出血熱※が大流行しました。AUは、アフリカ疾病予防センター(Africa CDC)を設立し、感染症対策の強化に取り組みました。また、各国政府への支援や、医療従事者の育成など、さまざまな取り組みを行った結果、エボラ出血熱の流行は終息に向かいました。
- 期間:2014年8月から2016年3月
- 場所:主にギニア、リベリア、シエラレオネ
【活動内容】
- アフリカ連合エボラ支援ミッション(AUMISSION)の派遣
- 医療従事者や専門家の派遣(約835名)
- 感染予防・制御のための啓発活動
- 加盟国間の情報共有と連携強化
この活動により、AUは国際社会と協力してエボラ出血熱の封じ込めに貢献しました。特に、アフリカ人医療従事者の派遣は、現地の文化や言語の壁を越えた効果的な対応を可能にしました。
一方で、初動の遅れや資金不足などの課題も指摘され、今後の感染症対策における教訓となっています。
女性の地位向上への取り組み
AUは、女性の権利擁護と地位向上を重要な課題と位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。
- 期間:2010年以降(特に「アフリカ女性の10年」として2010-2020年に注力)
- 場所:アフリカ大陸全域
【活動内容】
- 「ソレムン宣言」の採択(2004年):ジェンダー平等の推進を約束
- アフリカ女性基金の設立:女性のエンパワーメントプロジェクトへの資金提供
- 女性・ジェンダー・開発局の設置:AUの政策にジェンダー視点を反映
- 「マプト議定書」の推進:女性の権利に関するアフリカ憲章議定書の批准・実施を促進
これらの取り組みにより、アフリカ諸国における女性の政治参加や経済的エンパワーメントが進展しています。例えば、ルワンダでは女性国会議員の割合が世界最高水準(61.3%、2023年時点)に達しています。
しかし、伝統的な慣習や社会規範、教育機会の格差など、依然として多くの課題が残されています。そのためAUは、これらの課題に対して継続的な取り組みを行っています。*4)
アフリカ連合(AU)の課題

ここまで見てきたように、アフリカ連合(AU)は、アフリカ大陸の統合と発展を目指す重要な組織ですが、その道のりには多くの障害が立ちはだかっています。
- 植民地時代の負の遺産
- 根深い貧困問題
- 複雑な地域紛争
など、AUが直面する課題は多岐にわたります。
AUが抱える主な課題について見ていきましょう。
経済格差と貧困問題
AUにとって最も重要な課題の一つが、加盟国間の経済格差と根強い貧困問題です。アフリカ大陸内では、経済発展の度合いが国や地域によって大きく異なり、開発の不均衡が深刻な問題となっています。
この不均衡は、AUの政策決定や資源配分において、新たな課題を生み出しています。
【背景】
- 植民地時代の搾取的な経済構造の遺産
- 一次産品依存型の経済構造
- 教育・保健インフラの不足
【具体的な問題】
- 加盟国間のGDP格差が最大で100倍以上
- サブサハラアフリカでは人口の約40%が極度の貧困状態
AUは、アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)を通じて、この問題に取り組んでいます。NEPADの創設者の一人であるセネガルのアブドゥライ・ワッド元大統領は、「アフリカの発展は、アフリカ人自身の手で」という理念を掲げ、自助努力と国際協力の重要性を強調しました。
地域紛争と政情不安
アフリカ諸国は、歴史的、文化的な背景、そして政治体制が大きく異なり、意見対立が生じやすい状況にあります。また、外部勢力の介入によって、AUの決定が阻まれるケースも少なくありません。
また、アフリカ大陸では、内戦や民族紛争が頻発しており、平和と安定の確立が大きな課題となっています。AUは平和維持活動を行っていますが、紛争の根深さや複雑さから、その効果は限定的であると言わざるを得ません。
【主な要因】
- 民族対立
- 資源をめぐる争い
- 独裁政権の存在
【具体的な事例】
- スーダンとエチオピアの国境紛争
- 中央アフリカ共和国の内戦
AUは、平和・安全保障理事会(PSC)を設置し、紛争解決と平和維持活動に取り組んでいます。しかし、資金不足や加盟国間の利害対立により、その効果は限定的な場合もあります。
組織の財政基盤の脆弱性
AUの活動を支える財政基盤の脆弱性も大きな課題となっています。AUの活動は、加盟国の拠出金に大きく依存していますが、多くのアフリカ諸国は経済的に発展途上であり、安定した財源の確保が困難です。
結果として、AUの活動は資金不足に悩まされ、計画の実行が遅れるケースも少なくありません。
【問題点】
- 加盟国の分担金未払いが常態化
- 外部ドナーへの依存度が高い(予算の約70%)
【影響】
- 独自の政策立案・実行能力の制限
- 長期的な計画の実施が困難
AUの財政改革を主導したルワンダのポール・カガメ大統領は、「自立なくして真の独立はない」と訴え、加盟国の自助努力の重要性を強調しています。
民主主義と人権の定着
アフリカの多くの国々は、植民地支配からの独立後、多様な民族や部族が共存する複雑な社会構造を抱えており、民主主義の根付く土壌が十分に整っているとは言えません。また、独裁政権や腐敗が長く続いた国も多く、民主的な政治文化が定着していないという問題もあります。
【主な問題】
- 選挙の不正や暴力
- 言論の自由の制限
- 少数民族や女性の権利侵害
AUは、アフリカン・ピア・レビュー・メカニズム(APRM)を通じて、加盟国のガバナンス改善に取り組んでいます。しかし、その実効性には疑問の声も上がっています。
今後のアフリカ連合の展望
今後、AUがその目標を達成するためには、以下の点が重要と考えられます。
- 加盟国間の協力関係の強化
- 国際社会との建設的なパートナーシップの構築
- 持続可能な開発と気候変動対策の推進
- 若年層の教育と雇用機会の創出
- デジタル技術の活用による経済成長の促進
グローバルな視点から見ると、AUの成功はアフリカだけでなく、世界全体の安定と繁栄にとって重要です。アフリカの持続可能な発展は、気候変動対策や貧困撲滅など、世界共通の課題解決にも大きく貢献するでしょう。
これらの課題に対して、AUはさまざまな取り組みを行っていますが、その成果は道半ばと言えるでしょう。アフリカ大陸の真の統合と発展のためには、加盟国の強い政治的意志と国際社会の継続的な支援が不可欠です。AUの今後の取り組みに、世界中から注目が集まっています。次の章では、AUと日本の関係を見ていきます。*5)
アフリカ連合(AU)と日本の関係
【アフリカ開発会議(TICAD)閣僚級会合(2024年東京)】
日本とアフリカ連合(AU)の関係は、アフリカの発展と国際社会における重要性の高まりを背景に、近年急速に深化しています。両者の協力は、経済開発から平和構築、人材育成に至るまで多岐にわたり、互恵的なパートナーシップの構築を目指しています。
日本とAUの関係における主な側面について解説していきます。
アフリカ開発会議(TICAD)を通じた協力
【2023年8月に開催された外務省主催のTICAD30周年行事】
TICADは、日本とアフリカの協力関係の中核を成す重要な枠組みです。日本とアフリカの関係は、古くから存在しており、貿易や文化交流が行われてきました。
現代になって両者の関係が本格的に深まったのは、1993年の東京国際会議(TICAD)の開催以降です。TICADは、日本がアフリカ開発を支援するための国際会議であり、アフリカ諸国との対話と協力のプラットフォームとなっています。
TICADの開催を機に、日本はアフリカへの支援を強化し、AUとの関係も深まりました。2010年には、AUがTICADの共催者となり、両者の協力関係はさらに緊密なものとなりました。
【特徴】
- AUはTICADの共催者として参加
- 「アフリカの自助努力支援」を基本理念とする
【主な成果】
- アフリカの開発課題に対する国際的な関心の喚起
- 日本の対アフリカ支援の拡大(2016-2018年で総額200億ドル)
TICADを通じた日本の取り組みは、アフリカ諸国から高く評価されています。特に、安倍晋三元首相のアフリカ重視の姿勢は、日本とAUの関係強化に大きく貢献しました。
経済協力と民間投資の促進
日本は、AUの経済統合の取り組みを支援するとともに、民間投資の促進にも力を入れています。日本企業は、アフリカに進出し、インフラ整備や製造業など、さまざまな分野で事業を展開しています。
日本政府は、このような民間企業の活動を支援し、アフリカにおける経済発展を促進しています。
【主な取り組み】
- アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)への支援
- 「アフリカビジネス協議会」の設立(2019年)
【主な成果】
- 日本企業のアフリカ進出の増加
- 日本の対アフリカ直接投資残高の増加(2019年時点で約20億ドル)
経済産業省の河野太郎大臣(当時)は、アフリカを「最後のフロンティア」と位置づけ、日本企業の進出を積極的に後押ししています。
平和と安全保障分野での協力
日本は、AUの平和維持活動や紛争予防の取り組みを支援しています。
【具体的な支援】
- アフリカ平和基金への拠出
- PKO訓練センターの能力構築支援
【主な成果】
- ソマリアやスーダンでの平和維持活動への貢献
- アフリカの平和と安定の促進
日本の自衛隊員がAUの平和維持活動に参加するなど、人的貢献も行われています。
人材育成と技術協力
日本は、アフリカの若者に対する教育や職業訓練の支援を行っています。例えば、日本への留学生受け入れを拡大し、アフリカの人材育成に貢献しています。
同時に、日本は、アフリカのインフラ整備、教育、医療、農業など、幅広い分野で開発協力を行っています。特に、質の高いインフラ整備は、アフリカの経済成長を牽引する上で重要であり、日本は技術協力や資金援助を通じて貢献しています。
【主な取り組み】
- アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)
- JICA(国際協力機構)を通じた技術協力プロジェクト
【主な成果】
- 2014年以降、約3,000人のアフリカの若者が日本で学習・研修
- アフリカの産業人材の育成と日本企業とのネットワーク構築
日本とアフリカ連合の関係の意義と今後の展望
日本とAUの関係は、両者にとって大きな意義を持っています。日本にとっては、アフリカという成長市場へのアクセスを拡大し、国際社会における存在感を高める機会となります。アフリカにとっては、日本の技術や資金、経験が、持続可能な開発の実現に重要です。
今後、日本とAUの関係は、さらに深化していくことが期待されています。特に、
- 気候変動対策
- デジタル化
- 保健医療分野
での協力が強化されることが予想されます。また、アフリカの平和と安定を維持するため、両者は引き続き緊密に連携していく必要があります。
このような取り組みを通じて、日本とAUの関係は単なる援助国と被援助国の関係を超え、互いに利益を生むパートナーシップへと発展しています。*6)
アフリカ連合(AU)とSDGs
アフリカ連合(AU)の活動は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に重要な役割を果たしています。AUの目指す「アフリカの統合、繁栄、平和」というビジョンは、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念と深く結びついています。
両者は、貧困撲滅、持続可能な経済成長、平和と安全の確保など、多くの共通目標を掲げています。また、AUは「Agenda2063」という長期開発戦略を通じて、SDGsの目標をアフリカの文脈に適応させ、大陸全体での実施を推進しています。
この取り組みにより、AUはSDGsの達成に向けたアフリカの取り組みを統合し、加速させる重要な役割を担っています。特にAUの活動が貢献するSDGs目標を確認してみましょう。
【STI for SDGs※についての日本アフリカ大臣対話】
※持続可能な開発目標達成のための科学技術イノベーション
SDGs目標1:貧困をなくそう
AUは、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の創設や農業開発包括プログラム(CAADP)の推進などを通じて、域内貿易の活性化と農業生産性の向上を図り、貧困削減に貢献しています。これらの取り組みは、アフリカの経済成長を促進し、人々の生活水準向上に繋がると期待されています。
SDGs目標4:質の高い教育をみんなに

AUは、大陸教育戦略(CESA 16-25)の実施や汎アフリカ大学(PAU)の設立などを通じて、アフリカの教育の質とアクセシビリティ向上を目指しています。特にPAUは、高度な人材育成を通じて、アフリカの持続可能な開発に貢献しています。
SDGs目標5:ジェンダー平等を実現しよう
【ガンビアの閣僚会議の壇上】
AUは、「アフリカ女性の10年」※の実施や女性・ジェンダー・開発局※の設置などを通じて、アフリカにおける女性の地位向上に力を入れています。これらの取り組みは、女性の政治参加や経済活動への参画を促進し、ジェンダー平等な社会の実現に貢献しています。
SDGs目標6:安全な水とトイレを世界中に
AUは、アフリカ水ビジョン2025※の推進やアフリカ水閣僚評議会(AMCOW)※の活動支援などを通じて、アフリカにおける水資源管理と衛生施設の改善に取り組んでいます。これらの活動は、水不足や衛生問題の改善に貢献し、人々の健康な生活を支えています。
SDGs目標13:気候変動に具体的な対策を
AUは、アフリカ気候変動戦略※の策定やグレートグリーンウォール・イニシアチブ※の推進などを通じて、気候変動への適応と緩和策の実施を推進しています。これらの取り組みは、アフリカの脆弱な環境を保護し、持続可能な開発に貢献しています。
SDGs目標16:平和と公正をすべての人に
AUは、平和・安全保障理事会(PSC)の設置やアフリカ待機軍(ASF)の創設などを通じて、アフリカ大陸における平和と安定の維持に貢献しています。これらの取り組みは、紛争の予防と解決、人権の保護に不可欠です。
AUの活動は、SDGsの達成に向けたアフリカの取り組みを統合し、加速させる重要な役割を果たしています。しかし、課題も多く残されており、国際社会との協力が不可欠です。AUとSDGsの関係は、アフリカの持続可能な発展と世界の共通目標の達成に向けた重要な架け橋となっているのです。*7)
>>各目標に関する詳しい記事はこちらから
まとめ
【「私たちは東にも西にも向かうのではなく、前に向かっています」ガーナ共和国大統領】
アフリカ連合(African Union:AU)は、55カ国・地域が加盟する世界最大級の地域機関です。アフリカの政治的・経済的統合の実現と紛争予防・解決の強化を目的として設立されました。
AUの注目すべき近年の活動として、
- 「Agenda2063」に基づく長期的なビジョンの策定
- アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の推進
- グレートグリーンウォール・イニシアチブの推進
- アフリカ平和基金の設立による紛争解決・平和維持活動の強化
- アフリカ疾病予防管理センター(Africa CDC)の機能拡充
- デジタル変革戦略の推進によるICT分野の発展支援
- アフリカ宇宙機関の設立(2019年)と宇宙開発の促進
- 若者の雇用創出と起業支援プログラムの実施
- アフリカ・パスポートの導入に向けた取り組み
- 女性のエンパワーメントと政治参加の促進
などが挙げられます。現状、AUはアフリカの統合と発展に向けて着実に前進していますが、加盟国間の経済格差や政治的安定性の違いなど、課題も多く残されています。
貧困、紛争、気候変動、新型コロナウイルス感染症といったグローバルな課題は、アフリカを直撃しており、AUの活動は厳しい試練にさらされています。
アフリカは、世界人口の約17%を占める巨大な大陸であり、その将来は世界の未来を大きく左右します。アフリカの成長は、世界の経済成長を牽引し、新たな市場を開拓する大きな可能性を秘めているのです。
また、アフリカの安定は、世界の平和と安全保障に貢献します。
私たち一人ひとりも、アフリカについて学び、関心を持ち、そして行動することで、アフリカの持続可能な開発に貢献することができます。個人レベルでできることとしては、以下のような取り組みが考えられます。
- アフリカの文化や歴史について学ぶ
- フェアトレード製品の購入など、倫理的な消費行動を心がける
- アフリカ支援NGOへの寄付や活動参加
- SNSなどを通じてアフリカの現状や課題について情報発信する
アフリカの発展は、世界全体の未来に直結しています。アフリカの未来に関心を持ち、共に歩んでいく姿勢を持つことで、より豊かで多様性に満ちた世界の実現につなげましょう。
<参考・引用文献>
*1)アフリカ連合(African Union:AU)とは
アフリカ連合日本政府代表部『A. アフリカ連合(AU : African Union)』(2022年7月)
African Union『AU ECHO 60YEARS OAU-AU 1963-2023』(2023年)
African Union『About the African Union』
African Union『African Union Commission Elections 2025』
African Union『AFRICAN UNION HANDBOOK 2023』(2023年)
外務省『アフリカ連合(AU)』(2024年8月)
外務省『アフリカ連合(AU:African Union)』(2023年4月)
外務省『アフリカ連合(AU)組織』(2023年4月)
nikkei4946『アフリカ連合』(2023年10月)
BBC『Profile: African Union』(2017年4月)
日本経済新聞『アフリカ連合とは 世界最大級の地域機関』(2023年9月)
日本経済新聞『アフリカ連合 55の国・地域で構成』(2023年9月)
*2)アフリカ連合(AU)の目的と役割
African Union『The AU Commission
African Union『The Core Functions of the Mission』
African Union『Vision and Mission』
日本国際問題研究所『第一章 AU(アフリカ連合)と「平和の定着」』
アフリカ連合日本代表部『AUCについて』
山口 正大『アフリカの集団安全保障における地域機構の役割、発展と特徴―ソマリアとマリの事例から―』(2018年)
佐野 康子『アフリカ域内紛争に対する国際組織の関与 ジェーン・ボルデン編著『アフリカにおける紛争への取り組み-国連と地域機構』』(2004年)
BBC『G20: Why it needs African Union at the table』(2023年9月)
*3)アフリカ統一機構(OAU)の歴史
African Union『AU ECHO 60YEARS OAU-AU 1963-2023』(2023年)
WIKIMEDIA COMMONS『Selassie and Nasser, 1963』
WIKIMEDIA COMMONS『Organisation of African unity』
EXPLORING AFRICA『The Birth of the African Union』
African Union『About the African Union』
Permanent Observer Mission of the African Union to the United Nations『HISTORY OF THE MISSION』
経済産業省『アフリカ』
経済産業省『通商白書2023 第Ⅲ部 第2章 各国戦略 第9節 アフリカ』(2023年6月)
井上 実佳『「アフリカによるアフリカ問題の解決」再考―国際平和活動をめぐって―』(2022年6月)
*4)アフリカ連合(AU)の具体的な活動事例
African Union『AU ECHO 60YEARS OAU-AU 1963-2023』(2023年)
JETRO『総論:アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)設立協定が発効、運用開始に向けて前進』(2019年7月)
外務省『アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)』(2023年6月)
JICA『アフリカ地域 アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)協定の運用に向けた現状と課題に関する情報収集・確認調査』(2021年12月)
日本経済新聞『アフリカ連合がエボラ対策会議』(2014年9月)
JETRO『アフリカからの全入国者に体温検査を実施−エボラ出血熱感染防止策を導入−
(イスラエル)』(2014年11月)
外務省『NGOとアフリカ開発』(2016年)
国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所『アフリカ人間開発報告書 2016 概要版』(2016年8月)
*5)アフリカ連合(AU)の課題
BBC『スーダン国軍と準軍事組織の衝突が3日目に突入 激しい戦闘続く』(2023年4月)
BBC『ワグネル、ニジェールの不安定な情勢に「便乗している」=米国務長官』(2023年8月)
BBC『アフリカがロシアによる戦争の「人質」に、食料危機でゼレンスキー氏』(2022年6月)
岡田 悦子『アフリカの平和・安全保障一昨今のアフリカ連合の対応と課題』(2014年3月)
アフリカ日本協議会『ゆがめられた「民主化」リビアの危機とその背景』(2012年3月)
片岡 貞治『第8章 アフリカにおける地域統合-現状と課題-』
JETRO『残存課題は決着できるのか アフリカ大陸自由貿易圏の展望(後編)』(2023年5月)
日本国際問題研究所『第一章 AU(アフリカ連合)と「平和の定着」』
JETRO『2023年のアフリカ取り巻く政治・外交から今後を読み解く 国際社会での立ち位置模索するアフリカ』(2024年2月)
日本経済新聞『アフリカ、難民増に歯止めかからず 首脳ら対策協議』(2019年2月)
JICA『貧困削減と人間の安全保障』(2005年11月)
外務省『第2章 しなやかで、揺るぎない地域外交 8アフリカ』*6)アフリカ連合(AU)と日本の関係
African Union『TICAD Ministerial Meeting Joint Communiqué』
(2024年8月)
JICA『【TICAD30年】アフリカを共に支える国連開発計画(UNDP)のエザコンワ・アフリカ局長に聞く』(2024年
月)
African Union『African Union and Japan Commit to Co-Creating a Sustainable Future for Africa at the Ministerial Meeting Ahead of TICAD 9 Summit』(2024年8月)
日本経済新聞『[社説]台頭するアフリカを助けよう』(2023年9月)
United Nations Development Programme『日本とアフリカの大学生による新たな取り組み「模擬アフリカ連合(Model African Union)」が立ち上がります』(2024年5月)
United Nations Development Programme『模擬AU会議』(2024年)
経済産業省『METI Journal 拓け!アフリカ市場』(2016年)
外務省『(2) 国際的関心の高まるアフリカ問題』
JICA『JICAのアフリカ支援』(2016年2月)
日本国際問題研究所『アフリカの平和に向けた日本の政策と実践』
参議院『TICAD プロセスと日本のアフリカ開発協力』(2022年11月)
経済産業省『アフリカ地域におけるデジタル貿易の関連制度及びキャパビル需要に関する調査報告書』(2020年3月
外務省『第7回アフリカ開発会議(TICAD7)』(2019年8月)
外務省『日本・アフリカ連合(AU)関係強化に向けて』(2004年10月)
*7)アフリカ連合(AU)とSDGs
国際連合広報センター『SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン』
文部科学省『STI for SDGsについての日本アフリカ大臣対話 報告』(2019年8月)
国際連合広報センター『アフリカのSDGs実現に市民社会もパワーアップ!』
アフリカ連合日本政府代表部『第8回 AU の「アジェンダ2063」(アフリカの更なる統合に向けて)』
国際連合広報センター『SDGs:誰も置き去りにしないために』
United Nations Development Programme『アフリカ大陸への投資会議:アジェンダ2063達成のためのグリーン&ブルーエコノミー分野におけるSDGs投資機会』(2022年8月)
JETRO『国連アフリカ経済委員会、グーグルとDXに関する覚書に署名』(2024年3月)
国連大学『SDGダイアログ:アフリカにおける持続可能な未来』(2016年10月)