デジタルタトゥーとは？消えない情報が招いた危険な事例・有名事件を紹介！消し方やなぜ起こるのか簡単に解説

安易なその投稿が、デジタルタトゥーとなって、あなたの人生を台無しにするかもしれない！

過去にSNSなどで、差別的な発言や不適切な画像や動画を投稿してしまったことで、就職や転職に不利になる、いじめや差別に遭う、といった「デジタルタトゥー」による被害が増加しています。これからのデジタル社会を安全に生きるために、デジタルタトゥーについて理解を深めておきましょう。

本記事では、具体例をもとに危険性や消し方も紹介します。

デジタルタトゥーとは？簡単に解説

デジタルタトゥーとは、インターネット上での行動や発言、画像や動画などの情報が残り、一度拡散されると後から削除や修正が非常に困難になる状態を指します。

近年、SNSだけでなく、生成AIやメタバースなど、より多様なデジタル空間で情報が蓄積されるようになり、「一度流出した情報は半永久的に残るデジタルタトゥー」として個人・企業に深刻な影響を及ぼすリスクが高まっています。

そのため、投稿前後に「自分が誰かの記録になってしまう可能性」を意識した行動が求められています。

デジタルフットプリントとの違い

デジタルタトゥーと似た言葉に、「デジタルフットプリント」があります。どちらもインターネット上に残る情報のことを指しますが、その意味合いには以下のような違いがあると考えて、使い分けられることもあります。

デジタルタトゥー

デジタルフットプリント

つまり、デジタルタトゥーは、そのインターネット上に残された情報がマイナスの影響を与える要素があるという点で、デジタルフットプリントと区別されて使われます。

一方、デジタルフットプリントは、その人の活動や業績の記録として、スキルや経験をアピールするなどのプラスの影響に焦点を当てる時に、デジタルタトゥーと区別して使われることがあります。

しかし、明確に区別されておらず、どちらも単に「インターネット上に残る情報」を表す言葉として使われていることもあるため、注意が必要です。*1）

デジタルタトゥーとAI・SNS拡散力（2026年トレンド編）

2026年現在、デジタルタトゥーはAIやSNSの進化により、かつてない脅威となっています。 拡散力の加速や生成AIの普及で、被害が拡大かつ長期化しやすい傾向にあります。 ここでは最新のトレンドと、今なぜ改めて対策を学ぶべきかについて解説します。

2026年SNS拡散力と「デジタルタトゥーの再拡散」

一度拡散した情報が、数年後に再び掘り起こされる事例が急増しています。 現代のSNSは情報の拡散速度が極めて早く、完全な消去はほぼ不可能と言えます。

• 限定公開投稿の無断転載
• まとめサイトへの二次被害
• 過去投稿をAIで分析・発掘

友人限定の軽い社内ネタであっても、外部に流出する危険性が常に潜んでいます。

生成AI・Deepfakeによる「本人が投稿していない」デジタルタトゥー

本人の関与がないまま、偽造された情報がデジタルタトゥーとなる時代を迎えました。 生成AIやDeepfake技術の悪用により、精巧な偽画像や動画が作られています。

• 顔を合成した不適切画像の拡散
• AIによる性格や価値観の勝手な分析
• 本人の意図しないデジタルの足跡

身に覚えのない情報がネットに残り、個人の信用を不当に下げる恐れがあります。

2026年における就職・企業リスクの変化

企業側も採用プロセスにおいて、デジタルリスクの調査を徹底するようになりました。 過去のSNS炎上やハラスメント履歴は、企業と個人の双方に深刻な影響を与えます。

• 就活ハラスメント対策の法的義務化
• 入社前のSNSガイドライン指導強化
• 企業ブランドを守るための身辺調査

個人の不適切な発信が企業の致命傷になるため、事前の注意喚起が不可欠な状況です。

デジタルタトゥーの種類

デジタルタトゥーになりうる情報にはさまざまな種類があります。ここではその中でも代表的なものを紹介します。

個人情報

デジタルタトゥーの代表的なものとして、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報があります。個人情報が不正な手段で入手されたり、不適切な形で公開されたりすることで、個人や家族のプライバシーが侵害される可能性があります。

総務省が公表した情報では、SNSなどでの投稿が原因で個人情報が流出し、その結果、被害を受ける事件が増加していると報告されています。

誹謗中傷

誹謗中傷もデジタルタトゥーの１つとして挙げられます。オンライン上での悪意ある書き込みや画像の拡散によって、個人や家族の評判や社会的な立場が損なわれるおそれがあります。

これは、誹謗中傷する加害者側にとっても、誹謗中傷された被害者側にとっても、どちらもデジタルタトゥーとなる可能性があります。

特に、若者を中心に深刻な問題となっており、内閣府が行った調査により、SNS上での誹謗中傷が心の健康にまで影響を与える例が年々多くなっていることが明らかになっています。

犯罪歴

さらに、犯罪歴がデジタルタトゥーになってしまうことがあります。過去の犯罪行為や逮捕歴がオンライン上で公開されることで、本人や家族に様々な場面で影響が及ぶ可能性があります。

不適切な行為

最後に、不適切な行為がデジタルタトゥーとなる場合があります。例えば、

などがこれに該当します。

このような情報がオンライン上で拡散されることで、デジタルタトゥーとなって個人やその家族にまで影響を与えるおそれがあります。

次の章では、ここで紹介したような情報がデジタルタトゥーになることで高まるリスクを確認していきます。*2）

デジタルタトゥーのリスク【危険性や恐ろしさ】

デジタルタトゥーは、インターネットの普及につれて、その危険性が認識されるようになりました。デジタルタトゥーには、さまざまな面で危険性や恐ろしさがあるので、ここで理解を深めておきましょう。

就職や結婚の妨げになる

デジタルタトゥーには、本人の過去の行動や思想が反映されていることが多いため、内容によっては就職や結婚などの際に、マイナスの評価を受けて障壁となる可能性があります。

就職の時

2025年以降、多くの企業や求職サービスが、SNS投稿やネット上の情報を「デジタル身辺調査」として採用判断に活用するケースが増加しています。特に、芸能プロダクションや大手企業の人事では、デビュー前や学生時代の不適切投稿がデジタルタトゥーとして掘り起こされ、現在の契約や就職に影響を及ぼすリスクが指摘されています。

また、婚活や結婚相談サービスでは、相手のネット検索結果が「人間性や価値観の裏付け」として参照されることが多く、「過去の過激発言や炎上履歴」が結婚や婚姻関係に影響を及ぼす事例も報告されています。採用候補者が犯罪歴や問題行動を起こしていた場合、企業はそのような人材を敬遠することもあります。

また、採用候補者が過激な発言や不適切な写真や動画を公開していた場合、企業の風紀を乱す可能性があるため、採用が見送られる可能性があるのです。

結婚の時

結婚相手や結婚相手の親族は、相手の性格や価値観を判断するために、デジタルタトゥーを探すことがあります。

結婚相手が過激な発言や不適切な写真や動画を公開していた場合、親族が反対したり、結婚相手自身が後悔したりする可能性があります。

また、結婚相手が誹謗中傷やデマなどの悪質なデジタルタトゥーを残していると、結婚後に社会的信用を失ってしまうかもしれません。

犯罪被害に遭う可能性がある

2025年以降、デジタルタトゥーとして流出した個人情報に基づくストーカー行為や、SNS型の詐欺・リベンジポルノ犯罪、さらにはAIを悪用した性被害被害が増加していることが報告されています。

2025～2026年にかけて、同意のない画像や動画がSNSや匿名掲示板でリークされ、それをきっかけに金銭要求や名誉毀損が行われる「デジタルタトゥー型犯罪」が新たな社会課題として、警察や専門家から警鐘が鳴らされています。

2025～2026年にかけて、同意のない画像や動画がSNSや匿名掲示板でリークされ、それをきっかけに金銭要求や名誉毀損が行われる「デジタルタトゥー型犯罪」が新たな社会課題として、警察や専門家から警鐘が鳴らされています。

社会的制裁を受ける

SNSやブログなどで、不適切な投稿を行った場合、社会的制裁を受ける可能性があります。具体的には、

などを招くことがあります。

本人だけでなく家族にまで被害を及ぼすことも

【将来の自分を傷つけてしまうかも…】

デジタルタトゥーが本人だけでなく、家族にも被害を及ぼす可能性があることが指摘されています。

デジタルタトゥーに家族の顔写真や名前、住所などの情報が公開されている場合、家族が嫌がらせや被害に遭う場合があります。また、デジタルタトゥーは家族の社会的信用や評判に影響を与えてしまうかもしれません。

例えば、家族の誰かのデジタルタトゥーの影響で、同じ家族の別の人が就職で不利になったり、結婚相手の親族に悪い印象を与えてしまったりすることがあるのです。

このように、デジタルタトゥーによって、さまざまなリスクにつながることを、しっかりと認識しておきましょう。インターネットは正しく利用しないと、危険なものでもあるのです。

近年では幼少期からインターネットを利用する人が増えています。インターネットを使い始める時、デジタルタトゥーの影響について理解し、どう対策するかを知っておくことが重要です。

デジタルタトゥー画像が悪用された有名な事例・事件

実際には、どのようなデジタルタトゥーの被害があるのでしょうか？いくつか事例を見てみましょう。

悪ふざけをSNSなどにアップして抗議が殺到し裁判に発展

2023年1月にスシロー岐阜正木店で発生した「しょうゆ差しや湯飲みをなめる動画」の投稿は、SNSで拡散されたことで、店舗への来店客数の減少や、親会社の株価下落といった経営面への影響を及ぼしました。2023年7月にスシロー側が提訴した事件は、2023年7月31日に調停が成立し、訴訟が取り下げられ、少年は2023年6月に書類送検、同年8月に家裁送致されるなど、法的処分が行われました。

その後、2024～2025年にかけて、この事件を題材にした教育現場向けの情報モラル教材やSNS不適切投稿の事例集が文部科学省や自治体から配布され、「デジタルタトゥーとして残るリスク」が広く共有されるようになりました。

暴露系ユーチューバーが暴力行為法違反などの罪で逮捕

2024年3月14日、元参院議員のガーシー（東谷義和）被告は、YouTubeなどで複数の有名人を脅迫したとして、東京地裁で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けました。判決はその後、上訴期限内に上訴が取り下げられ、確定しました。

この事件は、SNS・配信での「暴力的発言や恐喝」が、実刑にまで発展するケースとして、芸能界やインフルエンサー業界に大きな影響を与え、過去の不適切投稿や脅迫行為が、デジタルタトゥーとして再評価される事例としても広く報道されています。

LINEでのいじめと性的被害に苦しんだ末、少女が死亡

2019年に発生した北海道旭川市の女子中学生凍死事件は、LINEでわいせつ画像を送るよう脅迫され、その画像が拡散されたことから、いじめとデジタルタトゥーが重なった悲劇として社会的注目を集めました。

2024年6月に設置された再調査委員会は、「いじめと自殺の因果関係を認める」という方向性を示し、2025年以降、教育委員会や自治体がSNS・デジタルタトゥー被害を含めたいじめ防止対策を強化するきっかけとなっています。2026年には、こうした事件を事例にした「オンラインいじめとデジタルタトゥー」の教材が全国の学校現場で活用されつつあります。

​このように、デジタルタトゥーはともすれば一生涯にわたって影響を受けてしまったり、人の命を奪ってしまうこともあります。現実世界で許されないことは、インターネット上でも同様に許されないのです。

デジタルタトゥーの消し方は？

デジタルタトゥーを完全に消すことは、現時点では難しいとされています。ただし、消すための努力や、拡散を防ぐ対策をすることはできます。

デジタルタトゥーになってしまいそうな情報をインターネットに投稿してしまった場合や、誹謗中傷などの書き込みを受けた場合にはどのように対処すればいいのか、確認しておきましょう。

投稿した情報の削除

デジタルタトゥーを消すための最も効果的な方法は、投稿した情報を削除することです。SNSの場合、基本的には、投稿した本人が削除することができます。

自分で削除できない場合は、コンテンツの管理者に依頼したり、法的手段によって削除できたりする場合もあります。

ここで言う法的手段とは、 もし投稿した情報がプライバシーや名誉を侵害するものである場合、弁護士や法律相談機関に相談し、法律に則って適切な対応をすることを指します。

しかし、投稿が拡散されている場合、削除しても、すでに多くの人がその情報を閲覧している可能性があるため、完全に削除することは難しいと考えましょう。

書き込みの削除依頼

誹謗中傷や暴力的な発言など、不適切な書き込みやリプライを受けてしまった場合、デジタルタトゥーを消すための方法として、書き込みの削除依頼をすることもできます。

書き込みの削除依頼は、書き込みをした本人や、その書き込みによって被害を受けた人が行うことができます。

SNSの場合、比較的容易に削除を依頼することができますが、ブログやウェブサイトで、書き込みをした本人が削除に応じない場合や、サイトが閉鎖されている場合は、削除が難しいことがあります。

検索結果から除外する

【プロバイダ責任制限法のポスター】

デジタルタトゥーを消すための方法として、検索結果から除外することもできます。例えば、2026年2月、Googleは同意のない露骨な画像や個人情報について、検索結果からの削除リクエストを簡素化し、複数の画像をまとめて対象にできる機能や、類似画像が公開された場合に自動的に削除申請を拡張するオプトイン機能を導入しました。

これにより、個人のプライバシー侵害につながるデジタルタトゥー画像を検索結果から非表示にする手続きが大幅に軽減されていますが、削除依頼が受理されても、元々の掲載サイトが削除しない限り、情報自体が完全に消えるわけではありません。

しかし、検索結果から除外されても、デジタルタトゥーが完全に消えるわけではありません。

その情報が書かれたサイトのURLを直接入力すればアクセスできることに加えて、該当する検索エンジン以外で検索すると、検索結果に表示される場合もあります。

このような方法で、デジタルタトゥーが拡散されることを防ぐことができます。しかし、

などといった場合、インターネット上から全てを削除することは困難です。また、デジタルタトゥーは自然消滅することがないため、いつ不利益や危険を招くかわからず、不安を抱えて過ごすことになりかねません。

デジタルタトゥーになってしまうと完全に消すことは難しいことを忘れることなく、冷静・慎重にインターネットを利用しましょう。

次の章ではデジタルタトゥーの被害に遭わないための対策を紹介します。*5）

デジタルタトゥーへの対策

デジタルタトゥーが残ってしまい、さまざまなトラブルを招く前に、しっかりと対策をしましょう。デジタルタトゥーの被害に遭わないために、私たちが気をつけるべきことを紹介します。

ネットリテラシーを身につける

まずはインターネットの仕組みをしっかりと理解しましょう。インターネットを正しく安全に使うために必要な知識を「インターネットリテラシー」や「ネットリテラシー」と呼びます。

すでに日本のほとんどの人が、インターネットを利用しています。これからの時代、ネットリテラシーは、インターネットを使い始めるときに身につけなくてはならない常識といっても過言ではありません。

以下の記事でネットリテラシーについて詳しくまとめています。ぜひチェックしてみてください。

【関連記事】ネットリテラシーとは？低いことで起きる問題や高める方法も！

個人情報やプライバシーに関する情報を公開しない

デジタルタトゥーの多くは、個人情報やプライバシーに関する情報によって引き起こされます。個人情報だけでなく、自宅や学校など個人の居場所の特定につながる情報を安易に後悔しないようにしましょう。

過激な発言や不適切な写真・動画を公開しない

過激な発言や不適切な写真や動画を公開すると、名誉毀損や誹謗中傷などの法的トラブルに発展する可能性があります。

インターネットは公の場と捉えて、「匿名だから」「顔が見えないから」と、普段、他人とのやり取りでは言えないような過激な発言や誹謗中傷などをしないようにしましょう。

アカウントなどのセキュリティを強化する

不正なアクセスにより、個人情報などが流出しないように対策しましょう。具体的には、

などを実践して、大切な情報を守ることが大切です。また、怪しいメールなどを見抜けるような知識を身につけ、不審なメールを開封しない、詐欺サイトにアクセスしないなどを意識するようにしましょう。

一度公開した情報は消えないと心得て慎重にインターネットを利用する

加害者になっても被害者になっても、デジタルタトゥーはあなたや家族の今後に大きな影響を与えると言うことを忘れず、慎重にインターネットを利用しましょう。

また、文章を書くときは誤字や誤解を招く表現に気をつけ、思いがけないトラブルにつながらないようにすることも大切です。

例えば、「これ、おもしろくない？」と「これ、おもしろくない」は、「？」があるかないかだけの違いで、大きく印象が変わります。

インターネットが身近になったことで、私たちの生活は便利になりましたが、同時にインターネットを安全に使うための知識と注意力が必要になりました。インターネットの安全性を高めるための研究開発も進んでいますが、一方でインターネット上に潜む危険や犯罪も複雑化しています。

まずは正しいネットリテラシーを身につけ、その後も新しい情報に目を向けて対策しましょう。デジタルタトゥー被害に遭う前に、自分のセキュリティを強化し、他人を傷つけないよう配慮した行動を心がけてください。*6）

デジタルタトゥーに関するよくある質問

この章ではデジタルタトゥーに関して、よくある疑問に答えていきます。

子供がデジタルタトゥーに巻き込まれた時、どうすればいい？

子供がデジタルタトゥーに巻き込まれた場合、以下の手順を考慮することが重要です。

デジタルタトゥーで就職できない？人生が台無しになる？

デジタルタトゥーが人生を台無しにしてしまうかどうかは、その内容や拡散の度合いによって異なります。しかし、デジタルタトゥーが必ずしも人生を台無しにしてしまうわけではありません。

例えば、軽率な発言や不適切な写真を投稿してしまった場合、拡散されても、時間の経過とともに忘れ去られる可能性があります。

また、削除依頼をしたり、検索結果から除外したりすることで、デジタルタトゥーの影響を軽減することができます。

そのため、デジタルタトゥー被害に遭ってしまった場合は、早めに対処することが重要です。 

デジタルタトゥーは消えない？

デジタルタトゥーは、一度拡散されると、完全に消すことが難しいものです。投稿した情報を削除しても、その投稿を保存している人は存在します。

また、スクリーンショットやキャプチャなどによって、投稿が拡散される可能性があります。そのため、デジタルタトゥーを完全に消すためには、投稿した情報を削除するだけでなく、その投稿を保存している人や、投稿が拡散される可能性をすべて排除する必要があります。

これは現実的には不可能なことであり、デジタルタトゥーは、一度拡散されると、完全に消すことは難しいと心得ましょう。ただし、先ほど紹介したように、デジタルタトゥーの影響を軽減することは可能です。

デジタルタトゥーはなぜ起こる？

デジタルタトゥーが発生する原因はさまざまですが、代表的な理由は以下のとおりです。

• インターネットの情報拡散のスピード
• 軽い気持ちでの投稿
• インターネットリテラシーの低下
• 誤解を生む表現による炎上

インターネットの情報は、一度書き込むと消えることがないという意見もあります。それほど速いスピードで情報が拡散するのが、インターネットの特徴です。

また、軽い気持ちで不適切な投稿をしたり、誤解を生む表現を掲載したりしてマイナスな情報が残ってしまうケースもあります。

ネットリテラシーを身に付け、情報を掲載する前に不適切な表現はないか確認することが大切です。

デジタルタトゥーとSDGs：2026年からの社会課題

デジタルタトゥーとSDGsは、一見あまり関係がないように感じますが、実は無関係ではありません。デジタルタトゥーとSDGsは、

といった面で関連しています。

デジタルタトゥーは、SDGsの「平和で公正な社会（目標16）」や「ジェンダー平等（目標5）」に直接的に影響を与える課題です。2025年の国連SDGs報告では、オンラインでの人権侵害や性差別的表現が、デジタルタトゥー化することで社会的不平等を固定化するリスクが取り上げられています。

また、2024～2025年にかけて、若者向けの「デジタル人権・情報モラル」教育プログラムがSDGs教育と連携され、「デジタルタトゥーを減らす」ことが社会的公正の一環として推進されています。

SDGs目標4：質の高い教育をみんなに

近年、オンライン学習がますます普及しており、インターネットを通じて教育コンテンツにアクセスすることが一般的になっています。

デジタルタトゥーは、個人の学習スタイルや進捗状況を示すことがあり、これによって教育機会の提供や学習成果の評価に影響を与える可能性があります。

また、デジタルタトゥーによって、

といった影響を受けてしまうおそれがあります。

SDGs目標5：ジェンダー平等を実現しよう

デジタルタトゥーによる個人情報の漏洩は、特に女性や少数派に対するハラスメントや差別を助長する危険があります。

特定の性別に関連する偏見やステレオタイプがオンライン上で広まることで、ジェンダー平等に対する課題となることがあります。

さらに、デジタルタトゥーは、オンラインハラスメントや性差別の表現となることがあります。特に女性やLGBTQ+※の人々が、オンライン上でのハラスメントや差別的なコメントにさらされることがあります。

【関連記事】LGBTQ＋とは？簡単にわかりやすく解説！種類と日本の現状・問題点・取り組み事例

SDGs目標16：平和と公正をすべての人に

不適切な情報や誹謗中傷がインターネット上にデジタルタトゥーとしてに残ることで、個人の名誉や精神的安定に悪影響を及ぼすことがあります。

また、デジタルタトゥーは、オンライン上でのコミュニケーションや情報共有に影響を与え、不平等をもたらす可能性があります。誤った情報や偏見に基づく意見が広まることで、公正な社会を実現する上での課題となることがあります。

このように、デジタルタトゥーの影響は、SDGs目標の達成において、障壁となることが指摘されています。

よって、私たちひとりひとりが、デジタルタトゥー被害を防ぐための対策をとりリスクを減らすことは、持続可能な社会の構築にとって重要な行動なのです。

各目標に関する詳しい記事はこちらから

まとめ：デジタル社会を安全に生きるために

デジタルタトゥーとは、インターネット上に残る個人情報が、本人の意図しない形で拡散され、後々までマイナスの影響を与える可能性がある社会問題です。デジタルタトゥーによって、

などの可能性があります。

デジタルタトゥーは、個人の就職や転職に加え、芸能人や企業経営者、SNSインフルエンサーなど、社会的影響力が高い立場の人ほど過去の投稿が掘り起こされ、現在の活動に影響を及ぼすリスクが高まっています。

また、2026年現在では、Googleなど主要検索エンジンが「同意のない画像・悪意ある情報を検索結果から削除しやすくする機能」を導入するなど、個人側の対策も強化されていますが、一度拡散されたデータは完全に消える保証はなく、予防・対策・早期対応が最も重要です。

＜参考・引用文献＞
*1）デジタルタトゥーとは
総務省「インターネット トラブル事例集（2024年版）」（2025年公開）
内閣府「SNSと情報モラルに関する調査（2025年）」
文部科学省「情報モラル教育ポータルサイト（SNS不適切投稿事例集）」（2025年度版）
*2）デジタルタトゥーの種類
NHK『１からわかる！サイバーセキュリティー（番外編）デジタルタトゥーは消せるの？』（2023年5月）
総務省『データ主導経済と社会変革』
総務省『SNSにおける誹謗中傷等の違法・有害情報の対策に関する意見募集の調査報告書』（2023年4月）
政府広報オンライン『あなたは大丈夫？SNSでの誹謗中傷　加害者にならないための心がけと被害に遭ったときの対処法とは？』（2023年5月）
*3）デジタルタトゥーのリスク【危険性や恐ろしさ】
文部科学省『スマホやネットの使い方は大丈夫ですか？』
総務省『悪ふざけなどの不適切な投稿』
総務省『情報リテラシー＆情報モラルの高さがカギ ７種のリスクを正しく知ろう！』
千葉県『大人のための情報モラル通信 デジタルタトゥーの恐ろしさについて』
*4）デジタルタトゥーの具体例
総務省『インターネットトラブル事例集（2022年版）』
日本経済新聞『親子で正しいネットの知識を　リベンジポルノなど被害防止』（2014年5月）
日本経済新聞『リベンジポルノ相談、最多の1400件　19歳以下の割合増』（2020年3月）
日本経済新聞『リベンジポルノ、検索結果から削除』（2015年6月）
日本経済新聞『性的画像で恐喝、男性の被害目立つ「セクストーション」』（2023年11月）
日経XTECH『従業員の悪ふざけで「炎上」相次ぐ』（2013年10月）
日本経済新聞『スシロー、｢迷惑動画｣賠償請求取り下げ　少年と調停成立』（2023年8月）
産経ニュース『スシローでの迷惑動画、１７歳の事件終結　岐阜家裁、処分公表せず』（2023年10月）
法務省『インターネット上の人権侵害をなくしましょう』
日本経済新聞『ガーシー元議員を逮捕 警視庁 UAEから帰国、著名人ら脅迫疑い』（2023年6月）
読売新聞オンライン『公判でガーシー被告、暴露系動画配信「金借りてた友人に誘われ断りにくかった」「二度とやりたくない」』（2023年12月）
日本経済新聞『ガーシー前議員側、脅迫の常習性否認　東京地裁で初公判』（2023年9月）
NHK『旭川女子中学生凍死事件～それでも「いじめはない」というのか～』（2021年11月）
日本経済新聞『「いじめもみ消し」と母、手記で批判　旭川の中2死亡』（2021年8月）
日本経済新聞『旭川中2いじめ再調査へ　自殺との関係、判断回避で』（2022年9月）
*5）デジタルタトゥーの消し方は？
NHK『１からわかる！サイバーセキュリティー（番外編）デジタルタトゥーは消せるの？』（2023年5月）
こども家庭庁『青少年の安全で安心な社会環境の整備 関係省庁、地方自治体、関係団体の取組』
福岡市『インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう』（2023年12月）
総務省『プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）』
総務省『インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）』
*6）デジタルタトゥーへの対策
ネットリテラシーとは？低いことで起きる問題や高める方法も！
日経XTECH『SNSの炎上は非常に厄介、社会人はどう対処すべきか』（2022年4月）
日経XTECH『子どもの写真をネットに投稿する親、なぜ危険なのか』（2020年10月）
文部科学省『スマホ時代のキミたちへ』
総務省『SNS等での誹謗ひぼう中傷対策』
総務省『悪ふざけなど不適切な投稿』
日経BP『なぜ若者は迷惑動画を投稿してしまうのか』（2023年3月）
*7）デジタルタトゥーとSDGs
経済産業省『SDGs』
国連広報センター「SDGs 2025年報告（Overview）」[web:26]
SDGs Design International Awards 2025（テーマ「仮想と現実のあいだに生きる」）[web:20]