法人カードに最強のおすすめクレジットカードランキング！個人事業主の方も使えてマイルやポイントが貯まる最高峰のクレカ

「経費精算や出張のたびに、面倒な立替処理にうんざりしていませんか？」

そんな悩みをスマートに解決するのが、最強の法人カード。
キャッシュフローを改善し、ポイント還元や特典でコスト削減にもつながり、経営の強い味方です。

とはいえ、「どの法人カードが本当にお得で、信頼できるのか？」と迷う経営者も多いことでしょう。

この記事では、特典・ステータス・コスパの3拍子がそろった法人カードを厳選して紹介します。

法人におすすめの最強クレジットカードランキング【年会費や還元率で比較】

法人クレジットカードの選び方

今では、さまざまなクレジットカード会社が法人カードを発行しており、会社や個人事業主に合ったものを選ぶのは難しくなっています。そこで、法人カード選びにおいて、とくに抑えてほしい方法を3つ紹介します。

①年会費の安さ

まずは、年会費の安さは重要な判断基準です。

年会費は、そのまま会社や個人事業主の経費となります。そのため、なるべく年会費の安い法人カードを選ぶのがおすすめです。

この記事で紹介した中において、年会費も安く、かつサービスが充実しているのは「三井住友ビジネスカード（ゴールド）」と「三井住友ビジネスカード for Owners クラシックカード」です。三井住友カードでは、Web明細やマイ・ペイすリボを利用すると、年会費をかなり安く抑えられるようになっています。

また、「ポイントには興味がなく、なるべく低コストで法人カードを使いたい」という方には、年会費無料の法人カードがおすすめです。この記事で紹介した法人カードでは、クラウド会計ソフトfreeeが発行している「freee MasterCardワイド」がよいでしょう。

②追加カードの有無

1枚だけでなく、たとえば社員用に何枚か複数のカードを発行する場合は、「追加カードの年会費や発行可能枚数」もしっかり確認しましょう。

法人カードの中には、追加カードにも年会費がかかることもあります。年会費のかかる追加カードを多く発行すると、当然経費が積み重なります。

中には、追加カードの発行枚数に制限をかけている会社も。そのため、今後追加でカードを多く発行する予定の法人や個人事業主は、発行可能枚数に制限のないクレジットカードを選ぶのがおすすめです。

③還元率が高いか

事業費の決済でポイントを貯めたいならば、還元率も考慮しましょう。還元率が高いほどポイントは多く付与されるので、その分オンラインショッピングや航空券の手配などに利用できます。

この記事で紹介した中において、還元率の高い法人カードは「楽天ビジネスカード」です。通常のカード利用だけでも、1％以上の高還元率です。さらに、楽天市場で決済すれば、還元率は最大5％にもなります。そのため、普段から楽天市場を使って物を購入する法人や個人事業主には、ぜひ手に入れておきたい1枚です。

また、出張で飛行機を利用することが多い場合、「貯まったポイントをマイルへ交換できる」ことも重要なポイントです。マイルを使って特典航空券に交換できれば、通常通り航空券を購入するよりも、はるかに旅費交通費を抑えられます。

④利用可能枠が適切か

法人カードの利用可能枠は、企業の事業規模や経費支出に応じて適切に設定することが重要です。

利用可能枠が低すぎると、急な出費や大きな取引に対応できない可能性があります。一方で、必要以上に高い利用可能枠は、不正利用のリスクを高めることにもなります。

多くの法人カードは、利用実績に応じて利用可能枠の引き上げが可能ですので、最初は少額からのスタートも検討しましょう。

また、プラチナやゴールドなどの上位ランクのカードは、一般カードよりも高い利用可能枠が設定されていることが多いため、大規模な取引を行う企業には適しています。

カード選びの際は、月間経費や将来的な事業拡大も考慮に入れ、適切な利用可能枠のカードを選択しましょう。

⑤付帯特典の内容を加味

法人カードの付帯特典は、企業の経費削減や業務効率化に大きく貢献する可能性があります。

例えば、出張の機会が頻繁にあるようなら、空港ラウンジを利用できる特典が付帯しているカードをおすすめします。空港ラウンジが利用できることで、待ち時間を有効に活用できます。

また、経費管理ツールの無料提供や、請求書の分割、明細のカスタマイズなど、経理業務を効率化する機能も重要な選択基準となります。

さらに、ビジネス向けのコンシェルジュサービスや、オフィス用品の割引、ガソリン代の優遇など、業種や企業規模に応じた特典があるカードも要チェックです。

自社のニーズに合った特典を提供するカードを選ぶことで、単なる決済手段以上の価値を得ることができます。

⑥マイルとの交換可否

主にマイルは、ANAマイルとJALマイルに交換することが可能です。交換したマイルはショッピングサイトで利用できたり、グルメ・特産品などと交換できたりします。マイルが希望の商品と交換できるかで、法人カードを選ぶ方法もあります。

マイルで選ぶ際は、法人カードのマイル移行上限に注意しましょう。カードによっては、1年間でマイルに移行できるポイント上限が決まっています。特に決済額が大きい法人カードは上限に達し、希望の額をマイルに交換できない可能性があるため注意が必要です。

なお、同じカードでも移行上限は提携航空会社ごとに異なります。そのため、ANAとJALマイルのどちらを貯めたいか決めておくのがおすすめです。

多くのマイルを交換する方は、移行上限がない法人カードを選択してみてください。

法人税の納付はセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード！

法人税の納付には「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」がおすすめです。以下でなぜおすすめなのかや注意点など詳しく解説します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめの理由

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、法人カードの中でも高いポイント還元率を誇り、年間200万円以上の利用で年会費が半額になる点が魅力です。

また、ビジネスで役立つ旅行傷害保険や空港ラウンジサービスが付帯しており、大きな信頼性と付加価値を兼ね備えています。

さらに、法人税や各種税金、公共料金の支払いができ、キャッシュフローの見える化にも役立ちます。

付与されたポイントはマイルやAmazonギフト券への交換も可能で、実質的な経費削減にも。ビジネスの規模や用途を問わず、多くの中小企業や個人事業主に選ばれる 1枚です。

法人税を納付する際の注意点

法人税をクレジットカードで納付する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。まず、納付手続きは国税クレジットカードお支払サイトから行う必要があり、納税額に応じた決済手数料が別途かかります。

また、納付後はキャンセルや分割払いができないため、納税資金の準備を十分にしてから手続きを行いましょう。さらに、決済日と引き落とし日にはタイムラグがありますので、資金繰りに支障が出ないよう、事前に余裕を持った計画が必要です。

法人税を納付する際の上限は1回の支払いにつき1,000万円

法人税をクレジットカードで納付する場合、1回あたりの決済上限は1,000万円までと定められています。この上限は、納付先のシステム（国税クレジットカードお支払サイト）の仕様によるものです。

1回の納付額が1,000万円を超える場合は、複数回に分けて手続きを行うことで合計金額を納付することが可能ですが、それぞれの取引ごとに決済手数料が発生するので注意が必要です。

また、カードの利用限度額も事前に確認しておき、必要に応じて事前増額申請を行うとスムーズです。

法人カードとは？種類・仕組み

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。

引き落とし口座を会社の場合は原則、法人口座に設定して、引き落とす仕組みになっています。個人事業主の場合は、屋号付き口座や個人口座を設定することが可能です。

ビジネスに必要な仕入れ代や出張費などの経費を、法人カードで支払いできます。

法人カードの種類！コーポレートカードとビジネスカードの違い

法人カードは主に、コーポレートカードとビジネスカードの2種類に分けられます。それぞれの詳細は、以下のとおりです。

一般的に、コーポレートカードが大企業向けで、ビジネスカードが中小企業・個人事業主向けカードになっています。コーポレートカードは、申込条件に設立してからの年数が求められる一方で、ビジネスカードは企業したばかりの経営者でも申し込むことが可能です。

ビジネスカードのほうが規模が小さい傾向がある点を把握しておきましょう。

法人クレジットカードの審査基準・仕組み

法人カードの審査基準は、個人のクレジットカードとは異なります。法人カードには、次のような審査基準が設けられています。

経営者の信用情報が重要

経営者の個人的な信用情報は、法人カードの審査において重要です。審査では、経営者の過去の金融取引履歴、支払い状況、債務状況などが確認されます。

延滞や債務整理、自己破産などの金融事故などがあれば、法人カードの取得が困難になる可能性があります。そのため、経営者は自身の信用情報を定期的に確認し、適切に管理することが重要です。

財務状況（安定した収入があるか）が大きな指標に

法人カードの審査では、会社の財務状況も重要な判断基準となります。会社が安定した収入を得ているか、黒字決算が続いているかなどを確認します。これは、カード発行会社にとって、債務の返済能力を判断する上で重要な指標となるのです。

財務状況が良好であれば、より高額の与信枠が設定される可能性が高くなります。一方で、財務状況に不安がある場合は、審査が厳しくなったり、与信枠が制限されたりする可能性があります。

会社の設立時期（設立後どれくらい時期が経っているか）

会社の設立時期も法人カードの審査において考慮される重要な要素です。一般的に、設立から時間が経過している会社の方が、事業の安定性や継続性の面で信頼性が高いと判断される傾向があります。

しかし、設立間もない会社でも、法人の証明書が不要で、個人の本人確認書類のみで審査してくれるカード会社もあります。

法人設立当初や開業したばかりの個人事業主はどうしても社会的信用が低くなるので、クレジットカードを作成するのが難しいため、本人確認書類のみで審査してくれるクレジットカードを検討しましょう！

審査の仕組みが異なるので注意が必要

コーポレートカードとビジネスカードで審査の仕組みが異なります。コーポレートカードは、企業の資本金や経営状況などで「発行すべきか」を判断します。その際に、会社の登記内容を示す現在事項全部証明書や決算書などが必要になることが多いです。

一方で、ビジネスカードは個人事業主や法人代表者の信用情報をもとに審査します。そのため会社の予算ではなく、個人の支払い能力で、発行の可否を判断されやすいです。

コーポレートカードは法人で審査する一方で、ビジネスカードは個人で審査する傾向があります。

法人クレジットカード・ビジネスカードの審査に落ちる企業の特徴・原因

法人クレジットカード・ビジネスカードの審査に落ちる企業の特徴は、以下の通りです。

経営者の信用情報に問題がある

法人カードを申請すると経営者の信用情報を確認されるため、問題があれば審査に落ちます。会社が黒字でも、経営者の信用情報がよくないと審査に落ちる可能性がある点を把握しておきましょう。

またビジネスローンを組んでいる場合は、信用情報をよりよく見せるために早期返済に努めましょう。既に傷信用情報が傷ついている場合、5〜10年の期間を経て回復するまで待つ方法もあります。

事業年数が短く安定感に欠けている

事業年数が短い企業は、カード審査に落ちやすいです。設立してから間もないため、安定していない・成果を出していないと認識されます。

会社を設立した際は、1年以上経過してからクレジットカードに申し込むと、審査に通る可能性があるため把握しておきましょう。

なお1年以内にカードを発行する際は、本人確認書類のみで申請できる金融機関を選ぶと、会社の業績を重視せず審査に通過しやすくなるためおすすめです。

財務状況が悪く返済能力に不安がある

会社の財務状況は返済能力に直結します。そのため財務状況が悪ければ、審査に落ちる可能性が高まります。

審査を通過するために、企業の売上高や最終利益を黒字にすることが大切です。また財務状況を添付する資料と実際の記入内容が異なっていたら、通過する可能性が下がってしまうため、間違いがないように記入しましょう。

法人カードを申し込む際に注意すべき点

法人カードは経費管理の効率化に非常に役立ちますが、個人用のカードとは異なる特有の注意点があります。

申し込み後に「口座が対応していなかった」「審査の仕組みを誤解していた」といったトラブルを避けるために、まずは以下の2つのポイントをしっかり確認しておきましょう。

審査対象が法人か個人か

法人カードの審査には、大きく分けて「法人としての実績」を見るものと、「代表者個人の信用」を見るものの2パターンがあります。

• 法人重視： 設立年数や決算書の内容が主な判断材料となります。
• 個人重視： 代表者個人の信用情報やこれまでの支払い実績が重視されます。

新設法人の場合は、代表者個人の信用で申し込めるカードを選ぶのが一般的です。一方で、法人の実績が十分であれば、法人の実態を評価するカードを選ぶことで、ビジネスに有利な限度額が設定されやすくなります。

個人事業主の場合個人口座に対応しているのか

個人事業主が申し込む際、引き落とし口座として「個人名義の口座」が使えるかどうかは、カード会社によって異なります。

• 個人用口座が使えるカード： 新たにビジネス口座を作る手間がなく、スムーズに使い始められます。
• 屋号付き口座が必須のカード： 事業用の資金管理を明確に分けられますが、口座開設の手続きが別途必要になります。

事務作業の負担を減らすためにも、自分の現在の状況でどの口座が登録可能なのかを、公式サイトの規約であらかじめチェックしておきましょう。

法人カードを作るメリット

個人事業主が法事カードを作るメリットは次の5つです。

利用可能枠の多いカードが持つことができる

個人カードは利用可能枠が10万円～300万円ほどである場合が多いのですが、法人カードなら利用可能枠が10万円～500万円になることもあるため、より大きな決済にも利用できます。

個人事業主の方でも商品の仕入れを行う場合、決済額が高額になることもあるため、個人カードよりも法人カードを持っておく方がおすすめです。

毎月かなりポイントが貯まる

法人カードでも個人カードと同じようにポイントを貯められます。事務所の賃料や水光熱費、通信費などの固定費をクレジットカードで支払えば、毎月かなりのポイントが貯まります。

ETCカードでもポイントが貯まるため、車で営業によく行く人にもおすすめですし、申し込むカードによっては個人カードと、ポイントを合算できる点も魅力です。

会計ソフトと連携でき会計事務の手間を大幅に削減できる

クラウド型の会計システムを使っている方であれば、銀行口座や法人カードを連携することで、利用履歴を自動でソフトに反映できます。

これは本カードだけでなく、社員カードについても連携できるので、会計事務の手間を大幅に削減できます。また、法人カードの中には特典として、会計システムの割引特典が付帯していることもあるため、ソフト導入の費用負担も軽減できます。

ビジネス支援サービスの充実・手厚い補償内容

法人カードはビジネス支援サービスが充実しています。空港ラウンジが無料で利用できたり、付帯している国内・海外旅行保険は個人カードよりも手厚い補償内容となっていますので、飛行機での出張が多い方にはうれしいポイントです。

さらに、回数制限はありますが、税理士への無料相談が受けられるサービスもあるため、ビジネスの際に心強い味方となってくれます。

キャッシュフローの改善に役立ち経費の計上間違いも防げる

事業をしていると、仕入れをしたいけども手元に現金がないということや、来月の収入だけでは支払いが追い付かない場合もあるかもしれませんが、クレジットカードで支払いを行えば、支払いを1ヵ月～2ヵ月先延ばしできます。

支払いに余裕が生まれることで、法人カードは会社のキャッシュフローの改善にかなり役立ちます。また、個人カードと法人カードを2枚持つことで、個人の買い物と明細が混ざってしまうこともありません。

経費の計上間違いを防げる点もうれしいポイントです。

法人カードを作るデメリット

続いて個人事業主が法人カードを作るデメリットについて解説します。

年会費が個人カードより高い

法人カードには個人カードに比べてより充実した特典が付帯していることが多いため、年会費は高めに設定されています。

そのため、なるべく維持費をかけずにカードを持ちたいという人は年会費をデメリットととらえることもあるでしょう。

ただ、その分法人カードは個人カードにはない特典やサービスが付帯していることも事実です。

クレジットカードの年会費は経費として処理できますので、特典内容も考慮して法人カードを持つかどうか検討するのが良いでしょう。

リボ払いや分割払いができない

法人カードは、基本的にリボ払いや分割払いに対応していません。

もし今月の請求額を払うのが厳しいということになっても支払い金額を調整できないのはデメリットです。

後から支払い調整をしたいという方には、「ペイフレックス あとリボ® for Business」でリボ払いができるボアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードがおすすめです。

年会費は34,100円と少しお高めですが、あとリボができるというだけでも申し込みをする価値があるでしょう！

追加カードの管理が大変

法人カードの追加カードは従業員1人ごとに1枚割り当てられ、記名している以外の人が利用することはできません。

管理を怠った結果、自分の見ていないところで従業員同士で貸し借りをしてしまうと、最悪の場合本カードも利用停止となってしまう危険性があります。

ただし、これは個人カードにおける家族カードでも同じことです。

そのため、この点については法人カードだけのデメリットではないと言えます。

法人カードと個人カードの上手な使い分け方を紹介

法人カードと個人カードは、法人カードの用途が事業用に限定されるのに対し、個人カードは用途を問わずに自由に利用できるという違いがあります。

この違いを踏まえて上手に使い分ける方法を見てみましょう。

事業用の支払いは法人カードに一本化する

事業用の支払いをうっかり個人カードでしてしまう人もいるのですが、経費の処理が複雑化するというデメリットがあるので、法人カードに1本化して経理上の問題の発生を防止しましょう。

逆に、法人カードや法人カードで得たポイントを個人用で使うと税務署に横領を疑われるのでご注意ください。

分割やリボ払いを選びたいときは個人カードを利用

法人カードの多くは、経費をまとめて一括で支払うことが一般的なので、一括払いのみになっていることが多いです。

しかし、事業がまだ軌道に乗っていない・収益が安定していないなどの理由で分割やリボ払いにしたいケースもあります。

そういうときは、個人カードでしのぐという方法で解決できます。

経費の処理が複雑になるのを避けたい場合には、分割払いとリボ払いが可能な法人カードを利用しましょう。

法人カード利用における管理体制の構築は必要不可欠

法人利用を社員に利用させる際には管理体制を構築することが必要不可欠です。

多くの企業が実施している法人カード利用に必要な管理体制を見てみましょう。

社員カードの発行と利用ルールを細かく設定する

最も大切なのは、利用ルールを細かく設定することです。

利用ルールの一例は以下の通りです。

• 利用できる従業員を決める
• カードの管理方法を指導する
• 利用上限金額や決済可能な用途を指定する
• 紛失や盗難に遭ったときの対応方法を決める

また、社員以外が使用することを避けるため、社員カードを発行することもあわせて実行しましょう。

利用明細をリアルタイムで可視化できるようにしておく

利用明細をリアルタイムで確認可能なようにしておくことも重要です。

社員の法人カード利用額を表示できるシステムを導入することによって利用明細を可視化すると、不正利用の発見と対処を迅速に行えます。

経費精算システムと連携を進める

経費精算システムを構築して法人カードと連携すると、従業員の立替払いといった負担の軽減や経費計算業務の負担が減ります。

また、経費の小口現金精算が不要になるので、権利担当者と従業員の負担を大幅に削減できます。

上限の管理と承認フローを明確にする

法人カードの利用上限額を設定・管理すると共に、用途の承認フローを明確にすることも必要です。

承認フローをこれまで書類で行っていた会社は、この機会に専用のシステムを構築して承認フローを確認・管理しやすくしましょう。

ケース別で見るおすすめの法人カード

法人カードは会社の規模や利用シーンによって選ぶべき1枚が変わります。
経費精算を効率化したいのか、出張・接待で活用したいのか、それぞれに最適なカードがあります。

ここからはケース別に、おすすめの法人カードを紹介していきます。

起業したばかりの法人・個人事業主におすすめ

• アップサイダー
• freee MasterCard ワイド
• ライフカード ビジネスライト
• バクラク ビジネスカード

起業直後やフリーランスにとって、審査の柔軟さや年会費無料は大きな魅力です。アップサイダーやバクラクはコストゼロで導入でき、freee MasterCard ワイドは会計ソフトとの連携もスムーズです。

ライフカード ビジネスライトはシンプルながらポイント還元があり、日常の経費管理に役立ちます。初めて法人カードを導入する方に安心感を与えるラインナップです。

出張や海外利用が多い企業におすすめ

• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
• ダイナースクラブ ビジネスカード
• JCB Biz ONE
• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

海外出張が多い場合は、手厚い旅行保険やマイル還元が魅力です。アメックスやダイナースクラブは世界的に加盟店が多く、空港ラウンジや保険が充実しています。

JCB Biz ONEは高還元率とマイル移行を両立でき、アメックス・ビジネス・プラチナはVIP向けサービスも利用可能です。安心して海外で使えるだけでなく、出張コスト削減にも直結するカードです。

年会費を抑えたい人におすすめ

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ
• JCB法人カード
• オリコEX GOLD for Biz M
• 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

経費を最小限に抑えつつ法人カードを持ちたい方には、低コストや永年無料のカードが最適です。三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料でポイント還元率も高く、コストパフォーマンスに優れます。

JCB法人カードは年会費が1,000円台で保険も付帯。オリコEX GOLDは格安で旅行保険が手厚く、安心して利用できます。コスト重視の企業におすすめです。

社員に複数枚発行したい人におすすめ

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ
• 三井住友 ビジネスカード ゴールド
• 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
• freee MasterCard ワイド
• PRESIDENT CARD
• バクラク ビジネスカード

複数の従業員に法人カードを配布するなら、発行可能枚数が多いカードが必須です。三井住友カード ビジネスオーナーズは18枚まで、ゴールドなら同条件で保険も充実。

freee MasterCard ワイドは999枚まで発行でき、規模拡大にも対応します。PRESIDENT CARDやバクラクは無制限発行が可能で、大人数の利用にも柔軟。経費管理を一元化できるため、経理の効率化にもつながります。

法人カード導入で得られる経営メリットを紹介

ここでは、法人カード導入で得られる経営メリットを4つ紹介します。

経費処理の効率化｜領収書・仕訳作業の自動化が可能

法人カードを導入すると、明細データが自動で集約され、会計ソフトと連携して仕訳の自動提案まで行えます。社員は領収書を撮影して添付するだけでよく、原本保管や台紙貼りの手間を大きく減らせます。

部門やプロジェクト別のタグ付けを行えば集計も一瞬です。承認フローをカードの利用ルールと合わせて設定すれば、不正利用の抑止と監査対応のスピード向上にもつながります。

キャッシュフローの改善｜支払いサイクルをコントロール

カード払いに切り替えると、締日から引落日までの支払サイトを活かして資金繰りに余裕を持たせられます。振込を個別に行う回数が減り、振込手数料や事務工数の削減にも効果があります。

立替精算も最小化できるため、従業員への前払い負担を避けられます。利用枠や支払日を事業の売上サイクルと合わせて設計すれば、短期の資金ギャップを平準化できるでしょう。

会社の信用力アップ｜法人クレヒスの構築

法人カードの利用と期日どおりの支払いを積み重ねることで、法人名義の取引履歴が蓄積されます。安定した利用実績は限度額の増枠や追加カード発行の審査で評価されやすく、将来の融資交渉でもプラスに働く場合があります。

代表者個人の与信に過度に依存せず、会社としての信用情報を育てられる点が利点です。支払い遅延は評価を下げるため、運用ルールを明確にして管理しましょう。

従業員カード・追加カードの活用で業務効率アップ

従業員ごとに追加カードを配布し、利用限度額や利用先カテゴリを細かく設定すれば、出張や備品購入の都度精算をなくせます。明細はリアルタイムで可視化でき、プロジェクト単位のコスト把握が容易になります。

オンライン決済やサブスク費用も法人名義で一元管理できるため、支払い漏れを防ぎやすいです。紛失時は管理画面から即停止でき、セキュリティ面でも安心して運用できるでしょう。

法人クレジットカードの審査申し込み〜発行までの流れ・必要書類

ここではビジネスカードの申し込みの流れや、必要書類について紹介していきます。

ビジネスカードの申し込みの流れ

ここでは、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの申し込み方法を例にご紹介します。

法人クレジットカードの審査に必要な書類

こちらも申し込み手順と同じく例としてアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの審査の際に必要となる書類をご紹介します。

まず、本人確認書類として利用できるのは次の書類です。

• 運転免許証
• 住民基本台帳カード（写真付き）
• マイナンバーカード
• パスポート
• 特別永住者証明書
• 在留カード

個人事業主の場合は、これらのうちどれか1点の提出でOKとなっています。

ただし、本人確認書類の住所が現住所と異なる場合は、追加で発行から6ヵ月以内の住民票も添付する必要があるため注意してください。

次の法人の場合、追加で必要となる書類は次の2点うちどちらかです。

• 商業登記簿謄本
• 登記事項証明書

WEBでアップロードして提出することになるため、申し込み前にあらかじめデータを用意しておくのがよいでしょう。

おすすめの法人クレジットカードに関するよくある質問

最後に法人用クレジットカードに関してよく寄せられる質問にお応えしていきます。

法人カードと個人用カードの違いは？

法人カードと個人用カードの違いは次の点です。

• 審査内容
• 利用可能枠
• 付帯サービス

法人カードは個人の信用情報ではなく会社の信用情報をもとに審査を行います。そのため、法人の経営状態や継続年数などに重点を置いた審査が行われることが多いです。

さらに、法人カードは個人用カードよりも利用可能枠が高くなっているため、より高額な決済に対応できます。

付帯サービスも法人カードは法人向け、個人用カードは個人向けの内容となっているため、ビジネスで使うのであれば法人カード選ぶのが良いでしょう。

年会費無料の法人カードはある？

法人カードは個人用カードに比べて年会費無料のものは少ないですが、設立してすぐの法人でも作成できるカードの中には、年会費が無料のものもあります。

特にfreee MasterCardワイドは従業員用の追加カードが最大999枚まで無料で発行できるため、従業員は多いけれどもなるべくコストを節約したいという方にもおすすめです。

法人カードにキャッシング機能はついてる？

法人カードには基本的にキャッシング機能はありませんが、一部付帯している法人カードもあります。そのため、キャッシングの利用が必要なら、まずは自分が申し込むカードにキャッシング機能あるか、よく確認しておく必要があります。

引き落とし口座は個人口座でもいい？

法人カードは法人口座、個人口座のどちらを引き落とし口座にしても大丈夫です。どちらの口座にするか迷っている場合は、法人カードを利用するうえで自分が使いやすいと思う口座を設定しましょう。

ただし、個人事業主の方は個人口座しか引き落とし口座に設定できませんのでご注意ください。

ETCカードも複数枚発行できる？

法人カードの種類によっては、ETCカードを複数枚発行できます。だたし、1枚づつ年会費がかかることが多いため、年間の維持費がどれくらいかかるか計算しておく必要があります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードであれば、本カードの年会費はかかりますが、ETCカードは無料で20枚発行できるため、ETCカードが有料の法人カードを選ぶよりも結果的にお得となる場合あるでしょう。

審査が甘いビジネスカードはある？

審査が甘いビジネスカードはあります。

主なカードは以下の4つです。

• freee MasterCardワイド
• ライフカード　ビジネスライト
• JCB Biz ONE
• JCBビジネスプラチナ

これらのビジネスカードは法人設立したばかりや個人事業主でも発行しやすいです。

決算書の提出がなく、本人確認書類のみの提出で作成できる場合もあり、法人設立間もない場合や個人事業主はまず、審査の甘いビジネスカードを使ってみましょう。

中小企業におすすすめの法人カードは？

中小企業におすすめの法人カードは「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」です。

三井住友カードビジネスオーナーズは年会費無料で、ゴールドは初年度無料で2年目以降は11,000円とリーズナブルな価格で利用できます。

経理事務・経費の合理も可能で、利用枠やポイント還元率が高い点も魅力の1つです。

法人カードは社長（代表者）以外でも使用できる？

法人カードは社長（代表者）が申し込むので、社長（代表者）以外は利用できませんが、追加カードを申し込めば、社長の家族や社員などでも法人カードを利用できるようになります。

社員の支払いでの法事カード利用を希望する場合には追加カードを発行しましょう。

個人事業主でも法人カードは作った方がいい？

個人事業主が法人カードを持つと、経費の精算・資金繰りの安定化などのメリットが見込めます。そのため、個人事業主でも法人カードは作ったほうがよいかもしれません。

法人カードでマイルは貯められる？

航空会社と提携している法人カードであれば、マイルを貯められます。貯められる主なマイルは、以下のとおりです。

• ANAマイル
• JALマイル
• フライトマイル
• シッピングマイル
• ボーナスマイル

また、貯まったクレジットカード会社のポイントをマイルに交換して貯めることも可能です。

法人税は法人カードで払える？

法人カードで法人税は支払えます。個人名義の法人カードでも支払うことが可能です。

法人カードで税金を支払えばポイントが貯まり、チャプシュフローを安定させられます。

法人カードの名義は個人名？法人名？

法人カードの名義は個人名です。法人名や屋号が存在する場合でも、法人カードの名義は個人と決められています。

企業に属する個人に対して発行されるため、名義を個人にしなければいけません。

設立1年目のスタートアップでも作れる法人カードはありますか？

設立1年目でも発行できる法人カードはあります。会社情報ではなく、代表者個人の信用情報を重視する発行元であれば問題ありません。また、カード会社によっては事業計画書や今後のビジョンを丁寧に記せば、法人カードを発行できる可能性があります。

マネーフォワード ビジネスカードや、三井住友カード ビジネスオーナーズがスタートアップ企業でも発行できるカードとしておすすめです。

まとめ

この記事では、人気の高いおすすめの法人カードを10枚厳選しました。年会費の安いカードやポイント高還元率、豊富なサービスなど、法人カードごとにさまざまな特徴があります。

ぜひこの記事を参考にして、経営方法や事業内容に合ったクレジットカードを手に入れましょうね！