ガソリンカードは、法人向けのものを使うことで、車両を使った業務が多い企業や個人事業主にとって、経費管理とコスト削減を両立できる便利なツールとなります。
特定のガソリンスタンドでの割引やポイント還元、ETCカードとの併用による交通費の一元化など、使い方次第で日々の業務効率が大きく変わります。
とはいえ、審査や年会費、使える店舗の違いなど、選び方を間違えると逆に損をする可能性もあります。
自社に合った1枚を選ぶための視点を整理しておくことが大切です。
目次
審査のない法人ガソリンカードは存在しない!
法人向けのガソリンカードで「審査がまったくないもの」は、基本的に存在しません。
なぜなら、カード会社は企業や事業主の信用力をチェックして、支払い能力を確認する必要があるからです。
これにより、未払いなどのリスクを減らしています。
たしかに、プリペイド式やデポジット型のカードであれば審査が不要な場合もありますが、これらは法人ガソリンカードとしての機能が限られており、経費管理や割引などのメリットはほとんど受けられません。
つまり、「審査なしでお得に使える法人ガソリンカード」はないと思っておいた方が確実です。
法人のガソリンカード選び方を紹介!おすすめの見るべきポイント
法人ガソリンカードを選ぶ際には、割引のあるスタンドや年会費の有無など、見るべきポイントをしっかり押さえることが大切です。
なぜなら、カードごとに使えるガソリンスタンドやコスト、付帯機能が異なるため、自社の利用スタイルに合っていないと損をしてしまう恐れがあるからです。
この章では、どんな観点でカードを比較すればよいかをわかりやすく解説しています。
よく行くガソリンスタンドで割引になるガソリンカードを選ぶ
ガソリンカードを選ぶうえで、最も大事なポイントのひとつは「普段使っているガソリンスタンドで割引があるかどうか」です。
よく行くスタンドで割引を受けられれば、月々の給油コストを確実に下げられます。
中にはリッター5円以上安くなることもあるため、使う回数が多い事業者ほど恩恵は大きくなります。
逆に、割引があっても滅多に使わないスタンドだと意味がありません。
給油可能なガソリンスタンドの数で選ぶ
法人用のガソリンカードは、取引先の移動や遠方への出張がある場合、特定のスタンドしか使えないカードだと不便に感じることがあります。
たとえば、ENEOSカードは全国に1万3,000カ所以上の店舗があり、非常に使い勝手がいいとされています。
一方で、特定のブランドにしか対応していないカードは、割引があってもエリアによって使えない可能性があります。
そのため、自社の行動範囲にどれだけ対応しているかを考えることが重要です。
ガソリンスタンドの数は「安心して運用できるかどうか」に直結するため、割引率だけでなく、使える場所の広さも必ずチェックしましょう。
年会費無料・安い&発行手数料無料・安いガソリンカードを選ぶ
コストを抑えたい法人にとって、年会費や発行手数料が無料、あるいは安いガソリンカードを選ぶことは重要なポイントです。
理由は、車両が複数ある場合、カードの発行枚数も多くなり、年会費が積み重なると意外な出費につながるからです。
ただし、無料だからといってサービスが制限されすぎていると、かえって不便になることもあります。
費用だけでなく、割引内容や使い勝手とのバランスを見て、無理なく維持できるカードを選ぶことがコツです。
ETCカードをつけることができるガソリンカードを選ぶ
ガソリンカードにETCカードを追加できるかどうかも、法人にとっては見逃せない選択ポイントです。
燃料費だけでなく、高速道路の利用料金もまとめて管理できれば、経費精算がぐっとラクになります。
ETC利用が多い事業者ほど、別カードで管理する手間や記帳ミスのリスクを減らせます。
経費の見える化や効率化を考えるなら、ETCカードとのセット利用は非常に相性がいい選び方です。
最強の法人ガソリンカードおすすめ6選|口コミ・メリット・デメリットそれぞれ比較
法人用のガソリンカードには、それぞれ異なる特典や使いやすさがあります。
この章では、人気の6つの法人ガソリンカードについて、実際の口コミやメリット・デメリットをセットで比較しながら紹介しています。
各カードの特徴を知ることで、無駄なく、そしてお得にガソリン代や経費を管理できるようになります。
「どれを選べば失敗しないか」を判断したい方は、ぜひじっくり読み進めてください。
ENEOS BUSINESS
運営会社 | ENEOS株式会社 |
国際ブランド | Visa / JCB |
年会費 | 無料 |
対応ガソリンスタンド | 全国のENEOSサービスステーション(一部店舗を除く) |
審査時間 | 最短1週間程度 |
ETCカード | 550円(税込) |
発行可能枚数 | 10枚以上可(上限記載なし) |
申し込み条件 | 満18歳以上(高校生を除く)かつ安定収入あり |
公式サイト | 公式サイトを見てみる |
ENEOS BUSINESSカードは、法人や個人事業主が効率よくガソリン代を管理できる優れた選択肢です。
年会費が無料なのに加え、ETCカードも発行できるため、高速道路の利用が多い会社にもぴったりです。
審査には1週間程度かかりますが、その分、安心して長く使える法人カードといえるでしょう。
コストを抑えつつ、経費処理をラクにしたい方におすすめです。
口コミ
「スタンドの利用頻度が高いので、ENEOSで割引があるこのカードはとても助かっています。(40代 / 男性)」
メリット
- 年会費無料でコストを抑えられる
- 全国のENEOSスタンドで幅広く使える
- ETCカードの追加も可能で高速料金の管理にも便利
- 複数枚の発行ができ、車両ごと・社員ごとに運用できる
- 経費の一元管理がしやすい
デメリット
- 対応店舗がENEOSに限られる
- クレジット機能を付けないと国際ブランドが使えない
- 申し込みには審査が必要(即日発行は不可)
- ETCカードに年会費(550円)がかかる
コスモ コーポレートハウスカード
運営会社 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
国際ブランド | JCB |
年会費 | 無料 |
対応ガソリンスタンド | 全国のコスモステーション(一部店舗を除く) |
審査時間 | 最短2週間程度 |
ETCカード | 無料 |
発行可能枚数 | 記載なし |
申し込み条件 | 満18歳以上(高校生を除く)かつ安定収入あり |
公式サイト | 公式サイトを見てみる |
コスモ コーポレートハウスカードは、法人や個人事業主にとって導入しやすいガソリンカードです。
理由は、年会費・ETCカードともに無料でありながら、全国のコスモステーションで安定して使えるからです。
コストを抑えつつ、車両ごとの管理や経費精算を効率化できるのは大きな魅力です。
また、国際ブランドJCBがついているため、ガソリン以外の経費処理にも使える拡張性があります。
特に中小企業や個人事業主にとっては、手軽に始められて無駄がないカードとしておすすめできます。
口コミ
「年会費もETCカードも無料で、管理の手間が減ったのがありがたいです。(30代 / 女性)」
メリット
- 年会費・ETCカードともに完全無料
- コスモステーションで安定して使える
- JCBブランドで経費支払いも対応可
- 法人・個人事業主ともに申し込み可能
デメリット
- 対応スタンドがコスモ系に限られる
- 審査に約2週間とやや時間がかかる
- 発行枚数の上限が公式に記載されていない
apollostation BUSINESS
運営会社 | 出光クレジット株式会社 |
国際ブランド | JCB |
年会費 | 1,375円(税込) ※初年度無料 |
対応ガソリンスタンド | 全国のapollostation、出光SS、昭和シェルSS(一部店舗を除く) |
審査時間 | 最短3営業日 |
ETCカード | 無料 |
発行可能枚数 | 9枚 |
申し込み条件 | 満18歳以上の個人事業主または法人 |
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apollostation BUSINESSカードは、出光系のガソリンスタンドをよく使う法人や個人事業主にとって、非常に相性の良いカードです。
特に注目すべきは、初年度年会費無料かつETCカードも無料で持てる点です。
ランニングコストを抑えながら、ガソリン代と高速代をひとつのカードでまとめて管理できます。
また、審査が最短3営業日とスピーディーなため、急ぎで導入したい場合にも便利です。
使えるスタンドが全国に広がっており、カードの機能もシンプルで使いやすいことから、中小規模の企業には非常におすすめできる一枚です。
口コミ
「昭和シェル系のスタンドが多いエリアなので、このカードは本当に使いやすいです。(50代 / 男性)」
メリット
- 初年度は年会費無料、翌年以降も1,375円と低コスト
- 出光・昭和シェル・apollostationで使えるスタンドが多い
- ETCカードの追加が無料
- 審査が最短3営業日でスピーディー
- 中小規模の車両管理にちょうど良い最大9枚発行可能
デメリット
- 年会費は2年目以降発生(1,375円)
- 発行枚数が9枚までと上限がある
- 他ブランド(Visa/Mastercard)は選べない
- 一部スタンドでは利用できない場合がある
三井住友ビジネスカードfor Owners
運営会社 | 三井住友カード株式会社 |
国際ブランド | Visa / Mastercard |
年会費 | 永年無料 |
対応ガソリンスタンド | Visa / Mastercardの使えるガソリンスタンド(一部店舗を除く) |
審査時間 | 最短3営業日 |
ETCカード | 550円(税込) ※初年度無料(1回以上の利用で次年度も無料) |
発行可能枚数 | 18枚(パートナーカード) |
申し込み条件 | 満18歳以上の個人事業主または法人 |
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三井住友ビジネスカード for Ownersは、コストを抑えつつ経費管理を効率化したい法人・個人事業主におすすめの1枚です。
その理由は、年会費が永年無料でありながら、最大18枚まで追加カードが発行可能という点にあります。
VisaやMastercard加盟店で広く使えるため、ガソリンスタンドに限らず、幅広い支払いに対応します。
審査も最短3営業日と比較的早く、導入のハードルが低いのも魅力です。
一方で、ETCカードの年会費が発生する点には注意が必要ですが、年間1回以上の利用で無料になるので実質的な負担は少ないです。
小規模事業者から中規模企業まで、幅広く対応できるバランスの取れたビジネスカードです。
口コミ
「経費管理のために導入しましたが、年会費無料で使いやすく、追加カードも便利です。(40代 / 女性)」
メリット
- 年会費が永年無料でコスト負担なし
- 最大18枚まで追加カードが発行可能
- Visa/Mastercard加盟のスタンドなどで幅広く利用できる
- ETCカードも追加でき、交通費も一元管理可能
- 審査が最短3営業日でスピーディー
デメリット
- ETCカードは年1回利用しないと年会費がかかる(550円)
- ガソリン割引などの特典は基本的に付帯していない
- クレジットカードとしての性質上、燃料専用カードよりは給油管理機能が限定的
楽天ビジネスカード
運営会社 | 楽天カード株式会社 |
国際ブランド | Visa |
年会費 | 2,200円(税込) |
対応ガソリンスタンド | ENEOS、出光、コスモ石油など |
審査時間 | 最短2週間程度 |
ETCカード | 無料 ※2枚目より550円(税込) |
発行可能枚数 | 本カードのみ |
申し込み条件 | 満20歳以上の個人事業主または法人 |
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楽天ビジネスカードは、楽天ポイントを経費でも効率よく貯めたい個人事業主や法人にぴったりの一枚です。
なぜなら、年会費2,200円という手ごろなコストで、楽天市場や楽天トラベルなどでの利用時に1%以上のポイントが貯まりやすいからです。
また、ETCカードは1枚目が無料で発行可能で、交通費の管理にも役立ちます。
ガソリンスタンドもVisa加盟店であれば利用可能なので、ENEOSや出光などの主要ブランドにも対応しています。
ただし、追加カードは発行できず、本カードのみの運用となるため、複数人での利用には向きません。
口コミ
「楽天市場と合わせて使うとポイントがすごく貯まるので、経費の節約にもなっています。(30代 / 男性)」
メリット
- 楽天ポイントが貯まりやすく経費でもお得
- 年会費が2,200円と比較的安価
- ENEOS・出光など主要スタンドでも利用可能
- ETCカード1枚目は無料で発行できる
- 個人事業主でも申し込みやすい設計
デメリット
- 追加カードの発行ができない(社員利用には不向き)
- 審査・発行まで最短2週間とやや時間がかかる
- ガソリン割引などの特典は特に用意されていない
- ETCカードは2枚目から有料(550円)
JA-SS法人カード
運営会社 | 三菱UFJニコス株式会社 |
国際ブランド | Visa / Mastercard / JCB |
年会費 | 220円(税込) |
対応ガソリンスタンド | JA-SS(一部店舗を除く) |
審査時間 | 最短1週間程度 |
ETCカード | 無料 |
発行可能枚数 | 16枚 |
申し込み条件 | 満18歳以上(高校生を除く) |
公式サイト | 公式サイト見てみる |
JA-SS法人カードは、JA系列のガソリンスタンドをよく利用する法人や個人事業主にとって、コスパに優れた選択肢です。
年会費がたったの220円(税込)と非常に安く、しかもETCカードも無料で発行できます。
最大16枚まで発行できるため、複数の車両を持つ事業者でも安心して運用できます。
また、国際ブランド(Visa/Mastercard/JCB)にも対応しているため、ガソリン代以外の支払いにも幅広く活用可能です。
コストを抑えつつ、地域密着で運用したい企業にはぴったりの法人カードです。
口コミ
「地方ではJA-SSのスタンドが多く、手数料もほぼゼロに近いので経費管理がしやすいです。(60代 / 男性)」
メリット
- 年会費220円と非常に安い
- ETCカードも無料で発行可能
- 国際ブランド付きで幅広い用途に対応
- 最大16枚まで発行可能で複数車両に対応しやすい
- 審査も比較的スムーズ(最短1週間程度)
デメリット
- 利用できるスタンドは基本的にJA-SSのみ
- 地域によってはJA-SSの店舗数が少ない場合がある
- ガソリン割引などの特典は明示されていない
法人のガソリンカード導入をおすすめする理由メリット
法人向けのガソリンカードを導入すると、経費管理や社員の給油業務が格段にスムーズになります。
特に複数の車両を管理する企業や現金を使わせたくないケースでは大きなメリットがあります。
この章では、法人カードを導入することで得られる4つの具体的な利点について詳しく解説します。
高騰しているガソリン代の割引恩恵を受けることができる
ガソリンカードを使う上で一番の魅力は、ガソリンの価格を割引できることです。
なぜなら、多くの法人専用ガソリンカードには「契約単価」があり、一般の給油価格よりも安く設定されていることがあるからです。
たとえば、ENEOS BUSINESSカードでは、利用量に応じた割引が適用される仕組みがあり、給油量が多いほど恩恵が大きくなります。
ガソリン価格は社会情勢により常に変動していますが、少しの割引でも積み重なれば年間で大きな節約につながります。
経費の清算が一括にまとまり整理しやすいようになる
法人ガソリンカードを使えば、経費の清算が一括管理できて、事務作業がとてもラクになります。
社員ごとの領収書を集めたり、手計算で集計したりする手間がなくなります。
情報の一元化によって、経費の見落としや記入ミスが減り、経理処理の正確性とスピードが向上します。
特に、小規模企業や事務担当が少ない会社にとって、こうした簡略化は大きなメリットです。
ガソリン代だけでなく、経費全体の見える化にもつながる点で、導入の価値は高いといえます。
車両ごとに管理をしやすくなる
ガソリンカードを車両ごとに発行すれば、どの車がどれだけガソリンを使ったかが一目で分かるようになります。
これは、車両管理や燃費チェックをするうえでとても役立つ仕組みです。
例として、カードをドライバー個人ではなく車両ごとに割り当てれば、「車Aが今月●リットル給油」「車Bは使用少なめ」といったデータを簡単に把握できます。
これにより、過剰な利用や不正利用の防止にもつながり、経営的なリスク管理にも役立ちます。
また、車検やメンテナンスの時期を判断する参考にもなるため、業務の効率化にも貢献します。
社員にガソリンカードを持たせることができ現金をあまり使わなくて済む
法人ガソリンカードを使えば、社員に現金を持たせなくても済むようになります。
これは、会社にとっても社員にとっても安心で便利な方法です。
というのも、現金で給油をさせる場合、小銭の管理や立て替え精算の手間がかかり、領収書の提出忘れも起きがちです。
その点、ガソリンカードなら、社員はカードで支払うだけでOKです。
会社側は利用明細をまとめて確認・精算できるので、管理の手間が大幅に減ります。
また、現金を持たせないことで紛失や盗難のリスクも避けられ、安全面でもメリットがあります。
特に外回りの多い営業職や配達スタッフにとって、手間なく給油できる環境は仕事の効率化にもつながります。
法人のガソリンカード導入における注意点・デメリット
法人ガソリンカードは便利な一方で、いくつか気をつけたい点があります。
カードによって使えるガソリンスタンドが限られていたり、申し込みに審査が必要だったりと、思ったように活用できない場面もあるかもしれません。
導入前にこうしたデメリットを知っておくことで、後悔のない選択ができるはずです。
この章では、見落としがちな4つのポイントをわかりやすく整理して紹介します。
ガソリンカードによって使えるガソリンスタンドに限りがある場合がある
ガソリンカードはどこでも使えるとは限らず、対応しているスタンドが決まっていることが多いです。
これは、多くの法人ガソリンカードが特定のブランドと提携しているためで、「ENEOS BUSINESSカード」に関していえばENEOSのスタンドでしか使えません。
そのため、普段よく利用するスタンドがカードに対応していなければ、せっかく契約しても意味が薄れてしまいます。
また、遠出や出張先で対応スタンドが見つからないと不便に感じることもあるでしょう。
導入前には、自社の行動範囲や社員がよく使う地域で、対応店舗が十分にあるかを確認しておくことが大切です。
基本的に審査があるので通過しなければ発行できない
法人ガソリンカードは基本的に審査が必要で、誰でも申し込めば通るというわけではありません。
これは、カード会社は利用者の支払い能力や事業の信頼性をチェックする必要があるからです。
審査に落ちるとカードは発行されませんし、審査期間も数日〜2週間ほどかかることがあります。
これから事業を始めたばかりの方や、過去に信用情報に傷がある場合は要注意です。
審査を通るためには、事業の安定性や必要書類の準備、登記内容の整備などを事前に整えておくことがポイントです。
社員による不正利用のリスクがついてくる
ガソリンカードを社員に持たせる場合、便利さの裏側に「不正利用」のリスクがあることも理解しておくべきです。
私的な車両への給油や、許可されていない時間帯での利用が発生する恐れがあります。
カードの名義が会社であっても、利用は個人に任せることになるため、管理が甘いと悪用されやすくなるのです。
実際、企業の中にはこうしたトラブルで内部調査や対応に追われた例もあります。
対策としては、車両単位でカードを管理したり、1回の利用上限や給油量の制限をかけたり、月ごとの明細を必ずチェックするなどが有効です。
年会費や発行手数料などコストがかかるガソリンカードがある
ガソリンカードの中には、年会費や発行手数料などの維持コストがかかるものもあります。
例に「apollostation BUSINESS」は2年目から年会費1,375円(税込)が必要で、ETCカードは無料でもメインカードに費用が発生します。
一方で「ENEOS BUSINESSカード」などは年会費無料のものもあるため、選ぶカードによってコストに差が出るのが実情です。
導入前には、カードごとの費用をよく比較し、自社の車両数や利用頻度に見合ったプランを選ぶことが重要です。
安いからといって飛びつくのではなく、長期的な維持費を見据えて判断しましょう。
法人向けガソリンカードの審査に通るために大切なことを紹介
法人ガソリンカードは便利な反面、発行には審査があり、誰でも簡単に通るわけではありません。
カード会社は、代表者の信用情報や会社の登記内容、事業の継続性などをチェックし、信頼できる相手かどうかを見極めています。
つまり、きちんと準備をしておけば通過の可能性は十分あります。
この章では、審査に通るために押さえておきたい4つの重要なポイントを紹介します。
これを読めば、無駄な落選を防ぎ、スムーズに法人カードを導入する手助けになるはずです。
代表者個人の信用情報クリーンであること
法人カードの審査で意外と見落とされがちなのが、代表者個人の信用情報です。
実は、会社の信用だけでなく、代表者の過去のクレジットカードやローンの支払い履歴も審査対象になります。
特に創業間もない事業者の場合、会社の実績が少ないため、代表者の個人信用情報が重視されやすいのです。
過去に滞納や債務整理などの履歴があると、カード会社は「支払い能力に不安がある」と判断して審査に通らないことがあります。
CIC(信用情報機関)などで自分の情報を確認することもできるので、申し込み前に一度チェックしておくと安心です。
法人カードを発行するには、まず「代表者としての信用」も大切な要素であることを意識しましょう。
登記内容や事業内容に不審点がない状態にしておくこと
法人カードの審査では、会社の登記内容や事業内容も細かくチェックされます。
所在地の住所がバーチャルオフィスだったり、事業内容があいまいであったりすると、カード会社に「この会社は実態があるのか?」と疑われることがあります。
また、同業他社と比べて収入や規模が極端に不自然な場合も、審査上のマイナス材料になることがあります。
これらは決算書や登記簿謄本で確認されるため、法人登記後の情報変更をきちんと反映しておくことが大切です。
事業内容がしっかりしていると判断されれば、それだけで信頼性が高まります。
開業してから1年以上経過していること
法人カードの審査において、開業から1年以上経っていることは大きな信頼材料になります。
1年続いている事業は「倒産リスクが低い」とみなされ、カード会社も安心して発行しやすくなります。
とはいえ、開業直後でもカード発行が不可能というわけではありません。
その場合は、会社としての実績がない分、代表者個人の信用情報や申請書類の正確さがさらに重視される傾向にあります。
開業からの年数はすぐに変えられませんが、誠実な経営を積み重ねることで、将来的な審査にも有利になります。
新設法人の方は「今の自分にできること」を整えておくのが大切ですし、すでに1年を超えている場合はそれ自体がプラス要素といえます。
必要書類の準備提出でミスを犯さないこと
審査に通るうえで、必要書類の準備ミスは意外と落とし穴になりがちです。
法人カードを申し込む際には、登記簿謄本や印鑑証明、事業内容がわかる書類、代表者の本人確認書類などが求められます。
これらを揃えていないと、審査が遅れたり、最悪の場合は申込み自体が却下されることもあります。
また、書類の記載内容に不備があると、信用性に疑問を持たれてしまうこともあります。
カード会社にとっては、「しっかりと準備できる会社かどうか」も重要な判断材料なのです。
事前に必要書類をリストアップし、記入内容を二重に確認することが、審査通過への第一歩になります。
法人向けガソリンカードに関するよくある質問
法人向けガソリンカードに興味はあるけれど、仕組みや使い方に不安を感じている方は少なくありません。
実際、「個人事業主でも申し込める?」「高速料金も払えるの?」など、導入前に確認しておきたい疑問点は多くあります。
事前にこうしたポイントを理解しておけば、スムーズな申し込みや無駄のない運用につながります。
この章では、よくある質問を5つに分けてわかりやすく解説しています。
気になる疑問をひとつずつ解消しながら、納得のいくカード選びを進めていきましょう。
個人事業主でも申し込むことができる?
法人ガソリンカードは、法人だけでなく個人事業主でも申し込みが可能です。
なぜなら、多くのカード会社が「法人または個人事業主」での利用を想定しており、開業届や確定申告書を提示できれば申請が通ることも多いからです。
もちろん審査はありますが、事業実態や本人確認書類がしっかりしていれば問題ありません。
開業して間もない方でも、まず1枚から始めてみるのはおすすめです。
ガソリンカードと通常の法人クレジットカードの違いは?
見た目は似ていても使い方や目的が異なります。
給油専用のカードがガソリンカードであり、使用可能な場所が定められたガソリンスタンドに限られます。
一方、法人クレジットカードはガソリン代だけでなく、出張費や仕入れなど多目的に使える汎用カードです。
ガソリンカードの強みは割引や給油管理のしやすさで、法人カードの魅力は幅広い支払いに対応できる点です。
用途や業種によって、どちらか一方、または両方を使い分けるのが上手な経費管理のコツです。
ガソリンカードで高速道路の料金は支払える?
ガソリンカード単体では高速料金を支払えないパターンが多いですが、ETCカードをセットで申し込むことで対応可能です。
実際、ENEOS BUSINESSやapollostation BUSINESSなど多くの法人向けガソリンカードには、ETCカードの追加オプションがあります。
これにより、ガソリン代と高速代をまとめて管理でき、経理処理がぐっと楽になります。
注意点としては、ETCカードには年会費や発行手数料が発生することもあるので、申込時に確認しておくと安心です。
営業や配送で高速道路を頻繁に使う会社には、ガソリンカード+ETCカードのセット運用がとても効率的です。
導入までにどれくらい時間がかかる?
法人ガソリンカードの導入には、申込みから発行まで通常1〜3週間ほどかかります。
たとえば、ENEOS BUSINESSカードは審査完了後に最短1〜2週間で届くと公式サイトに記載されています。
申し込み書類に不備があった場合は、さらに日数が延びる場合もあるので、最初の提出がスムーズかどうかがポイントです。
急ぎで使いたい場合は、審査期間の短いカードを選んだり、必要書類を事前に整えておくことが大切です。
思っているよりも少し時間がかかる場合もあるので、早めの手続きを心がけましょう。
複数枚発行したい場合はどうすればいい?
法人ガソリンカードの多くは、1枚だけでなく複数枚発行できる仕組みがあります。
これは、複数の車両や社員ごとに使い分けができるように設計されているためです。
追加カードは申込時に一括で申し込むか、あとから追加申請する形が一般的です。
それぞれのカードに「車両名」や「担当者名」を記載できるタイプもあり、管理がしやすくなるのもメリットです。
ただし、発行上限や費用はカードによって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
まとめ
法人向けガソリンカードは、給油コストの削減や経費精算の効率化に役立つ実用的なツールです。
スタンドごとの割引や、ETCカードとの連携で交通費の一元管理ができるなど、導入によって業務負担を軽くすることができます。
一方で、使えるスタンドが限られていたり、審査が必要だったりと、注意すべき点もあります。
自社の利用スタイルに合わせて、年会費・発行可能枚数・審査条件などを比較し、最適なカードを選ぶことが大切です。
導入後は、ルールを決めて社員に配布することで、不正利用の防止や車両別の管理にもつながります。
選び方を工夫すれば、日々の経費管理がもっとラクになり、無駄な出費を防ぐ強力な味方になります。
この記事を書いた人

エレビスタ ライター
エレビスタは「もっと"もっとも"を作る」をミッションに掲げ、太陽光発電投資売買サービス「SOLSEL」の運営をはじめとする「エネルギー×Tech」事業や、アドテクノロジー・メディアなどを駆使したwebマーケティング事業を展開しています。
エレビスタは「もっと"もっとも"を作る」をミッションに掲げ、太陽光発電投資売買サービス「SOLSEL」の運営をはじめとする「エネルギー×Tech」事業や、アドテクノロジー・メディアなどを駆使したwebマーケティング事業を展開しています。