日本と韓国の関係をわかりやすく解説！これまでの歴史も整理

日本にとって最も身近な国、韓国。近年では観光や文化面での交流も深く、世界の音楽シーンを席巻しているK-POPスターは日本でも多くのファンを魅了しています。しかしそんな韓国と日本は、過去の不幸な出来事の末に対立や競争を繰り返している国同士でもあります。解決の糸口が見えない深い溝はなぜ生まれたのか、両国は今後どうあるべきなのか、日本と韓国の関係に迫ります。

日本と韓国の関係に関する歴史

日本と韓国（朝鮮）は、３世紀頃から多数の渡来人の日本移住や、大陸文化を伝えた人々の存在など、古くから交流は緊密でした。一方では、室町時代の倭寇や豊臣秀吉による朝鮮出兵などの衝突もあり、その交流は必ずしも穏やかなものばかりではありませんでした。

そして、日本と韓国（朝鮮）の関係の大きな転機となったのが、日本が西洋諸国に開国し近代化の道を歩み始めた明治時代以降です。

朝鮮併合から植民地支配時代

19世紀後半、西洋列強諸国のアジア進出で日本も開国し明治維新を迎えます。

当初、日本と朝鮮は、国の近代化で欧米列強の圧力に抗うということ、中国やロシアの脅威に備えて互いの協力を重視していたことで同じ方向性を共有していました。

しかし日本は、欧米に対抗できる範囲での朝鮮の近代化を望んでおり、それができない場合には日本が朝鮮を支配下に置くという認識を持っていました。

日清・日露戦争で勝利した日本はよりその意思を明確にし、

• 1905年：第二次日韓協約で外交権を奪い朝鮮への排他的影響力を確保
• 1910年：朝鮮併合条約

によって朝鮮を完全に植民地化し、1945年の敗戦まで支配下に置くことになります。

そしてこの間、日本人が朝鮮社会で上層部の地位を占め、

• 三・一運動弾圧
• 朝鮮の労働力を強制徴用（徴用工問題の発端）
• 創氏改名や皇民化教育などの同化政策

など、現在まで続く問題の原因となる政策がとられていきました。

1948年〜1965年：大韓民国成立〜日韓国交正常化

日本の敗戦で朝鮮半島は解放されたものの、国として独立は果たせず、駐留してきた米ソによって分割占領されました。そして1948年には、

• ８月：大韓民国＝アメリカ占領側
• ９月：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）＝ソ連占領側

がそれぞれ成立します。日本はアメリカの占領下で韓国と貿易や人の移動（引き揚げ）などの関係を継続し、共産主義国家に対する防波堤として日韓の関係再構築を図ることになりました。

1950年：朝鮮戦争勃発

1950年に北朝鮮の韓国への侵攻によって朝鮮戦争が勃発し、日本は参戦した米軍の出撃基地、兵站基地の役割を負わされました。この戦争では、在日米軍基地の従業員など多くの日本人が米軍支援や水先案内などで参戦し、少なくとも57人の戦死が明らかになっています。

そして、日韓の結束強化を図るアメリカは日本の非軍事化の方針を転換し、警察予備隊（後の自衛隊）の結成へと動きます。これに対し韓国は、日本の支援を受けていました。その中でも日本の再軍備には警戒心を抱いていました。

1951年：日韓国交正常化交渉開始

朝鮮戦争開戦後の1951年から、日本と韓国は国交正常化を目指し交渉を始めます。

1952年に行われた日韓会談では、日本側は

• 在日コリアンの処遇問題
• 李承晩ライン（漁協保護と対日防衛を理由に李承晩が海上に設けたライン）問題
• 韓国の竹島（独島）占拠問題

などを議題に上げ、韓国側は朝鮮併合の違法性や、日本に奪われた経済的価値の請求権などについて日本の責任を追求します。しかし、それらの論点に対しては両国で認識のズレがあったため、協議は遅々として進みませんでした。

加えて、岸信介政権による在日朝鮮人帰還事業や日本の久保田代表の発言が韓国の反発を招いたこと、アメリカが日韓の対立を利用して交渉力を高めようとして深入りを避けたことなどで、交渉はさらに停滞していきます。

1965年〜1970年代：日韓国交正常化と安保経協

しかし、1960年代に入り、日本では池田勇人、韓国では朴正煕、アメリカではケネディが政権をとったことで状況は一転します。３国は

• 経済成長優先政策の一致
• 請求権問題の解決に合意
• 領土問題と植民地支配への謝罪は棚上げ

などの点で歩み寄り、1965年に日韓国交正常化を果たしました。

1965年体制：安保経協

国交回復後の日韓は、互いの経済成長と北朝鮮に対する安全保障で協力し合う「安保経協」路線をとりました。戦後の韓国は、アメリカからの援助物資を加工して国内で消費しながら、海苔や生糸、タングステンなどを日本へ輸出する産業が主流でした。

それが日韓国交正常化以降、

• 日本から原材料を輸入し加工した軽工業製品をアメリカに輸出
• 日本の対韓請求権資金を利用し製鉄所建設など重化学工業化の促進

などによって、最貧国だった韓国の経済は飛躍的な経済発展を遂げていきます。

日本は日韓請求権・経済協力協定に基づき、有償２億ドル、無償３億ドルの経済協力を10年間に渡って実施したほか、ソウル地下鉄建設など多くの事業で円借款や無償資金協力、技術支援を行いました。

国民レベルの交流はほぼ皆無

しかし、国交正常化したにも関わらず両国の交流は政財界に限られ、一般市民の間での交流や人の往来はほぼありませんでした。

日本人にとってこの時期の韓国は軍事独裁政権による権威主義国家であり、朝鮮半島での冷戦が続く国というイメージでした。在日コリアンへの差別意識が当時から強かったこともあり、韓国への関心は非常に低かったのです。

一方の韓国では過去の植民地支配への恨みが強く、日本の謝罪や清算が不十分なこと、賠償を経済協力という形にすり替えられたことへの不満も渦巻いていました。

国際情勢の変化で揺れ動いた日韓関係

1970年代に入ると、中ソ対立による米中接近や日中国交正常化など、中国を中心に国際関係が大きく変化していきます。

韓国は日本と中国が接近したことで、同時に日本と北朝鮮の関係も進展することを警戒していました。この時期には

• 1973年：東京で金大中（前野党大統領候補）が韓国中央情報部に拉致された事件
• 1974年：在日コリアンによる朴正煕狙撃事件（大統領夫人が死亡）

といった国交を揺るがす事件が続きましたが、両国政府の奔走で事なきを得ています。

同時に北朝鮮による日本人拉致事件が明るみに出たことで日朝関係も停滞し、1970年代後半には日韓の乖離はひとまず修復されました。

金大中拉致事件をきっかけに韓国での人権弾圧に対する批判が日本で高まり、民主化運動への支援が始まったのもこの頃です。

1980年代：日韓新時代

1980年代頃には、日韓両国が非対称から対称な関係へ変わるという、歴史上極めて大きな転換点を迎えました。日韓の対称化が進んだ背景には、

• 韓国の急激な経済成長：日本との経済格差が縮小し、民主化運動も促進された
• 70年代よりアメリカが日韓関係に関与する比重が増えたこと
• 韓国が社会主義諸国との関係を改善させたこと

があります。1983年、84年には両国首脳の相互訪問が初めて実現し、1987年に韓国は軍事政権による権威主義体制から民主主義体制への移行を果たします。これにより、韓国は政治体制の上でも日本と価値観を共有するようになったのです。

1988年にはソウル・オリンピックが開催され、以降韓国に多くの観光客が訪れるようになりました。これにより、日本の市民にとっても韓国は身近な存在となっていきます。

1990〜2000年代：競争・対立へ

日韓が対称な関係になったことで、両国はライバルとして競い合うことになります。

同時に、韓国が日本と対等な立場になることで歴史問題や領土問題でより双方の主張が強くなり、対立が激化していきました。

1990年代の東西冷戦終結を受けて、日本は北朝鮮との国交正常化に向け交渉を始めます。持続的な経済発展や北方外交の成果などで自信をつけた韓国は、日朝の動きを尊重はするものの、本音ではあくまでも韓国主導での関係改善を望んでいました。

日韓歴史問題の浮上

そしてこの時期を境に、新たな日韓の歴史問題が浮上してきます。中でも顕著だったのが

• 従軍慰安婦問題
• 歴史教科書問題：自民党などの右派・保守派による新しい歴史教科書を作る会
• 竹島（独島）の領有権を両国が主張：1994年の国連海洋法条約成立で顕在化

です。中でも慰安婦問題は、それまで表面化してこなかった女性の人権侵害が、韓国の民主化や人権意識の変化によって顕在化したものです。これに対して日本は、

• 1993年：河野談話（軍の関与を認め謝罪）
• 1995年：女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）創設

などの対応をとるものの、韓国側は法的責任の認知という面から批判を重ねました。

日韓パートナーシップ宣言

一方で、北朝鮮の軍事的威嚇に対する脅威や、アジア通貨危機の影響などを受け、日本と韓国はより良好な関係を必要ともしていました。

1998年に両国は、日韓パートナーシップ宣言に合意し、共通の価値観に基づいて協力関係を発展させる強い意思を示します。ここでは、

• 戦後の両国の発展という歴史の評価で合意
• 北朝鮮との和解・協力のために両国が連携の必要
• 地球環境問題や途上国支援など地球規模の問題への協力

などに対し、両国の本気度を示すものでした。

2002年の日韓ワールドカップ共同開催は、こうした取り組みが成功した事例のひとつと言えるでしょう。

しかし、せっかく改善の兆しが見えた日韓関係は、

• 2005年：島根県議会で「竹島の日」制定の動き
• 2006年：小泉首相の靖国神社公式参拝
• 「歴史修正主義者」安倍政権の成立

などで再び歴史・領土問題が再燃し、両国の世論も強硬になっていきます。

2009年には日本でリベラル寄りの民主党に政権が交代しましたが、韓国と合意できるような成果はあげられないままでした。

2010年代〜現在：歴史問題と経済・安保の対立競争

2012年からの第二次安倍政権以降、日韓での歴史問題の対立はさらに大きくなります。

「歴史戦」という言葉が使われるようになり、政府間、市民社会レベルで相手国への感情が悪化していったのもこの頃です。

2012年の李明博大統領の竹島上陸と天皇謝罪発言は国交断絶同然に関係を悪化させ、慰安婦問題に関してはアメリカの仲介で2015年に合意に至ったものの、文在寅に政権が変わり「和解・癒やし財団」を一方的に解散される結果になりました。その後も

• 世界各地に慰安婦を象徴する「少女像」建立
• 2018年：日本企業に対する徴用工への損害賠償判決
• 2021年１月：慰安婦に対し日本政府に損害賠償を求める判決（のち却下）

など、歴史問題をめぐる対立は次第に深まっていきます。

安倍政権は韓国の輸出管理の安全保障上の不信を理由に、2019年から対韓輸出管理措置の見直しを断行しますが、実際には徴用工判決を不服とした報復であると言われています。

これに反発した韓国は対日・対安倍政権批判を強め、

• 日本製品の不買売運動、対日観光のボイコット
• 日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄を示唆

などの報復措置に出ました。

2020年に当時の文在寅政権、そして昨年まで政権の座にあった尹錫悦は対日融和姿勢をとり始めましたが、近年の韓国の不安定な政情や、右傾化する日本の政情などもあり、現在もなお互いの政府レベル、市民レベルでの感情的対立は燻り続けています。

国際社会における韓国の立ち位置

戦後奇跡的な経済成長を遂げた韓国は、1996年に経済協力開発機構（OECD）に加盟、2010年にはOECD開発援助委員会のメンバーやG20首脳会議の開催国になるなど、国際的な政治・経済的地位を向上させています。

近年ではサムスンがAppleとスマートフォンのシェアを争う、半導体市場では世界２位を占めるなどハイテク産業での成長が著しく、世界経済でも重要な役割を担いつつあります。

一方で韓国は、国際社会において自らを「中堅国」と規定しています。そこには中国の大国化に伴い、アメリカ・中国双方との関係に配慮せざるを得ない背景があると言えるでしょう。

国策で世界を席巻した韓国エンタメ

韓国が現在世界的な地位を確立しているのが、映画や音楽などのエンターテインメント産業です。2000年代初めのドラマ『冬のソナタ』が日本でも一大韓流ブームを巻き起こしたことを覚えている方は多いでしょう。

その後も韓国の映像産業は、

• 映画『パラサイト：半地下の家族』（アカデミー賞受賞）
• Netflix配信『愛の不時着』『梨秦院クラス』『イカゲーム』

など、次々と世界的な大ヒット作を生み出してきました。

さらに世界進出が著しいのが音楽分野、いわゆるK-POPです。BTSやNew Jeans、BLACKPINKなどのグループが全世界で数十億ストリームを記録するなど、K-POPが今やグローバルな文化現象となっているのは言うまでもありません。

こうした韓国のエンタメやコンテンツ産業が成長した背景には、コンテンツ産業を基幹産業として位置づけ、国をあげて盛り上げた韓国政府の戦略がありました。

【政治】日本と韓国の現在の関係

2025年の現在でも、日本と韓国との間には過去の植民地支配に起因する問題が横たわっており、両国の良好な関係構築の障壁となっています。

今年６月に就任した李在明大統領は「日韓両国は小さな意見の違いを乗り越えて、さまざまな面で互いに協力し助け合う関係として発展することを願う」と述べ、「政策の一貫性」や「国益重視の実用外交」への期待が持たれています。

旧朝鮮半島出身労働者問題

いわゆる徴用工問題として取り上げられているこの問題は、朝鮮併合時代に日本企業により労働者が強制連行・強制労働に従事させられた韓国人が損害賠償を求めて韓国の裁判所に訴えを起こしたものです。その結果、

• 2018年：韓国大法院（最高裁）＝日本企業に元徴用工へ損害賠償の支払を命じる判決
• 2023年３月：韓国政府＝原告の徴用工が勝訴した場合の判決金及び遅延利息は、韓国の財団が支給する予定と表明
• 2023年12月／2024年１月：韓国大法院は日本企業に損害賠償の支払などを命じる判決

という一連の判決が確定しました。現職の李在明大統領は前政権によるこれらの解決策を批判してきましたが、その後、過去の政権と日本との合意を覆すことは望ましくないと述べ、踏襲する考えを強調しています。

慰安婦問題

太平洋戦争中、日本軍によって集められ、将兵との性行為を強要された従軍慰安婦の問題は、日本が駐屯したアジア各地で現在も禍根を残しています。

前述のように韓国では1980年代の人権意識の高まりによって慰安婦問題が顕在化したことで、長きにわたり両国の懸案事項となってきました。

これに対し日韓両政府は、2015年12月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとされています。しかしこれを不服とする被害当事者の声はやまず、

• 2018年：韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散方針を発表
• 2021年～2025年：元慰安婦らが相次いで日本政府を提訴、その多くで主権免除の原則適用が否定され原告勝訴

など、韓国司法で日本に対し損害賠償などを求める判決が確定してきました。

一方、日本はこれらの判決を、国際法と日韓合意に違反するものとして非難しています。

徴用工問題で前政権の決定を踏襲する考えを示した李在明大統領は慰安婦問題に対しても同様の方針をとるとしていますが、韓国国内での反発も強く、解決の糸口は見えてきません。

竹島問題

竹島（独島）問題は李承晩ラインの策定以来の問題でしたが、両国とも近年まであえて問題視することを避けてきました。

竹島は両国とも自国の領有権を主張していますが、2010年代に入ってから韓国の国会議員の上陸や付近での軍事演習が相次いでいます。現在は、竹島がある島根県で領土権の早期確立を政府に求める声が高まっており、今後の展開が注視されます。

【経済】日本と韓国の現在の関係

日本と韓国は、国交正常化以降経済的に非常に強く結びついてきました。

しかし2019年に日本政府は、韓国への半導体製品などの輸出規制に踏み切ります。

これによって韓国政府の対日輸入引き下げなどの報復措置や、国民を巻き込んだ「No Japan」運動などの日韓貿易紛争へと発展しました。

この日本の輸出規制によって韓国経済は、

• 半導体関連製品の国産化促進
• 日本の消費財（ビール、乗用車など）の輸入量減少

などの影響を受けることになりました。ただしそれぞれの効果は必ずしも大きなものではなく、コロナ禍を経てこうした落ち込みは緩やかに回復しています。

近年の傾向では韓国は中国への輸出依存度を高め、日本への依存度は減りつつあります。

それでも2024年度の二国間の貿易総額や日本の対韓投資額はいずれも前年より増加しており、日本にとって韓国は第３位の、韓国にとって日本は第４位の貿易相手であることに変わりはありません。

今後は日韓の経済格差のさらなる縮小を受け、互いの経済依存とともに、より強い競争が繰り広げられることになるでしょう。

対立を乗り越えるために：なぜ歴史認識は食い違う？

これまでの日韓両国を隔ててきた壁の多くは、過去の歴史問題に端を発しています。

両国はたびたび対話を重ねてきましたが、歴史認識のズレから双方が納得する結果には至っていません。その背景には次のような考え方の違いがあります。

• 植民地支配の違法・合法の前提の違い
• 「移行期正義」と「継続重視」の考え方の違い

があります。

前者では、当時の植民地支配そのものを国際的に違法とみなす韓国に対し、日本は当時の世界情勢では必ずしも違法とは言えないと考えます。そのため日本は戦争への反省はあっても植民地支配への贖罪意識が薄いのです。

後者では、韓国では政権や体制が変われば当時の「正当」も「犯罪」になるという「移行期正義」の考え方を持っています。そのため過去の政権による対外条約が現在の規範に照らして「違法・不正義」なら無効でいいと考えるのです。

一方、旧体制と新体制との断絶による「移行期」という発想が薄い日本では、旧来の規範や力関係に基づく合意内容を尊重します。

こうした認識の差があるため、日本では「終わった」とされる問題が韓国によって繰り返し提起されるように見えるのです。

日本と韓国の関係とSDGs

日本と韓国の良好な関係の構築と継続は、SDGs（持続可能な開発目標）の目標17「パートナーシップで目標を解決しよう」の実現のためにきわめて重要です。

両国は経済関係のみならず、東アジアにおいて民主主義や近代的な価値観を共有する間柄でもあります。日韓が互いに歩み寄り、過去の悲劇を本当の意味で解決することができれば、

• 目業5「ジェンダー平等を実現しよう」
• 目標10「人や国の不平等をなくそう」
• 目標16「平和と公正をすべての人に」

など、多くの目標達成に向けて前進することになるでしょう。

>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

日本と韓国は長い歴史の中でさまざまな地政学的要因に翻弄されてきました。その過程で日本が韓国に多くの苦しみを与えてきたことは否めません。

にもかかわらず両国は政権交代のたびに方針が変わり、関係改善の機会を逃してきました。

過去の不幸を清算し、両国民が納得できる歴史問題の解決には、歴史対話による合意形成と、事実に基づいた共感と責任の共有が欠かせません。

右傾化が懸念される日本の高市新政権で歩み寄りが進むかは不透明ですが、私たち国民は公正な歴史認識と隣国への共感を持ち、共に生きる道を模索し続ける必要があります。

参考文献・資料
日韓関係史　木宮正史著.岩波書店, 2021.
現代韓国を知るための61章　石坂浩一, 福島みのり編著. 第3版.明石書店, 2024.
大韓民国基礎データ｜外務省
韓国の輝き:歴史から現代の文化までの躍進の軌跡 – So-gúd（ソウグウ）
韓国ミドルパワー外交の変容―実用主義と地域戦略の調整 国際問題 No. 726（2025年8月）
元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定｜国際法学会
慰安婦や元徴用工訴訟、韓国・李在明大統領「合意覆すことは望ましくない」…読売単独インタビュー｜2025年８月21日
外交青書 2024 ｜ 3 朝鮮半島 ｜ 外務省
竹島問題の概要｜外務省
「竹島の日」記念式典、領有権問題の早期解決求める決議採択　島根県 [島根県]：朝日新聞
最近の日韓経済関係を振り返る（前編）韓国向け消費財輸出は回復へ | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ／2023
韓国経済の現状と日韓経済依存度 | 一般社団法人平和政策研究所
半導体 | InvestKOREA(JPN)
浅羽祐樹 : 「強い」李在明政権、「脆い」韓国民主主義　IDE スクエア — 世界を見る眼 p. 1-10, 発行日 2025-07アジア経済研究所学術研究リポジトリ ARRIDE