私たちはだれでも１年に１つ歳をとっていきます。歳を重ねることは自然なことと受け止め、穏やかに暮らしていきたいものですが、人生100年時代などという言葉を聞くと、長く使って老いてきた心身で大丈夫だろうか、と先行きが心配になります。

介護保険制度は、そんな高齢者を社会全体で支える制度として生まれました。上手に利用するために、是非一緒に考えていきましょう。

介護保険制度とは？中学生でもわかりやすく解説

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えるための仕組みとして、2000（平成12）年からスタートしました。保険料を支払うことで、必要なときにいつでも介護サービスを受けられる、市町村運営の保険制度です。現在600万人余りの人が利用しています。

なぜこのような制度が制定されたのか、その背景や制定の目的を解説していきます。

目的

介護保険制度の目的は、大きく次の２つにまとめることができます。

「家族で支える」から「社会全体で支える」へ。そして「一億総活躍社会を実現する」ためを目的とする背景には次のような状況があります。

介護保険制度制定の背景

近年は、高齢者社会が進むばかりでなく核家族化も進行し、老々介護や一人暮らしの高齢者が増えてきました。かつては家族が行うものとされてきた親の介護ですが、家族だけに負担を強いることは難しくなってきたのです。

また、親の介護のために離職する人も年々増え続け、毎年約10万人いると言われています。下のグラフからは、2017年には10年前の約２倍に上っていることが分かります。

介護離職者が増えれば、労働力不足を一層深刻化させ、経済の減速に繋がります。「介護離職ゼロ」を目指すことは、社会全体の経済成長・原則に大きく関わってくるのです。

このような背景から、それまで医療保険と年金保険を中心としてきた福祉政策に、「介護」がもう１つの柱として加えられたのです。

出典・参考：介護保険制度の概要 ｜厚生労働省,介護保険制度（公益社団法人　国民健康保険中央会）

介護保険で受けられるサービス一覧

介護保険では、以下のようなサービスを受けられます。

介護保険制度の仕組み

介護保険制度は、40歳以上の人が加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護サービスが必要になった時に利用できる仕組みです。加入やサービス利用などについて整理していきましょう。

被保険者とは？対象者は？

介護保険の被保険者は、年齢によって第１号被保険者と第２号被保険者に分けられます。

1. 第１号被保険者：65歳以上の人
2. 第２号被保険者：40歳以上64歳までの医療保険に加入している人

第２号被保険者は、40歳になると自動的に資格を取得し、65歳になると自動的に第１号被保険者に切り替わります。

サービスの受給条件

第１号被保険者と第２号被保険者は、どのような時にサービスを受けることができるかという点にも違いがあります。

※ 老化に起因する疾病（特定疾病）16種類

介護サービスの利用の仕方

介護が必要になった場合、サービスを利用するには、要介護・要支援の状態であるという認定を受ける必要があります。具体的な流れは以下のようになっています。

➀申請

市区町村の窓口、または市区町村から業務を委託された公的機関「地域包括支援センター」で申請します。

➁認定調査・判定

担当の調査員が自宅を訪問し、本人や家族から聞き取り等を行います。また、かかりつけ医には医学的意見書を作成してもらい、判定の材料とします。

認定は厚生労働省の「概況調査表」に基づき、本人の身体能力の程度や日常生活の様子を調査します。詳しい項目などは認定調査票（概況調査）で確認できます。

これらの調査結果をもとに介護認定審査会で審査し、どのくらいの介護が必要か判定されます。介護必要度は、身体の状況や介護の実際などを専用のソフトで時間に換算し、分類されます。

とはいえ、時間の換算からは判定がイメージしにくいことも多いはずです。状態像は下の図のようになっています。

参考：要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令

③結果通知

市区町村から認定結果が通知されます。

④ケアプラン作成

要支援と認定された場合は担当職員が、要介護と認定された場合は、専門のケアマネージャー（介護支援専門員）がケアプランを作成します。ケアマネージャーは、公的な事業所のほかに、介護老人福祉施設（老人ホーム等）におり、作成を依頼することができます。

⑤サービス利用

作成されたプランに基づいて、在宅や施設利用のサービスを利用することができます。

利用できる介護サービス

実際に利用できるサービスにはどんなものがあるか見ていきましょう。

介護サービスは大きく３つに分けることができます。

• 自宅で利用する居宅サービス
• 施設で受けられる施設サービス
• 様々なニーズに応える新しい型の地域密着型サービス

地域や施設によって違いはありますが、概ね次のようなサービス内容となっています。

この他にも、公的なものより費用は高くなりますが、民間運営の老人ホームなどもあります。

また地域密着型サービスは、地域の実情に拠るので、利用したい場合はケアマネージャーと相談しながらプランを立てるとよいでしょう。

参考：公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」（厚生労働省）

介護保険料について

介護保険制度は、市区町村が保険者として運営しています。しかし、財源を支えているのは、市区町村ばかりでなく、国や県、そして徴収される保険料です。気になる保険料の支払いや財源の仕組みなどについて整理していきます。

介護保険料とは？

介護保険料は、満40歳に達した時から生涯徴収されます。

徴収方法は第１号被保険者は原則年金から天引きで、第２号被保険者で医療保険料と一緒に徴収されます。

財源としては、徴収された保険料と国などからの支出とが半々となっており、この財源から介護サービス費用の多くが支払われます。

利用者の負担額はこれまでは原則１割負担でしたが、現在２〜３割負担について論議が進んでいます。詳しくは後の章でお話ししましょう。

参考：介護保険とは | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

2025年の介護保険制度改ポイント

介護保険制度が有効に運用されるためのルールを定めているのは、1997年に制定された介護保険法です。実施までの準備期間を経て2000年に施行、介護保険制度もスタートしました。

近年の介護環境

少子高齢化を始め、高齢者を取り巻く環境や介護の課題は刻々と変化します。そのため、介護保険法は定期的な見直しが必要とされ、３年ごとに改正されてきています。

最新となる2024年度の改正は、

• 団塊の世代が後期高齢者（75歳）に達する目前
• 労働人口の急減

といった大きな課題をふまえた改正となっています。

今回の改正ポイント

2025年度の改正ポイントは、介護と仕事の両立です。

出典：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要（厚生労働省）

介護休業や介護休暇が取りやすくなったり、所定外労働の免除、時間外労働の制限など残業を一部制限したりといった措置が設けられます。介護と仕事を両立する人がより働きやすく、介護に集中できる環境をつくれるようになります。

また、テレワークの選択なども可能です。介護をする人が働き方を選びながら、介護と仕事を両立できるようになりました。

介護離職が減ることで、企業としても人材確保や優秀な人材の流出阻止が期待できるでしょう。

参考：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要（厚生労働省）

介護報酬も引き上げ

これまでも、介護保険法の改正に伴って介護報酬 ※ の見直しも行われてきました。

今回の制度改正でも見直され、1.59％の引き上げとなりました。この内0.98％が介護職員の処遇改善分です。

また介護報酬以外の増収も0.45％見込まれており、合計すると2.04％の引き上げとなります。

この引き上げは、介護人材の確保をする上でも評価されますが、近年の物価の上昇等を考慮するとまだ十分とは言えるものではないでしょう。

参考：介護分野の最近の動向について（厚生労働省）および,令和６年度介護報酬改定の主な事項について（厚生労働省）

介護保険制度のメリット

「高齢者を社会全体で支える」ために満40歳から加入が義務付けられている公的介護保険です。ここでは加入するメリットをまとめていきます。

安くサービスを利用できる

公的な介護保険制度では、原則１割の支払いで国や地方自治体から現物・サービスを受けられます。実際にかかっている経費はその10倍となります。つまり、もし介護保険に加入していなければ高齢者本人や家族に大きな負担となってしまいます。

ただ、サービスを受けるには審査があり、支給限度額もあります。審査結果よりきめの細かいサービスを受けたい場合は自己負担となります。そのため民間の介護保険にも加入したり、生命保険に介護特約を付けたりして、現金の給付を受ける方も少なくありません。

公的保険料として支払った金額は、全額が社会保険料控除の対象となります。

参考：令和４年度 介護給付費等実態統計の概況

家族の負担軽減

高齢者を介護することは、心身共にエネルギーの必要な仕事です。医療的な知識やスキルも必要な場合も多く、また終わりの見通しが立てられない仕事です。食事や入浴などの日常の介護を専門の職員がしてくれる介護支援サービスは、ご家族にとってとても心強い味方と言えるでしょう。

今回の改正では、より利用者のニーズに合ったサービスを提供する方向が確認されました。

介護離職者の減少に繋がることを期待したいところです。

介護保険制度のデメリット・課題

安くて家族の負担も軽減する介護保険制度ですが、デメリットもあります。加入が強制であることや今回の改正では見送られた点などを整理していくと、デメリットや課題が見えてきます。

加入が強制であること

介護保険料は、介護サービスを利用していなくても払わなくてはいけません。健康で自立的な日常を過ごせている方にとっては、割りに合わないような感じがしてしまうかもしれません。しかし相互扶助・社会全体で支えるための制度として加入が義務付けられています。

滞納をすると、期間によってペナルティが課されます。始めは督促料や延滞料の納入、長く滞納すると介護サービスを利用した時の負担額が大きくなったり、全額負担になったりします。

先送りされた課題

2024年度の改正では、時期尚早と判断されたり、継続審議とされたりした課題があります。

• 介護サービス料の限度額見直し
• サービス負担金割合見直し
• ケアプランの有料化

などです。

高齢者の増加、それに伴う介護サービス利用者の増加を考えると、今後の財源不足は否めません。この財源に関しては以前から懸念されていました。現行ではほとんどの人が１割負担です。しかし、65歳以上の場合収入による枠組みを変え、今後多くの人が２割負担となる計画が練られています。審議は続けられていますが、今回据え置かれたとしても、これからも論議の的となるはずです。

介護保険制度に関してよくある疑問

ここからは、介護保険制度に関してよくある疑問にお答えしていきましょう。

介護保険料は払わなくてもいい？

支払いを免除されるのは、

• 海外居住者
• 適用除外施設 ※ の入所者
• 短期滞在の外国人
• 生活保護受給者

です。

また、災害などの場合も減免されることがあります。免除・減免の条件および手続きの方法は市区町村によって違いますので、役所の担当窓口や地域包括支援センターに問い合わせるとよいでしょう。

介護保険料は何歳まで払い続ける？

公的介護保険制度においては、加入は義務なので生涯払い続けます。介護保険は40歳になると「第2号被保険者」として保険料を納め始め、65歳になると「第1号被保険者」に切り替わります。その後は自身が亡くなるまで保険料を支払い続けます。

介護保険料の月々の支払い料金は？

徴収額は市町村ごとに決められた基本額をもとに、地域の被保険者数・利用者数、所得などによって決められます。65歳になるまでは、加入する医療保険で定められた金額が、介護保険料として給与から差し引かれます。一方、65歳になると自身の所得に応じて保険料率が決まるようになるため、月々の保険料が変わるのです。

65歳以上が支払う保険料の全国平均は、下のように変化してますので、参考になさってください。

介護保険料が65歳から高くなるのはなぜ？

介護保険料が65歳から高く感じるのは、事業主折半がなくなるためです。64歳までは介護保険第2号被保険者として、健康保険料や厚生年金保険料とあわせて保険料を納めます。会社の社会保険料は事業主と折半して納めるため、自己負担額は本来の半分の金額で済みます。

一方、65歳からは第1号被保険者となり、所得額によって保険料が決められます。事業主折半もなくなるため、保険料が高くなったように感じるのです。

介護保険制度は何歳から使える？40歳？65歳以上から？

介護保険制度による介護サービスが使えるのは、原則65歳以上です。要支援状態または要介護状態とみなされた場合にサービスを利用できます。

ただし、特定疾病により要介護・要支援状態となった場合は、40歳以上でも介護サービスを利用可能です。

介護保険制度はいつから始まった？

介護保険制度は、2000年に制度を開始しました。要介護高齢者の増加や介護期間の長期化から、介護ニーズが増加し、核家族化の進行や介護者の高齢化などといった社会情勢も考慮され、社会全体で介護を支えることを目的に制度が始まりました。

介護保険制度とSDGs

高齢者を社会全体で支えるための介護保険制度です。SDGｓの目標で特に関連が深いのは、

• SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」
• SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」

の２つです。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」との関わり

少子高齢化の著しい日本では、高齢者の健康・福祉対策は大きな問題です。高齢者が必要な介護サービスを受けられ安心して日常生活を送れれば、家族の負担も減り、介護離職者の減少も期待できます。そしてそれは、労働人口不足解決の一助になり経済活動の維持・発展に大きく貢献します。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」との関わり

地域の利用者のニーズに弾力的に対応できる地域密着型や、必要なサービスを組み合わせられる複合型サービスの利用者が増えていることをお話ししました。

住んでいる地域で個々にあったサービスを受けられれば、通所するにも、施設に入所する場合でも、利用者の負担は大きく軽減されます。そして家族も安心して住み続けられるのです。

>>各目標に関する詳しい記事はこちらから

まとめ

今回は、介護保険制度について、その仕組みや保険料・サービス利用負担額等を解説し、メリットやデメリット・課題を整理しました。

介護士をしていた時、高齢者のお世話は意義ややりがいのある仕事だと感じていましたし、今も思っています。しかし肉体的にも精神的にも大変きつい仕事で、しかも仕事の対価としてのお給料は決して十分とは言えず、長く続かないスタッフも多くいました。介護職員不足は慢性化しています。

移動器具を導入すれば職員の負担も減りますが、購入には多額の費用がかかります。外国人を雇用する政策も進められていますが、地方ではまだ浸透していません。

サービスの内容や財源など、問題は山積していても高齢化社会は進んでいます。この記事をきっかけに、今後の改正の動向などにも関心を寄せていただければ幸いです。

　＜参考資料・参考文献＞
人口動態・家族のあり方等 社会構造の変化について（総務省）
介護離職の現状と課題（内閣府ホームページ）
介護保険制度（公益社団法人　国民健康保険中央会）
介護保険とは | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」（厚生労働省）
介護保険（第2号被保険者向け）リーフレット1 18-0920-2
要介護認定の仕組みと手順（厚生労働省）
認定調査票（概況調査）
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令
公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」（厚生労働省）
介護分野をめぐる状況について（厚生労働省）
令和６年度介護報酬改定の主な事項について（厚生労働省）
介護サービス施設・事業所調査の概況（厚生労働省）
介護分野の最近の動向について（厚生労働省）
区分支給限度基準額について
介護離職の現状と課題
実際にかかる介護費用はどれくらい？（公益財団法人　生命保険文化センター）
介護保険制度の概要 ｜厚生労働省
SDGs：蟹江憲史（中央新書）