PPAモデル（電力販売契約）とは？太陽光の仕組みやメリットをわかりやすく解説！

カーボンニュートラルへの取り組みと自然エネルギーへの需要がますます高まっています。

一方で、大規模な太陽光発電システムの導入には土地やコストがかかり、二の足を踏む企業も多いのが現状です。

そんな中で注目されているのが、PPAモデルという方法です。PPAモデルは、太陽光発電を誰でも気軽に導入できるだけでなく、再生可能エネルギーの割合を増やすことにも貢献すると言われています。

本記事では、PPAモデルについてわかりやすく解説していきます。

太陽光発電のPPAモデルとは？PPAとは？ppa事業とは？わかりやすく解説

PPAモデルとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」という新しいタイプの電力契約モデルです。

電気の需要者（企業や事業所、個人）が自然エネルギー電力を使いたいと思っても、自前で太陽光発電設備を持つのは大変です。

そこで考えられたのが以下の

1. 需要者が施設の屋根や敷地を電力販売業者に貸し出す
2. 屋根や敷地に無料で太陽光などの発電設備を設置してもらう
3. 需要者は発電した電力のうちの使った分の料金を電力販売業者に支払う

という方法で、PPAモデルと呼ばれています。

基本的な考え方としては「場所を貸し、発電設備を作ってもらい、電力使用料を支払う」ための一連の電力販売契約です。

PPAモデルの種類

PPAモデルは全体を「コーポレートPPA」と呼び、発電形式や契約形態によって、主に以下の3つに分けられます。

それぞれのPPAモデルについて詳細に見ていきましょう。

コーポレートPPA

コーポレートPPAとは、自然エネルギー電力を使いたい需要者、特に企業などが、発電事業者や小売電気事業者と長期契約を結び、自然エネルギー由来の電力を購入することです。つまり、この記事で言うPPA全体のことを指します。

コーポレートPPAは、発電設備の場所によって、オンサイトとオフサイトの２種類に分けられます。

オンサイトPPA 

オンサイトPPAは、電力事業者が需要者と契約を結んで、需要者の所有地（敷地、建物の屋上など）に太陽光発電設備などを設置し、同じ場所に電気を供給するものです。

電気を使う需要者は使った分だけ電気料金を払います。

発電設備の所有権は電力事業者が持ち、設置費用や運用、保守・メンテナンス、廃棄も事業者の負担となります。

また契約期間が終了すれば、発電施設はそのまま需要者に譲渡されることも。譲渡された場合、需要者は実質的に費用をほとんどかけずに太陽光発電設備を保有できます。ただし、発電施設の譲渡や撤去については契約内容によって異なるため、慎重に契約することが大切です。

つまりオンサイトPPAは前の章で説明したPPAの基本的な形であり、

• 電気を利用する場所＝発電設備のある場所

がオンサイトPPAとなります。

オンサイトPPAは、広い屋上がある工場・大型の商業施設などで導入する動きが年々増えています。

オフサイトPPA

一方のオフサイトPPAは、

• 需要者が実際に電気を使う場所とは別の場所に発電設備がある
• 電力は一般の送配電ネットワーク経由で需要者に送られる
• 多くの場合、小売電気事業者を介して供給される

というのがオンサイトPPAとの違いになります。また系統を経由するため、原則として再エネ賦課金が課される点もオンサイトPPTの違いであるため注意しましょう。

オフサイトPPAでは、発電事業者による大規模な自然エネルギー発電設備を敷地の外部から使えるため、発電設備の設置が難しい場合や、自社設備で作る電気が足りない場合でも、この方式を採用すればPPAモデルが利用できます。

結果としてコストを抑えながらクリーンな電力を利用していることになります。

バーチャルPPA

バーチャルPPAはオフサイトPPAの一つです。

他の方式と大きく違うのは、発電事業者と需要家の間で非化石証書などの環境価値だけを取引して、電力の取引を伴わないことです。そのため、仮想の電力購入契約という意味でバーチャルPPAと呼ばれます。

この方式では、発電事業者は自然エネルギー発電由来の電力を卸電力市場に売却し、市場に合わせた市場価格との差額を、需要家との間で精算します。また、日本では差金決済契約（CfD型）と非化石証書の組み合わせが主流です。

市場価格が低い場合には需要家が、高い場合には発電事業者が相手に差額を支払います。

精算方法としては

1. 発電事業者と小売電気事業者の間で差額を精算、需要者は環境価値の分を支払う
2. 発電事業者と需要者が差額を精算、小売電気事業者は証書の供給と精算業務の仲介のみ

などがあります。

PPAとは？第三者が設置・所有する電力供給の新しい形

PPA（Power Purchase Agreement）とは、再生可能エネルギーの発電設備をPPA事業者が所有し、電力を必要とする企業や施設と長期的な電力購入契約を結ぶ仕組みです。

需要家は太陽光などの再エネを活用した電力を、初期投資なしで利用でき、環境負荷の低減やコスト削減が可能になります。設備の設置・保守はすべてPPA事業者が行うため、導入ハードルが低いのが特徴です。

PPA事業とは？初期費用ゼロで再生可能エネルギーを導入可能に

PPA事業とは、PPAモデル（第三者所有モデル）を活用して発電設備を第三者が設置し、需要家に電力を供給するビジネスです。

PPA事業者は、太陽光発電などの設備導入やメンテナンスを担い、需要家は電気料金を支払うだけでクリーンエネルギーを活用できます。

環境省も『PPAモデル導入の手引き』や補助金制度などを利用して、PPAスキームを推進しており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

PPAモデルと自己所有自家消費型・リースの違い

一般家庭や企業・自治体などが太陽光発電を導入する方法としては、自己所有自己消費型と、リース型によるものとがあります。PPAモデルとの違いを確認しましょう。

自己所有自家消費型

自己所有自家消費型は、自前で太陽光発電システムを導入して、自社で使う電気を賄います。

電気代の削減効果も高く、発電して余った電気を売ることもできます。

ただし導入には多額の初期費用がかかり、維持管理費や廃棄にかかる費用も自己負担となります。

リース

リースは、発電設備をリースする業者から太陽光発電システムを一定期間レンタルする方式です。顧客が基本的に支払うのはリース料のみで、借りている太陽光発電システムで作った電気の料金は無料となります。余った電力を売ることも可能ですが、発電がなくてもリース料がかかります。

近年は一般住宅向けのPPAを提供する事業者が増えており、初期費用ゼロで導入できる点が注目されています。ただし、提供事業者や地域によって条件が異なるため、導入前の確認を忘れないことが大切です。

また一般家庭の場合、ある程度電力使用が多くないと支出額が高くなるデメリットもあります。

PPAモデルを個人が導入するメリット

現在、多くの事業者が一般家庭向けのオンサイトPPAモデルを展開しています。PPAモデルによる太陽光発電の導入は、個人にとっても多くの恩恵がもたらされます。

導入や維持管理の費用・手間がかからない

一番のメリットは、初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できることです。

また、契約期間中は設備の点検や修理などの維持管理費も支払い料金に含まれているため、メンテナンスも発電事業者が行ってくれます。

電気代が削減できる

毎月の電気代を安くできるのもPPAの魅力です。

2026年の家庭向け電気料金は、概ね25〜35円/kWhあたり（地域差あり）で推移しています。オンサイトPPAでは9〜11円/kWhと安く、月々の電気料金を大幅に節約できます。

これは発電コストの削減に加え、電気料金に含まれる再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が不要となるためです。

再エネ賦課金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の通称で、電力会社が再生可能エネルギー由来の電力を買い取る費用を電気料金に上乗せして補います。

オンサイトPPAで自社・自宅で発電した電気を自家消費する場合、その分の電気は電力会社を通じて購入しないため、間接的に電気料金負担が軽減される可能性があります。

近年の電気料金は燃料費などの要因で上がり続け、2023年６月からはさらに大きな値上げが発表されました。オンサイトPPAはこうした電気料金の高騰への有効な対策となります。

契約終了後は発電設備を譲り受けられることがある

オンサイトPPAでは電力購入契約の期間が終了すると、太陽光発電設備を無償譲渡・有償譲渡・撤去などの対応が取られます。どのような対応になるかは契約内容によって異なるため、慎重に契約することが大切です。譲渡されれば、恒常的に太陽光発電を使い続けたい人にとっては大きなメリットとなります。

ただし、契約内容はPPA事業者ごとに異なりますので、契約満了後の扱いについては契約の際に確認が必要です。

PPAモデルを企業が導入するメリット

企業や自治体などがPPAを導入する場合も、個人の場合と同様に

• 初期費用や維持管理の費用や手間が不要
• 契約終了後は発電設備を譲り受けられる

などのメリットが得られます。自家消費する電力については再エネ賦課金の対象外となりますが、系統から購入する電力には賦課金が課されるため、注意しましょう。

これに加え、法人の場合はオフサイトPPAの導入も合わせ、以下のようなメリットがあります。

CO₂排出削減に貢献

PPAの普及は、自然エネルギー発電の増加とCO₂排出削減に大きく貢献します。

もちろん個人で利用する場合も太陽光発電の普及につながりますが、法人が大規模にオンサイトPPAを利用することで、その効果はさらに大きくなります。

またオフサイトPPAでは、環境負荷が小さく持続性があり、RE100などの国際的イニシアチブでは追加性が重視されています。

これは、既にある発電所からの電気を企業がいくら購入しても、追加性のない電力は国全体としてのCO₂排出削減や気候変動の抑制効果は限られる、という考えからです。

追加性のある自然エネルギー電力を購入し、CO₂排出削減に貢献するうえでも、PPAモデルは有効な選択肢となります。

環境経営対策にも有効

企業・法人が大規模にCO2排出削減に取り組むことで、環境保護や社会問題の解決に積極的な企業としてESG投資を呼び込みやすくなります。

近年では、企業の環境配慮への取り組みを指標化するために「TCFD」などの評価基準も設けられています。

さらに、100％の再生可能エネルギーによる事業活動を行うことで「RE100」という国際的イニシアチブを持つ企業と認められることにもつながります。

BCP対策

オンサイトPPAを活用して電力を自活できることは、BCP対策のうえでも有効です。

BCP（Business Continuity Plan）対策とは、災害や事故など非常事態に備えて、企業が事業を継続させるためにとる対策のことです。

企業のリスクマネジメントにはBCP対策が欠かせない現在、オンサイトPPAによる電源は停電時などにおける対策の一環ともなります。

資産計上が不要の可能性

PPAの導入では、経理や会計での資産計上が不要になる可能性があります。オンサイトPPAで使用する発電設備は発電事業者の所有で、利用する法人事業の財務諸表から切り離せることが多いためです。

しかし、会計処理は契約内容や会計基準により異なるため、専門家への確認を忘れないようにしましょう。

オフサイトPPAは拡張性が高い

オフサイトPPAは、オンサイトPPAと比べて発電の規模や発電量の拡張などを柔軟に行える可能性があります。

これはオンサイトPPAの場合、自社の屋根や敷地面積の制限があって発電設備の拡張が難しいからです。

逆にオフサイトPPAの場合は発電設備が外部にあり、購入には小売電気業者が仲介するため、契約内容を変更して発電量を増やすことができます。

また、PPAによる再生可能エネルギー電気を自社の複数の事業所へも送ることも可能です。

PPAモデルを個人が導入するデメリット

一方で、PPAモデルのデメリットも理解しておかなければなりません。

特に個人・一般の住宅で契約する場合は家計に大きな影響を及ぼします。以下のような点に十分注意したうえで、導入を検討しましょう。

契約期間が長い

一般的に、PPAモデルは10〜20年という長い期間にわたって契約を締結します。

この間、引っ越しや建て替えなどのライフステージの変化によっては、オンサイトPPAの継続利用は難しくなります。例えば「途中解約で違約金が発生する」「売却や引っ越し時にPPA契約を引き継げないため撤去費用がかかる」などのデメリットが発生することも少なくありません。

こうした状況に対処するために、一般家庭向けのオンサイトPPAを提供する業者との間で慎重に検討を重ねてください。

また契約満了後に太陽光発電設備を譲り受けた場合、その後の修理や保守点検は全て利用者の負担になります。

売電収入が得られない場合がある

太陽光発電には、発電して家庭で使いきれない分の電気を電力会社へ売って収入にできるというメリットがあります。しかし、PPAモデルでは太陽光発電設備を無償で使えるかわりに、余った電力を売ることはできません。

一方で、太陽光発電のリース契約や自己所有は売電できるため、売電収入を重視する家庭にはPPAモデルは適していない可能性があります。

PPAモデルを企業が導入するデメリット

企業や法人の場合も、前述の個人の場合と同様のデメリットが生じます。
企業がPPAを導入するにあたっては、それ以外にも注意すべき点があります。

建物による制約がある

オンサイトPPAでは、需要者の場所や建物、事業者の都合によっては発電設備を設置できないケースが出てきます。

例えば、契約期間内に事業所の移転計画がある場合や、建物が古く、建て替えやリフォームの予定があるとオンサイトPPAを申し込めない場合があります。

発電事業者は、10年〜20年という長期契約を見越して太陽光設備を負担するため、途中で作り替えたり別の設備を用意するのは難しいからです。

地理・気象条件による制約がある

また、オンサイトPPAを導入する事業所では、特別な対策が必要な場所や、十分な発電効果が見込めない場所へは導入ができないケースがあります。

具体的には

• 日照量が不十分な地域
• 積雪や塩害、強風など気象条件が厳しい場所
• 屋根の広さや向き、角度など設置に問題のある場所

など、PPA事業者の負担が大き過ぎて利益が期待できない場合は、契約を断られる可能性があります。そうした場合には、オフサイトPPAの導入を検討してみましょう。

オフサイトPPAでの不利な点

ただし、オフサイトPPAはいくつかの点でオンサイトPPAより不利な点もあります。

1. 電気料金の節約効果が低い：小売電気事業者が仲介するため、託送料や需給調整手数料などが加算されます。またオフサイトPPAには再エネ賦課金がかかるため、オンサイトPPAに比べると電気料金は高めになります。
2. 非常用電源として活用できない：オフサイトPPAは発電施設が需要者の敷地から離れているため、災害などで発電施設や中継施設がダメージを受ければ、非常用電源としては使えません。そのためBCP対策としては不向きと言えるでしょう。

PPAモデルに関するよくある疑問

ここからは、PPAモデルの導入に関するいくつかの疑問点をあげていきます。

環境省はPPAをどう推進しているの？

環境省は、脱炭素社会の実現に向けて、PPA（Power Purchase Agreement）などの第三者所有モデルによる太陽光発電設備の導入を積極的に推進しています。

地方公共団体向けには「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、導入方法や契約の注意点、公募資料の作成方法などを詳しく解説。初期費用の負担を抑えつつ再エネ導入を進める手法として、環境省はPPAスキームを重要な政策手段と位置づけています。

PPAモデルを導入する場合はどうすればいい？

現在PPAを提供している事業者は数多くありますが、サービス対象や条件、提供内容については事業者によって違いがあります。以下のようなポイントを踏まえて、自社の条件や目的に合った事業者を比較検討しましょう。

選び方のポイント

契約する事業者を選定したら、事業者とよく話し合って自社の状況や契約内容を詰めていきましょう。無事に契約締結を済ませたら、発電設備の施工工事を経て利用開始となります。

事業者一覧を知りたい

2026年2月現在、多数の事業者がPPAモデルを提供しています。以下では積極的にPPA事業を行っている事業者をいくつかあげてみました。

最新の提供状況は各社公式サイトでの確認が必要です。

導入するのにおすすめの施設は？

企業や自治体がオンサイトPPAを導入する場合、どのような施設が適しているのでしょう。

まずはPPA事業者との契約条件を確認し、その条件に適合していることが重要です。

そのうえでオンサイトPPAの導入に適しているのは

• 敷地内に十分なスペースがある、周りに遮蔽物がない
• 15〜20年間、建て替えや移転の予定がない、できれば新築か築年数が浅い

といった建物を有する施設が良いでしょう。

導入に関する補助金は？

PPAを導入する際の補助金としては、環境省が2020年度からオンサイトPPAを対象に交付を開始しています。

令和5年度予算で付けられているPPAモデル導入の補助金としては「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の中の一つである「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」で、オンサイトPPAによる太陽光発電・蓄電池導入に対する補助金を交付しています。

ここでの条件としては

• ストレージパリティ（太陽光発電の導入に際し、蓄電池の導入が経済的に有利になる）を達成するために、蓄電池の導入を必須にする
• 太陽光発電の電力を系統に逆流しないものに限る

として、民間事業者や団体などに太陽光発電の導入支援を行っています。

PPAモデルでは、おおよそ以下の補助金を受け取ることが可能です。

• 太陽光発電：5万円／kW（PPA・リース含む）
• 蓄電池（産業用）：約 3.9万円／kWh
• 家庭用蓄電池：約 4.1万円／kWh
  ※補助上限は太陽光＋蓄電池で 最大3,000万円程度

オフサイトPPAに関しては「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に関する補助金がありましたが、こちらは令和４年度で打ち切られています。

PPAモデルとSDGsの関係

PPAモデルの推進は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも大きく貢献してきます。

その中でも、特に関連が強いのは、以下の２つの目標です。

目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」

この目標では、再生可能エネルギーの拡充や関連インフラ・技術への投資促進を通して、安価で信頼できるエネルギーを多くの人へ届けることを目指しています。

PPAモデルは、そうした目標への推進に合致した取り組みとして注目されています。

関連ターゲット

7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

目標13「気候変動に具体的な対策を」

PPAモデルを採用する企業や個人が増えることで、太陽光発電の普及とCO₂排出の削減に大きく貢献します。また、制約上オンサイトPPAを導入できない企業でも、オフサイトPPAの積極的な導入は追加性のある電力の需要が増えるため、再生可能エネルギーの普及促進につながっていきます。

関連ターゲット

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。

まとめ

PPAモデルの導入は、再生可能エネルギーの普及と、それに伴うCO₂排出量削減、ひいては気候変動対策に貢献する取り組みと言えます。

企業にとっては、自社の状況に応じたプランを取り入れることで、ESG投資などを視野に入れた環境経営対策、BCPによる持続可能な企業運営にもつながります。

またPPAモデルは、個人、法人を問わず電気料金の節約にも有効です。燃料費が高騰し、大幅な電気料金値上げが続く今だからこそ、PPAモデルの導入を検討してはいかがでしょうか。

参考資料

 PPAモデル | 再生可能エネルギー導入方法 | 「再エネ スタート」はじめてみませんか 再エネ活用 (env.go.jp)
PPAモデル | 環境用語集 | 環境ビジネスオンライン (kankyo-business.jp)
PPA／TPOについて – JPEA 太陽光発電協会
太陽光発電のPPAモデルとは？初期費用無料で自宅に太陽光発電を導入できる仕組みを解説！ – EV DAYS | EVのある暮らしを始めよう (tepco.co.jp)
太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリットについて | グリラボ