日本の難民受け入れ状況は？世界との比較や今後の課題・個人にできることも - SDGsメディア【スペースシップ・アース】〜WE♥EARTH〜

現在、世界には多くの難民が発生しています。増える難民を支援すべく、世界各国が難民の受け入れを行っています。では、日本はどうでしょうか？おそらく、日本がどのくらいの難民を受け入れ、どのような支援を行っているかを知っている人は少ないと思います。日本において、難民問題への関心は低く、なかなか知られていないのが現状です。

しかし、日本も国際社会の一員である以上、難民問題に無関心でい続けるわけにはいきません。

この記事では、

世界の難民受け入れ状況
世界と日本の難民対策の比較
日本の難民受け入れの課題と対策
日本が難民を受け入れるためにできること
SDGsとの関係
私たちにできる難民支援

などを、お伝えします。難民問題における世界と日本の現状を知り、私たち一人一人にできることも考えていきましょう！

この記事の監修者

阪口竜也フロムファーイースト株式会社代表取締役 / 一般社団法人beyond SDGs japan代表理事

ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009年 Entrepreneur of the year 2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。著書に、「世界は自分一人から変えられる」(2017年大和書房)

世界の難民状況

日本の難民状況を知る前に、世界全体でどのくらいの難民がいるのか見ていきましょう。

世界には約8,240万人もの難民がいる

国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2020年時点で世界の難民は約8,240万人おり、これは世界人口の１％以上（95人に１人）にあたります。2010年は159人に１人と比べると、この10年で世界の難民数は大幅に増えていることがわかります。

また、難民の42％にあたる3,500万人は18歳未満の子どもです。紛争で親を失くしたり、はぐれたりして、孤児となる子どもも多くいるのが現状です。

世界で増え続ける難民に対して、国際社会全体で支援をしていく必要があります。

難民を終わらせるために

UNHCRは、難民問題の解決策として以下の３つを挙げています。

自主帰還

自国の情勢が落ち着いた後、難民が安全に身体の危険を心配することなく自国に帰還すること。

庇護国における社会統合

難民が、受け入れ国から法的・経済的・社会的に統合され生活すること。

第三国定住

自国を逃れて一時的に他国へ逃れた難民が、新たに受け入れに合意した第三国へ移動すること。難民の自発的帰還および一時庇護国への定住と並ぶ難民問題の解決策の１つとして位置づけられています。

どの方法を取るかは、難民自身がおかれている状況や国際情勢により異なりますが、いずれにしても国や国際機関、受け入れ国の市民一人一人の協力なしには達成できません。

日本の難民受け入れ状況

では、日本の難民受け入れの状況はどうなっているのでしょうか。

どのくらいの人数が難民として認められ、難民として認定されるとどのような待遇を受けるのかを見ていきましょう。

世界と比べて低い難民認定率

上記は、2020年の難民認定率のグラフです。難民の認定率が、ドイツ41.7%、カナダ55.2%、フランス14.6%と高い数字であるのに対して、日本の認定率はわずか0.5%となっています。

日本の難民認定は、

2019年　申請者10,375人　認定されたのは44人
2020年　申請者3,936人　認定されたのは47人

と、申請者に対してごくわずかの人しか難民として認定されていません。他国と比べても非常に低い認定率で推移しているのが、日本の現状です。日本の難民認定数が少ない理由については後述します。

難民認定後と課題

日本で難民として認定されると、どのような待遇が受けられるのでしょうか。

まず、法務省のデータ（2020年）によると、日本国内で難民申請をする人の出身国はトルコ、ミャンマー、ネパール、カンボジア、スリランカが多く、この５か国で全体の68％を占めます。

認定されると在留資格が与えられる

難民認定されると、更新可能な１～３年の定住者としての在留資格が与えられます。他に受けられる支援として、

国民健康保険の加入（福祉支援を受けられる場合あり）
法的に必要な条件を満たせば、永住権の申請許可
日本語教育や日本で生活するためのオリエンテーション
職業斡旋を含む定住支援プログラム

などがあります。

また、難民として認定されなくても、在留が認められるケースもあります。これは「人道的配慮による在留特別許可」と言われ、2020年には難民認定者とは別に44人が在留を認められました。

しかし、難民認定が認められなかった場合、強制退去を命じられるケースが多く見られます。国際法上のルール「ノン・ルフ―ルマンの原則」では、その人の生命や自由が脅かされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけないと定められているにもかかわらずです。そのため、日本はこの原則に違反しているとして、国際社会から批判を受けています。

世界との比較

難民認定における日本の状況が、なんとなくイメージできたと思います。では、世界の難民受け入れの多い国と、積極的に受け入れている先進国の取り組みを見て、日本と比較してみましょう。

開発途上国に多い第一次受け入れ国

上記は、2020年の難民受け入れ国上位10か国のグラフです。難民発生地の近隣諸国が受け入れる場合が多く、ドイツ、アメリカ以外は開発途上国となっています。

開発途上国とは

経済成長の途上にある国々の総称

受け入れを行っている開発途上国には人々が殺到し、難民キャンプに入れない人もいるほどです。とはいえ受け入れ国も経済的に余裕があるわけではないため、難民支援の負担が重くのしかかり、満足な支援ができない場合もあります。

そのため、第一次受け入れ国から別の第三国に定住する「第三国定住」が重要になり、経済的に発展している先進国が、この役割を担うべきだと考えられています。

この難民受け入れに積極的な先進国に、ドイツ、カナダ、アメリカがあります。この３国がどのように難民を受け入れているのか、見ていきましょう。

ドイツの現状と取り組み

ドイツの2020年の難民受け入れは63,456人で、認定率は41.7％でした。ドイツは難民発生の近隣国ではないにもかかわらず、2020年の受け入れ国第３位にもなっています。

ドイツは敗戦後に多くの難民を受け入れた歴史的な背景があり、市民も難民受け入れに対して高い関心があります。さらに、基本法16a条「政治的に迫害された者は庇護権を有する」が掲げられており、「世界で最も寛容」な難民政策と言われるほどです。

そのドイツでは、難民を受け入れた後、以下の取り組みを行っています。

定住のための支援プログラム

ドイツ語やドイツの文化について学ぶ。難民や生活保護受給者は無料で授業が受けられる。

永住権

ドイツに５年住み、60か月以上年金を納めれば、永住権を申請することが可能。

このような積極的な支援が行われている一方、2015年にアラブ人や北アフリカ人によるドイツ人への性的暴行・強盗事件「ケルン大晦日集団性暴行事件」が発生した事実もあります。このような事件も経験したことから、難民受け入れに反対する国民も一定数おり、難民受け入れの課題が浮き彫りとなっています。

カナダの現状と取り組み

カナダの2020年の難民受け入れは19,596人、認定率は55.2％でした。

カナダの難民受け入れ最大の特徴は、第三国定住を政府による受け入れだけではなく、官民連携によって受け入れる「民間難民受け入れ（プライベート・スポンサーシップ）」があることでしょう。難民の受け入れを、政府と民間で分担して行っているのです。

カナダの民間難民受け入れ（プライベート・スポンサーシップ）

・受け入れられた難民は、カナダ入国と同時に永住権が付与される

・連邦政府と各州政府の医療保険に加入できる

・ほとんどの医療が無料

・語学習得のサービスが無料

この取り組みでは、各スポンサーが難民１人の１年間の生活をサポートします。難民１人あたり12,600カナダドル（約100万円）をスポンサーが用意するのです。このように、個人がスポンサーになったり、民間団体の運営は寄付によって支えられていたりと、カナダでの難民受け入れは、民間の力によって成り立っている部分が多いのです。

カナダはもともと移民が多い多様性の国。市民の関心も高く、難民の受け入れに日本ほどの抵抗がありません。カナダの事例を見ると、難民受け入れは政府主導だけではなく、民間の力も重要だと感じます。

アメリカの現状と取り組み

アメリカの2020年の難民受け入れは18,177人、認定率は25.7%でした。2020年のUNHCRへの拠出額は世界１位、先述した難民受け入れ国でも６位に位置し、資金援助、難民受け入れ共に多大な支援を行っています。

アメリカでは、1975年から難民の受け入れを開始。1980年に米難民法を制定以来、多くの難民を受け入れ続けてきました。アメリカ政府は、国内の定住機関と連携して難民の受け入れを行っており、支援プログラムでは、

渡米前の短期米国文化オリエンテーション
社会保障カードや就労許可カードの交付
言語サービス
子どもの入学や買い物、医療機関受診など生活に必要な支援

などが受けられます。さらに、難民はアメリカに到着１年後には永住許可（グリーンカード）を申請できるのです。

しかし、2018年頃のトランプ政権では反移民政策を取り、これに反対するデモも発生しています。今後のアメリカの動向に注目が集まります。

なぜ日本は難民の受け入れが少ないのか

ここまで世界の状況や取り組みを見てきましたが、なぜ日本では難民の受け入れが少ないのでしょうか。世界と日本の違いはどこにあるのでしょうか。

ここからは、日本の難民受け入れが少ない３つの理由を紹介します。

認定基準が厳格

世界には、難民を支援するための国際的な難民条約があります。これに日本も加入していますが、実は各国でその解釈が異なります。そのため、A国では難民として認定されたのに、B国では認定されないという事態も起きているのです。

日本はこの「解釈」が特に厳格です。その理由の１つに、出稼ぎを目的として難民申請をする「偽装難民」を防ぐため、というものがあります。留学や技能実習生として日本に入国した人が、さらに滞在して働くために「難民」と偽って申請する問題です。政府はこの対策の一環として、難民認定の基準を厳しくしています。

また、日本の難民認定の実務は、法務省出入国在留管理庁（以下、入管）が担っています。本来は、入管のチェックを受けた後に別の独立した政府機関が難民の審査を行うべきところ、日本では入管が一手に引き受けています。これでは、中立の判断ができないため、日本の難民制度そのものに問題があると指摘されています。

手続き基準のハードルが高い

２つ目に、難民認定の手続きが、日本に来た難民にとって非常にハードルが高いことも挙げられます。

日本では、難民であることを証明する「立証の基準」が極めて高く設定されています。これは、難民が母国に帰れない理由を客観的証拠に基づいて証明することを要求するものです。しかし、そもそも危険から逃れてくる難民が、その証拠を持つことは現実的ではありません。

自国から逃れる前に、家族に危険がおよぶことを恐れて、証拠書類をすべて燃やしてから来る人もいます。母国へ送還されることを恐れ、出身地や身分を隠すためにパスポートを破って飛行機のトイレに流してしまう人もいるのです。このように迫害を恐れて必死の想いで逃れてくる人々の多くが、日本の求める「客観的な証拠書類」を持っていないことを考慮すべきでしょう。

また、申請時に言語の壁もあります。日本の難民申請の証拠書類は日本語で作成することが求められます。命の危険から自国を逃れてきた難民の中で、日本語で資料作成ができる者は当然ながらごく稀です。通訳や翻訳の公的支援もないため、十分な証拠書類を自力で提出することはほとんど不可能です。

日本独自の解釈

３つ目に、日本には「個別把握論」という日本独自の解釈が存在します。これは、「政府から個人的に把握され、狙われていなければ難民ではない」というもので、認定されるべき難民の範囲を極端に狭める原因となっています。

政権に反対するデモに参加したシリア人の事例があります。これは、「デモ自体が攻撃されるといった危険性があるのは認めるが、それはデモに参加した一般人全体の問題であって、申請者１人だけを特定する危険性ではない」という理由で不認定となっています。

危険のおよぶ範囲を個人まで正確に認識することは極めて難しいものです。命の危険性があったり、不当な逮捕をされたりする人権侵害は一個人ばかりではなく、集団に対して行われている点も認めなければならないでしょう。

また、迫害の解釈が狭いことも問題視されています。

アメリカ、カナダ、ヨーロッパ各国などの難民認定機関は、迫害を「命と身体の自由に限らず、重大な人権侵害を含む」としています。しかし、日本では「命と身体の自由」に限定する傾向にあるのです。

日本は、「人権意識」を高める必要があると指摘されています。

歴史的な背景が原因

日本の難民受け入れが少ない理由には歴史的な背景も関係します。世界的な難民条約の歴史と、日本の歴史を見ていきましょう。

難民条約の歴史

難民条約は第二次世界大戦後、難民となった人々を救済するために生まれました。世界大戦がきっかけとなり大量に発生した難民を救済するために、1950年に国連難民高等弁務官（UNHCR）が設立され、翌年の1951年に「難民の地位に関する条約」が制定されました。

そこで掲げられている「難民の定義」が以下です。

人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者
認定NPO法人難民支援協会（JAR）

この定義の中に紛争や内戦は含まれず、そのため「難民」の解釈は各国に委ねられているのです。この定義に含まれていないために、日本の難民認定では紛争や内戦を理由とした難民を認めないという事態が発生しています。

これを受けて、UNHCRは難民の解釈を広げるため、1979年に「難民認定基準ハンドブック」を発行しています。難民認定が国際統一基準で行われるよう促しているのです。

日本の歴史

かつて日本でも大量の難民を受け入れたことがありました。1970年代後半のインドシナ難民です。ベトナム・ラオス・カンボジアの３国から逃れた「ボート・ピープル」と呼ばれる人々を１万人以上受け入れた実績があります。

その後、日本は1981年に難民条約に加入、そして2010年からは第三国定住難民の受け入れを開始しています。

しかし、他の先進国と異なり、難民を助けるための仕組みを整えることに十分に取り組んできたとは言えません。難民問題に関わる弁護士、支援団体、国際人権NGOなどは、難民にかかわらず「外国人の人権を守る」意識が日本社会全体で低いと危機感を持っています。国民の関心の低さから、難民を「治安悪化につながる」「社会のリスク」といった、根拠のない誤解や偏見が広まってしまっているのです。

日本では、インドシナ難民の受け入れから、すでに約２万5,000人の難民とその子ども達が暮らしています。この事実を受け入れ、日本人も外国人も共生して生きられる社会の仕組みづくりに取り組む必要があるでしょう。

日本が難民を受け入れるためには

では、日本が難民を受け入れるためには、どのような取り組みを進める必要があるのでしょうか。日本が難民を受け入れるべき理由と、日本が展開していきたい取り組みを見ていきます。

日本が難民を受け入れるべき理由

日本が難民を受け入れるべき理由に、「国際社会からの信頼や発言力を高める」ことが挙げられます。先述したように、日本の難民認定者数は世界に比べて非常に少ないものでした。これは「難民鎖国」と言われ、国際社会から批判されています。

また、日本の難民認定制度そのものが、「難民認定申請者に対して差別的な対応を取っているなど」などの理由から、国連の人権条約機関から何度も勧告を受けている現実もあります。日本は国際基準に則って、制度を見直す必要に迫られています。

そして日本が対応を改善すれば、国際社会からの信頼を得られるでしょう。

日本の取り組み

度々、海外から批判を受けている日本の難民対策ですが、何も取り組みをしていないわけではありません。

日本は2019年、UNHCRに１億2,646万ドル（約133億8,000万円）を拠出しました。これは、アメリカ、EU、ドイツ、スウェーデンに次いで世界第５位の資金拠出国で、日本は資金面で多大に難民支援を行っていることになります。

アメリカやEU各国は資金面でも支援しながら、多数の難民を受け入れているので、日本も資金を拠出するだけに留まらず、より積極的に難民を受け入れることが求められます。ただ、アメリカやヨーロッパのようにもともと移民の多い国と比べて、日本にはその土壌が十分に育っていない面も考慮すべきでしょう。

そこで、日本が難民支援で貢献できる分野として、第三国定住があります。これはアジア初の受け入れとなり、難民受け入れに消極的な従来の日本の政策転換を図るものとして国際社会からも注目されているのです。第三国定住は第一次難民受け入れとは異なり、UNHCRが国際的な保護が必要な者と認めて日本に推薦してくるため、偽装申請の心配がない利点があります。

日本では2010年から第三国定住の受け入れを始め、当初は３年だけの計画でしたが、現在も毎年約30人の受け入れを続けています。

受け入れた難民に対しては、

日本に来る前に、難民キャンプで日本での基本的な生活習慣に関するガイダンスおよび日本語教育を約３週間実施
日本入国後は、約180日間の定住支援プログラムを実施

しており、スムーズに日本社会に溶け込めるような配慮がされています。この第三国定住の支援を、より広げていくことが求められるでしょう。

ここまで、日本における難民の状況について詳しく見てきました。次にSDGsとの関係も見ていきましょう。

SDGsが後押しになる可能性も

難民問題は、SDGsとも深く関わります。

SDGsとは

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称。2030年までに達成すべき17の目標として、2015年に国連サミットで採択された、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

17の目標のうち、難民問題は９つもの目標に関わります。

このように、難民とSDGsは多くの目標と密接な関係を持っています。

つまり、積極的にSDGsへ取り組み、問題の解決が求められている動きが活発になっている今だからこそ、これが後押しとなり、難民支援の動きが加速する可能性があるのです。

寄付で難民支援を

最後に、個人ができる難民支援である「寄付」を紹介します。

「寄付」は私たち個人にできる最も身近な支援方法です。日本で受け入れた難民を支援している団体を１つ取り上げたので目を通してみてください。

認定NPO法人難民支援協会（JAR）

認定NPO法人難民支援協会（JAR）では、日本に逃れてきた難民の保護を目的に、法律面や生活、就労などさまざまな支援を行っています。

月1,500円～の寄付で「難民スペシャルサポーター」になると、ニュースレターや年２回の活動報告をとおして、現場の活動を知ることができます。

認定NPO法人難民支援協会（JAR）公式サイト

まとめ

世界の難民の状況、日本の難民受け入れと問題点やその理由、SDGsとの関係について紹介しました。

日本の難民受け入れの状況は、少しショッキングだったかもしれません。しかし、海外の対策を見てわかるように、私たち一人一人が高い関心を持つことも大事です。「自分には関係ない」「どうせ何もできることなどない」と無関心になったり、諦めたりせず、少しでも関心を寄せましょう。日本で市民の意識を高めるために、まだまだ私たちにできることはあるはずです。

この記事が、少しでもそのお役に立てていれば幸いです。これからも、一緒に学び続けていきましょう。