FIP制度とは？FIT制度との違いやメリット&デメリット、2025年以降の基準価格動向をわかりやすく解説

現在、世界中で脱炭素化が推進されています。

電力部門においては、石炭や石油といった化石燃料を用いた火力発電から、自然の力を利用した再エネ発電へと移行する流れが見られます。

その中で政府は、再エネ発電を推進するために、新たにFIP制度を開始しました。

しかし、再エネ発電普及を目的とした支援制度は、既にFIT制度が制定されており、一定の成果もあげています。なぜ新たにFIP制度が必要となったのでしょうか。

ここではFIP制度の概要や仕組み、メリット・デメリットを網羅的に紹介していきますので、興味のある方はぜひ最後までご覧ください。

FIP制度とは

FIP制度（Feed In Premium 制度）とは、2022年4月に導入された、再生可能エネルギーを利用した発電設備を支援する制度で、2025年度以降はFIT制度から移行する再エネ事業の中心的な仕組みとなりつつあります。

この制度に登録している再エネ発電事業者は、再エネで発電した電気を売電する際、売電収入にプレミアム（補助金）が上乗せされます。

つまり再エネ発電事業者は、FIP制度を活用することで市場価格を参照した売電収入だけでなく、一定の補助金を受け取れるようになります。

*FIT（固定価格買取）制度: 太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国が定めた固定価格で一定期間買い取る制度

FIP制度が導入された背景

FIP制度は、再エネ発電事業者を金銭的に支援する制度です。再エネ発電事業者を支援する制度自体は、FIT制度が以前より制定されています。

FIT制度では、再エネ発電によって発電された電気は電力会社が買取を約束し、買取価格についてはいくつかの要点を考慮した上で政府が定めています。

FIT制度によって、再エネ発電事業を行うリスクは極端に抑えられ、多くの事業者が再エネ発電事業を開始し、日本の再エネ発電普及に貢献してきました。

しかし、FIT制度の開始から時間が経つにつれ、徐々に以下のような問題点や課題が表れてきたのです。

これにより、再エネ発電を普及させるためとはいえ、FIT制度を維持するのが困難となりました。

とはいえ、依然として日本における再エネ発電の比率は低く、脱炭素を実現する上でも、再エネ発電を推進していく必要があります。

そこで、FIT制度の反省点を踏まえた新たな再エネ発電推進制度として、FIP制度が制定されたのです。

さらに、2024年度以降は事業用太陽光などでFIP認定を前提とした入札が拡大しており、250kW以上の案件を中心にFIP制度への移行が進んでいます。​

2025年度時点では、FIT制度は一部の小規模案件や地域活用要件を満たす案件に限定されつつあり、中大規模の新規案件はFIP制度が主流となりつつあります。

FIT制度

FIT制度は、2012年7月より開始された再エネ発電を推進する制度です。

FIT制度が導入された背景として、「世界的な脱炭素化の流れ」と「電力部門の脱炭素化」が大きく関係しています。

産業革命以降、私たちの生活は劇的に豊かになりました。しかしそれと同時に、地球温暖化などの環境問題が顕著に見られるようになりました。これらの環境問題は世界的に注目を集め、1997年の国連気候変動枠組み条約の締約国会議にて採択された京都議定書では、多くの国が温室効果ガス削減を目指す目標が立てられました。

これにより、多くの分野で脱炭素化が推進されます。

この脱炭素化の流れは、電力部門も例外ではなく、石炭や石油を燃やして発電する火力発電が問題視されるようになったのです。

そのため、多くの国で発電時に二酸化炭素排出しない再エネ発電へと移行する取り組みが始まります。しかし、再エネ発電はコスト面で課題を抱えており、中々普及が進みませんでした。

そこで、政府は再エネ発電を金銭的にサポートする政策を実施します。これがFIT制度です。

FIT制度によって、制定前の2011年においては再エネ発電の電力構成比は10.4％だったのに対し、2019年度には18.1％にまで上昇しています。その後も再エネ比率は増加を続けており、2022年には自然エネルギー電力の割合が約23％、2024年速報_[1]では再エネ全体で約27％前後に達したとされています。

ただし、FIT制度は先述したような課題や問題点が浮き彫りになってきたため、新たなFIP制度が生まれたのです。

[1] 【2025年最新版】日本の発電割合を徹底解説：再エネ・原子力・火力の現状と今後の展望

FIP制度の仕組み

次に、FIP制度の仕組みを確認しましょう。

FIP制度を活用すると、再エネ発電事業者は売電収入の他にプレミアム（補助金）を受け取ります。ただし、この時バランシングコストを追加で支払うため、再エネ発電事業者の収益は以下のようになります。

再エネ事業者の収益 ＝ 売電収入 + プレミアム – バランシングコスト

プレミアムとバランシングコストについて、順を追って見ていきます。

基準価格と参照価格

プレミアムは「基準価格」と「参照価格」から定められます。

「基準価格」とは、政府によってあらかじめ設定されているFIP価格で、発電設備の建設コストや運転・保守費用などを踏まえたうえで年度ごとに定められる価格です。

「参照価格」とは、再エネ発電事業者が市場取引によって得られると見込まれる売電収入であり、過去の卸電力市場などの取引実績をもとに１か月単位で算定・更新される価格です。

プレミアム単価は、

プレミアム単価 ＝ 基準価格（FIP価格） − 参照価格

という関係で決まり、再エネ発電事業者が受け取ります。参照価格が基準価格を上回る場合にはプレミアムがゼロとなる仕組みです。

「参照価格」は１か月ごとに更新されるため、プレミアムに関しても１か月ごとに新しく設定されます。

バランシングコストについて

FIP制度を活用する際、再エネ発電事業者はあらかじめ発電量の「計画値」を定め、実際の「実測値」と一致させなければいけません。

この時、計画通りに発電できなかった場合、ペナルティ料金として「バランシングコスト」を支払います。

また、このペナルティ料金を削減するために必要となった運用コストも「バランシングコスト」として計上されます。

つまり、FIP制度を活用する再エネ発電事業者は、バランシングコストを抑えるために、「より正確な計画値を算出し、それに沿った実績値を出す必要がある」と言えるでしょう。

なぜバランシングを行う必要があるの？

FIT制度およびFIP制度のどちらも、再エネ発電を金銭的に支援することによって普及・研究開発を促進しています。そして、将来的には支援制度がなくとも、再エネ発電を自立的に運用していくことを目指しています。

そのためには、計画値と実績値の差（インバランス）を極力無くしていかなければなりません。発電設備でインバランスが大きくなると、安定した電力供給ができなくなるためです。

例えば、周囲の電力需要以上に発電が行えなければ、必要な電気をまかなえず停電が発生してしまいます。逆に、必要以上に発電してしまうと、送配電網でトラブルが発生し、停電の原因となります。

特に再エネ発電は発電量が自然状況に大きく左右されるため、インバランスを抑えるのは困難です。

これから再エネ発電の自立化を促進していくうえでも、インバランスを抑える取り組みが重要となってくるでしょう。

FIP制度を導入することのメリット

ここでは、FIP制度のメリットについて確認していきましょう。

メリット①FIT制度が終わっても、再エネ発電事業者へのサポートとなる

2012年から始まったFIT制度は多くの再エネ発電事業者を支援してきました。

しかし、FIT制度には期間が設けられており、期間を満了すると支援を受けられなくなってしまいます。

例えば、事業用の太陽光発電の場合、FIT制度の期間は20年と定められています。

そこでFIP制度があれば、FIT制度の期間を満了した発電設備であっても、条件を満たせばFIP制度に移行することで政府による価格面の支援を継続的に受けることが可能です。

また、現在FIT制度の期間内であっても、一定の条件を満たす事業用案件ではFIP制度への移行が選択肢となっており、2024年度以降は250kW以上の新規事業用太陽光の多くがFIPを前提とした入札対象となっています。

そのため、再エネ発電事業者はどちらの制度を活用すれば、より利益が発生するのかを考える必要があるでしょう。

メリット②蓄電池の需要を生み、さらなる研究開発が進む

FIP制度を活用するならば、インバランスを極力避け、バランシングコストを抑えなければなりません。

この時、蓄電池の活用が、再エネ発電の不安定性を補うと期待されています。

再エネ発電設備に事業用の蓄電池を設置すると、自然状況が優れている時に大量に発電でき、蓄電池へと充電できます。発電量が少なければ蓄電池から電気を取り出して送電・売電します。そして、必要以上に発電してしまった場合も蓄電池へと充電し続けることが可能です。

これにより、再エネ発電事業者も発電量や送電量、売電量を調整できるようになるため、安定した運用が実現します。

FIT制度では、電力会社が必ず買い取ってくれるため、再エネ発電事業者は充電池を必要としませんでした。一方、FIP制度では利益を出すために充電池が必要となります。

需要が生まれれば、その分研究開発も進むため、将来的には蓄電池の機能上昇やコストダウンも期待できるでしょう。

FIP制度のデメリットと課題

では続いてFIP制度のデメリットと課題についても見ていきましょう。

デメリット①再エネ発電の運用が難しくなる

FIT制度を利用して再エネ発電事業を行う場合、再エネ発電事業者は「どれだけ大量に発電できるか」という点のみを考えれば問題ありませんでした。

しかし、FIP制度では「売電収入が高くなる時間帯はいつか」「バランシングコストを最小限に抑えるにはどうすればよいのか」など、再エネ発電事業者が考えるべきことが多くなります。

また、FIP制度を最大限利用するために蓄電池を設置するならば、設備・メンテナンス費用がさらに高まります。

デメリット②利益の見通しが難しい

FIT制度の場合、電気の買取価格は認定年度ごとに政府が定め、その後の買取期間（太陽光なら原則20年間）は同じ価格で買い取られるため、収益額の予測が比較的容易でした。

一方、FIP制度を利用した場合、再エネ事業者の収益は市場の電気価格と、基準価格と参照価格の差で決まるプレミアム単価に大きく左右されます。

参照価格は１か月ごとに見直され、市場価格も日々変動するため、長期の利益見通しを立てるには、電力市場の動向や価格予測を踏まえた高度な収益シミュレーションが必要となります。

そして、これらは時間とともに変動するため、再エネ発電事業による利益の見通しは難しくなります。

これにより、新たに再エネ発電事業への参入を考えている事業者にとっては、ハードルが高くなる恐れがあります。

FIP制度は再生可能エネルギーの今後にどう影響する？

政府は2030年度までに、電源構成における再エネ発電の比率を36～38％とすることを、第6次エネルギー基本計画などで目標として掲げています。

そのためには以下のような課題を解決していかなければなりません。

FIP制度を活用していくことで、これらの要件の一部を解決する可能性があります。

例えば、再エネ発電事業者がFIP制度を活用して、最大限利益を得ようとするならば、再エネ発電設備に蓄電池を設置します。

大規模な再エネ発電設備で、蓄電池の導入が促進されれば、「自然条件によって変化する発電量への対応」という課題はおのずと解決していくでしょう。

他にも、蓄電池の研究開発が進み、充電可能な容量が増えれば、再エネ発電だけで緊急時への対応が可能になるかもしれません。また、蓄電池の実用化が本格化すれば、現在稼働している再エネ発電設備の出力増加も可能となります。

FIT制度の制定以降、8年間で再エネ発電比率は10.4％から18.1％に増加したことを踏まえると、FIP制度の追加によって、国内の再エネ発電はさらに盛り上がってくるでしょう。

FIP制度とSDGsの関連性

では最後にFIP制度とSDGsとの関係についても確認していきましょう。

SDGs（Sustainable Development Goals ）とは、日本語で持続可能な開発目標という意味で、2015年に採択された国際目標です。

SDGsは17の達成すべきゴールと、ゴールを達成するために行うべき具体的な行動を示した169のターゲットにて構成されています。

17のゴールには開発途上国だけでなく、先進国も解決すべき目標が定められており、現在多くの国々で様々な取り組みが行われています。

【関連記事】SDGsとは｜17の目標の意味や達成状況、日本の取組も

SDGs目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」との関係

SDGs目標7では、全世界のすべての人が環境に配慮されたエネルギーを利用できる状態を目指しています。

二酸化炭素を排出する発電方法も環境に悪影響を与えるエネルギーと言えるでしょう。

そのため、この目標を達成するには、自然エネルギーを活用した再エネ発電の普及が欠かせません。

FIP制度によって再エネ発電や蓄電池の技術がさらに進歩すれば、より多くの人が環境に優しい電気を利用できるようになります。

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」との関係

SDGs目標13では、現在世界で問題視されている気候変動に対して、具体的な対策を施すことを目指しています。

例えば、地球温暖化の原因でもある二酸化炭素を極力削減する取り組みも、気候変動に対する具体的な対策と言えます。そのため、二酸化炭素を排出する火力発電から、再エネ発電へと移行する動きも、目標13を達成するために必要です。

FIP制度によって再エネ発電がさらに普及すれば、目標13の達成に貢献するでしょう。

まとめ

FIP制度は市場原則に則りながら、再エネ発電を支援する制度です。

FIP制度はFIT制度が抱える課題やデメリットを踏まえた仕組みになっており、今後さらに日本で再エネ発電を普及させるためにも重要な役割を果たします。

そして、FIP制度を活用するには、再エネ発電事業者も蓄電池の活用が不可欠です。

これにより、再エネ発電普及に欠かせない蓄電池の研究開発も期待されています。