「くるみん認定企業」とは、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定を与えた企業のことです。 この記事では、くるみん制度の概要、くるみんマークの種類、くるみん認定を受けるメリット、認定を受けるまでのステップを詳しく解説します。

くるみん認定とは

くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づいて、子育てをする社員に対してサポートを行っている企業に与えられる厚生労働大臣の認定です。

この法律は、子どもが安心して産まれ育つ社会を作るために、事業主に一般事業主行動計画の策定と実施を義務付けています。

この計画には、子育てや介護などの両立支援策や、男女共同参画の推進策などが含まれます。

計画に掲げた目標を達成し、厚生労働省が定める基準を満たした企業は、「子育てサポート企業」として認定されます。

「くるみんマーク」は、この認定を受けた企業の証として、厚生労働省から授与されるマークです。

くるみん認定について次に説明します。

それでは、詳しく見ていきましょう。

くるみんマークは3種類に分類される

くるみんマークとは、厚生労働省が働き方改革に積極的な中小企業に認定する制度のことです。この制度には、「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」の3種類のマークがあり、それぞれが異なる認定基準を満たしています。

2022年度からは、くるみんマークの制度が一部改正されました。

特に注目すべきは、「トライくるみん」の新設です。

これは、働き方改革に取り組む意思を示す企業に対して、厚生労働省が応援するマークです。

この記事では、3種類のマークの特徴と違い、そして新しく始まった「くるみんプラス」の詳細についてご紹介します。

1．くるみんマーク｜育児休業取得率：女性75％以上、男性10％以上

仕事と子育ての両立支援に力を入れている企業に与えられるくるみんマークは、その企業の取り組みを示す証明書です。マークには、最後に認定された年と、認定回数を星の数で表したものがあります。

くるみんマークを受けるための主な条件

• 女性の育児休業取得率　･･･　75％以上
• 男性の育児休業取得率　･･･　10％以上
• 男女の育児休業取得率を厚生労働省のサイト（仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト｜両立支援のひろば ）で公開していること
• 労働時間数 計画期間中の事業年度で以下の条件を満たしていること 
• フルタイム労働者の月平均時間外・休日労働 45時間以下 
• 全労働者の月平均時間外労働 60時間以下

2．プラチナくるみんマーク｜育児休業取得率：女性75％以上、男性30％以上

「プラチナくるみんシール」は、くるみん認定またはトライくるみん認定を取得し、優れた子育て支援の取り組みが認められた企業に与えられるマークです。

プラチナくるみんマークを取得するには、以下の条件を満たす必要があります。

• くるみん認定取得または事前にくるみん認定体験
• 女性の育児休業取得率は75％以上
• 男性社員の育児休業取得率は3割超え
• 正社員の月間平均残業・休日労働時間は45時間未満
• 全従業員の月平均残業時間は60時間未満

これらの条件を満たした企業は、必要書類を作成して申請することでプラチナくるみんマークを取得できます。

プラチナくるみんのロゴは、育児支援に積極的に取り組んでいることを証明することができます。

3．トライくるみんマーク｜育児休業取得率：女性75％以上、男性7％以上

2022年4月に認定基準が引き上げられたことに伴い、新しく設けられたマークです。

この認定を取得すると、くるみん認定、プラチナくるみん認定と同様に、子育てサポート企業であることをアピールできます。

トライくるみん認定は、令和4年（2022年）4月までのくるみん制度と同じ基準の制度です。

トライくるみんマークの主な基準は以下の通りです。

• 女性の育児休業取得率　･･･　75％以上
• 男性の育児休業取得率　･･･　7％以上
• 労働時間数 計画期間の属する事業年度において以下のいずれも満たしていること
  – フルタイム労働者の月平均時間外・休日労働 45時間未満
  – 全労働者の月平均時間外労働 60時間未満

不妊治療と仕事との両立を支援する環境整備に努める企業を認定するために新しく作られた制度で、3種類のくるみんマークにはそれぞれ「プラス」が付きます。

くるみん認定制度が始まった背景

「くるみん認定制度」は、少子化問題に対応するために、厚生労働省が2007年から実施している制度です。

この制度の背景と目的について、以下に説明します。

日本は世界でも有数の少子高齢化社会になっています。

総務省統計局が2022年10月に発表した「人口動態統計速報」によると、2022年1～8月の出生数は52万7,111人で、前年同期と比べて5.0％（2万7,969人）減っています。

このままでは、人口減少は国力の低下や社会保障制度の崩壊など、重大な問題をもたらす可能性が高いです。

少子化の要因の一つとして、子どもを産まない夫婦が増えていることが考えられます。

労働人口の減少に伴い、共働き夫婦が増えていますが、女性が仕事と子育てを両立しやすい環境が十分に提供されていないことが問題です。

女性の就業率や管理職比率は依然として低く、育児休業や時短勤務などの制度も十分に利用されていないのが現状です。

このような状況を改善するために、2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。

この法律では、一般事業主は仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備するための「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることが義務づけられました。

しかし、この法律には罰則が設けられておらず、実効性に欠けていました。

そこで、厚生労働省は2007年から「くるみん認定制度」を導入しました。

この制度では、一般事業主行動計画の届出や実施状況を評価し、仕事と子育ての両立支援に積極的な企業や団体に「くるみんマーク」を認定することで、雇用環境整備を促進することを目的としています。

くるみんマーク認定を受ける7ステップ

くるみんマークを受けると、企業にとってさまざまなメリットがあります。しかし、認定を受けるには、一定の基準を満たす必要があります。その基準とは、どのようなものなのでしょうか。

企業がくるみんマーク認定を目指す場合、以下の7つのステップを踏む必要があります。それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。

くるみんマーク認定の10の基準とは

くるみん認定を受けるためには、10の認定基準を満たす必要があります。

 具体的にこうした認定基準をクリアする必要があるのです。

この10個をクリアしていけば、会社としても非常に働きやすくなるでしょう。まずは大枠を理解することからはじめましょう。

詳しくは下記厚生労働省のページを参考にしてください。

参考：厚生労働省『くるみんマークの認定とは』

モデル行動計画の例

モデル行動計画は、厚生労働省のHPで見ることができます。

この計画は、くるみん認定を目指す企業にとって参考になるものです。

流れや事例を紹介しています。くるみん認定申請書様式もHPで入手できます。ぜひチェックしてください。

▼参考記事
一般事業主行動計画の策定・届出等について｜厚生労働省

くるみん認定企業を選ぶメリット

順調に増加しているくるみん認定企業ですが、認定を受けることで得られるメリットが気になるところです。1つずつ次に紹介していきます。

それでは、詳しく見ていきましょう。

企業のイメージを良くできるので、人材を確保しやすくなる

くるみん認定企業とは、子育て支援の取り組みに積極的な会社に与えられる称号です。

この認定を受けると、社会的にも信頼される企業として認められます。

また、子育てをしながら働きたいと考える方々にとって、魅力的な職場としてアピールできます。

くるみん認定企業は、育児休業や時短勤務などの制度を整備するだけでなく、社内の風土や文化も子育てに配慮したものにしています。

そのため、従業員のモチベーションや生産性が高まり、離職率も低下します。優秀な人材を確保し続けることができるのです。

従業員のエンゲージメントが高まり、定着率が向上する

エンゲージメントとは、従業員が自社に対してどの程度愛着心や愛社精神、思い入れを抱いているかということを指します。

会社と社員のエンゲージメントは、組織と従業員の関係性や、「組織に貢献したい」という愛着心の度合いを測るものです。

子育てサポート企業であることで労働環境が整っていると、社員は安心感や会社への信頼感を得られ、長期的に働き続ける可能性が高くなります。

 公共調達による加点評価で有利になる

くるみん認定企業とは、ワーク・ライフ・バランスを推進する優良な企業に対して、厚生労働省が認定する制度です。

この制度は、従業員の働き方や生活の質を向上させるとともに、企業の生産性や競争力を高めることを目的としています。

くるみん認定企業になると、国や地方自治体などの公共調達において、優遇される可能性があります。

具体的には、総合評価落札方式や企画競争などの調達方法で、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を評価する項目が設けられており、くるみん認定企業やプラチナくるみん認定企業などは、その項目で高い点数を得られることが期待されます。

これにより、公共調達の受注機会が増えることが見込まれます。

くるみん認定企業になるためには、一定の基準を満たす必要があります。

例えば、男性の育児休業取得率が5％以上であることや、残業時間が月平均45時間以下であることなどです。

また、プラチナくるみん認定企業になるためには、さらに厳しい基準をクリアする必要があります。

例えば、男性の育児休業取得率が10％以上であることや、残業時間が月平均35時間以下であることなどです。

くるみん認定企業は、ワーク・ライフ・バランスを実現することで、従業員の満足度やモチベーションを高めるだけでなく、公共調達で有利になるというメリットも享受できます。

最大50万円までの助成金を受け取れる

くるみん認定を取得した中小企業は、内閣府が実施する「中小企業子ども・子育て支援環境整備補助金事業」を活用することで、子ども・子育て支援環境整備事業の一部を補助してもらえます。

補助対象となる事業は、以下のとおりです。

• 育児休業取得者の復帰支援
• 育児短時間勤務者や時差出勤者の就業環境整備
• 男性の育児参加促進
• 多様な働き方への対応

補助率は、事業内容や規模によって異なりますが、最大50万円まで受けられます。

申請には、くるみん認定を取得していることが条件となります。また、トライくるみん認定は対象外です。

企業イメージアップに役立てられる

くるみん認定は、子育てと仕事の両立を支援する制度です。

この認定を受けると、社員のワークライフバランスを重視する企業として、外部にアピールできます。

これにより、企業のブランディングや評判が向上する効果があります。

さらに、くるみん認定を受けた企業は、厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」というウェブサイトに紹介されます。

求人広告にもくるみんマークを掲示できます。このマークは、女性の活躍を促進する企業であることを示すものです。

そのため、女性のキャリアに関心の高い応募者にアピールでき、優秀な人材の確保につながるでしょう。

くるみん認定を受けているおすすめの企業

くるみん認定を受けているおすすめの企業14社を次に紹介します。

それでは、詳しく見ていきましょう。

中部電力ミライズ株式会社

中部電力ミライズ株式会社は、中部電力グループの一員として電気・ガス小売事業を行っている会社です。2019年に愛知県名古屋市に設立されたこの会社は、中電ミライズ、中電MZ、中部電ミライズなどと呼ばれています。お客様のニーズに応えるために、安全で快適なエネルギーを提供することを目指しています。

中部電力ミライズでは、子育てと仕事の両立を応援するために、様々な制度を用意しています。両立育児休職は、子どもが6か月になるまでに12週間の休職を2回に分けて取得できる制度で、休職中も半日勤務が可能です。育児休職は、子どもが2歳になるまでに必要な期間を2回に分けて休職できる制度です。

株式会社ミダック

株式会社ミダックホールディングスは、静岡県浜松市に本社を置く廃棄物処理会社です。1952年に創業し、産業廃棄物および一般廃棄物の処理・収集運搬が専門です。静岡県内では大手の地位を確立しており、環境保全に貢献しています。

ミダックでは、社員の仕事とプライベートの調和をサポートするために、さまざまな制度を用意しています。出産や育児、介護などのライフイベントに対応できるように、性別にかかわらず、柔軟な働き方を推進しています。また、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進などの働きやすさの向上も目指しています。育児支援については、看護休暇の一部有給化や手当の見直しなどを行っており、次世代育成支援にも力を入れています。

株式会社東京スター銀行

東京スター銀行は、2001年に設立された東京都港区赤坂に本社を構えた第二地方銀行です。この銀行は台湾の大手金融機関である中国信託商業銀行グループの一員として、国内外のお客様に幅広い金融サービスを提供しています。

仕事と育児の両立サポートを重視しています。次のような妊娠・出産・育児に関する制度があります。育児休業（5日有給、最長で子が2才まで取得可）、短縮勤務（1日4時間以上、週3日以上の勤務可）、残業免除、子育て支援サービスなど。

株式会社千葉銀行

株式会社千葉銀行は、1943年創業の全国トップクラスの規模と収益を誇る地方銀行です。千葉を中心に国内に180店舗以上を展開しているほか、ニューヨークや香港、ロンドンなど、海外にも6拠点を構えています。

出産・育児休暇やテレワークなどの制度を利用して、ライフイベントに応じた柔軟な働き方ができます。時短勤務でもキャリアアップを目指せる環境が整っていますし、もし希望があれば負担の軽い部署に異動することもできます。長く安心して働ける会社です。

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社は、1933年に創業し、神奈川県横浜市に本拠を構える、国際的な自動車製造会社です。ルノー、三菱自動車工業とともに、ルノー・日産・三菱アライアンスの一員であり、三菱自動車工業の最大株主でもある。北米などでは、高級ブランドのインフィニティを展開しています。

日産自動車では、社員のワークライフバランスを支援するために、本社や主要研究開発拠点に社内託児所を設置しています。社内託児所では、１歳未満から６歳までのお子さんを預かります。定員は各拠点で10名程度で、料金は認可保育所と同じくらいです。社内託児所を利用することで、社員は安心して仕事に取り組むことができます。

株式会社かんぽ生命保険

かんぽ生命は、1916年に簡易生命保険事業を創業し、100年以上の歴史がある会社です。全国津々浦々の郵便局を通じて、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品と各種サービスを提供しており、日本国内において、同業他社とは異なる独自のビジネスモデルを展開しています。

かんぽ生命は、子育て中の従業員にも配慮しており、育児休業は子どもが3歳になるまで、育児部分休業は小学校3年生になるまで取得できるようになっています。育児休業からの復帰率は約98%と高く、基本的には同じ部署に戻ることができます。

コスモ石油株式会社

コスモ石油株式会社は、1986年に創業した石油元売企業の一つです。石油製品の精製・販売を行っており、コスモエネルギーホールディングスの傘下にあります。みどり会のメンバーとして、環境に配慮した事業活動を展開しています。コーポレート・メッセージは「ココロも満タンに、コスモ石油」であり、お客様の心に寄り添うサービスを提供しています。

コスモ石油には、育児休職制度や介護休職制度があります。

そのため育児や介護中の給与の心配も、少なくなると言えるでしょう。

またコスモ石油には、社宅や寮制度があるようです。

家賃代を節約できますので、プライベートに費用を使ったり、貯蓄したりできるメリットがあると言えるのではないでしょうか。

株式会社ＮＴＴドコモ

株式会社NTTドコモは、日本で最も規模の大きい電気通信事業者です。1991年に設立され、携帯電話やインターネットなどの無線通信サービスを展開しています。また、国内外の通信網を利用して、長距離や国際通信も提供しています。日本電信電話の100%出資の子会社です。

NTTドコモでは、子育て中の社員が安心して仕事と子育てを両立できるように、さまざまな福利厚生制度を設けています。

例えば、育児休業制度では、子供の誕生から1歳の誕生日まで、給与の67%を支給します。また、育児休業から復職する際には、職場復帰支援プログラムを用意しています。

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社ゆうちょ銀行は、2006年に東京都千代田区丸の内二丁目に本店を開設した普通銀行です。本社は同区大手町二丁目にあります。一般に「JP ゆうちょ銀行」と呼ばれており、「ゆうちょグリーン」をコーポレートカラーとしています。

福利厚生として、社員の育児・介護に関するニーズに応えるために、様々な支援制度を用意しています。妊娠時の勤務時間短縮や育児休業、子の看護休暇などの制度はもちろん、育児支援サービス補助や「介護補助金制度ぷらす」などの金銭的な支援もあります。また、2019年には「プラチナくるみん」に認定されるなど、社員のワークライフバランスを重視する企業として評価されています。

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行は、東京都千代田区に本店を置く預金や貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内外国為替などの銀行業をおこなう企業です。 1876年、私盟会社三井銀行として創立。2001年に住友銀行とさくら銀行の合併により現社名に、2002年には三井住友フィナンシャルグループの100%出資による完全子会社となりました。

家庭と仕事の両立支援をする制度や研修を整備するとともに、育児休業からの円滑な職場復帰やキャリア形成を目的としたさまざまな取組を展開しています。また、男性も育児両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

「育児休業制度」「子ども休暇制度」「短時間勤務制度」などを整備して、子育てをする従業員の就業継続をサポートしています。

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社は、東京都千代田区に本社を置く、損害保険業を主とする企業です。 2001年に三井海上火災保険株式会社と住友海上火災保険株式会社の合併により誕生しました。2008年設立の三井住友海上グループホールディングス株式会社の子会社です。

子育て中の社員が仕事と子育てを両立しやすい環境を整えるために、さまざまな子育て支援制度が設けられています。

例えば、育児休業中の臨時就業制度（MSクラウドソーシング）は、育児休業中の社員が、出産6カ月以降から在宅で臨時就業できる制度です。また、育児両立支援給付金として、育児休業から復職した社員が、子が3歳になるまでの間、毎月1万円が支給されます。

ソフトバンク株式会社

日本の大手電気通信事業者であるソフトバンクグループは、11986年に創業しました。無線通信サービスや長距離、国際通信などを日本国内で提供しています。ソフトバンクグループのビジョンは、情報革命を通じて人類と社会に貢献することです。

ソフトバンクは、法定を上回る独自の育児支援制度を整えています。出産祝金制度は、第1子から第5子までの出産に対して、5万円から500万円までの金額を支給しています。また、従業員とその配偶者が、妊娠中から子どもが小学校6年生修了時まで、安心して出産を迎え子育てができるように、柔軟な支援・勤務体系を整えています。

日清オイリオグループ株式会社

日清オイリオグループ株式会社は、日本の製油会社と食品メーカーである。1907年に東京都中央区で創業し、現在は家庭用食用油の国内シェアがトップである。植物のチカラというコーポレートステートメントを掲げ、登録商標としている。

日清オイリオグループでは、女性活躍推進を重要な経営戦略のひとつとしています。女性社員のキャリア形成支援や環境整備に力を入れており、2030年度には管理職の20%以上を女性にすることを目指しています。そのために、子どもの学齢に応じて育児休職や短時間勤務ができる制度を整えています。男性社員も育児休職を取得することが推奨されており、最初の５日間は有給休暇となります。

三井物産株式会社

三井物産株式会社は、三井グループの大手総合商社で、1947年に創業し本社は東京都千代田区大手町です。鉄鉱石や原油などの資源分野で生産権益量が商社トップクラスで、三井不動産や三井銀行とともに『三井新御三家』と呼ばれます。

三井物産では、結婚休暇や出産/出産付添休暇、介護休暇などの福利厚生制度があります。これらの制度は、三井物産のHPに記載されているものですが、実際には他にもさまざまな制度があるかもしれません。三井物産では、休日や休暇制度が充実しており、完全週休2日制を採用しています。三井物産はワークライフバランスを重視した働き方を支援しています。

ヒューリック株式会社

ヒューリック株式会社は、東京都心に本社を置く不動産会社です。1931年に創業して以来、不動産の保有賃貸業や投資開発事業を行っています。特に、みずほフィナンシャルグループとのつながりが深く、旧富士銀行の店舗や社宅などの不動産を多数所有しています。

ヒューリックは、子育て支援が充実している会社です。事業所内には「大伝馬ふれあい保育園」という保育所があり、平日8:00〜19:00の間に０歳から５歳までの子どもを預かってくれます。社員は無料で利用できるだけでなく、マイカー通勤もできます。また、保育所や学童クラブなどの利用料に対しても補助金制度があります。病児保育やベビーシッターの費用も補助されます。ヒューリックは、仕事と家庭の両立を応援しています。

くるみん認定企業に転職する方法

くるみん認定とは、子育て支援に積極的な企業に与えられるマークです。

少子化や労働力不足に対応するため、多くの企業が子育て支援の制度を整えています。

しかし、制度だけではなく、実際に利用しやすい環境が必要です。

その点、くるみんマークを持つ企業は、制度の実施だけでなく、社内の風土や理解も高いことが保証されます。

出産や育児を考えている方は、転職先を選ぶ際にこのマークを参考にしてみてはいかがでしょうか。

転職エージェントに登録すると、希望の働き方に合わせて、子育て支援の充実した企業の求人を紹介してくれます。

たとえば転職エージェントのdodaを利用すると、くるみん認定されている企業で絞って検索できます。

まとめ

子育て支援に熱心な企業には、厚生労働省からくるみん認定やプラチナくるみん認定が与えられます。これらの認定を受けた企業は、くるみんマーク・プラチナくるみんマークを宣伝などに使用でき、社会的な信頼を高めることができます。

気になる方は「くるみん」各種の認定を受けている企業の取り組みを確認してみてはいかがでしょうか。