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信用情報とは?確認方法や傷がついた場合の回復方法も

信用情報とは

信用情報は、あなたの経済活動の履歴書のようなものです。その内容次第で、将来の選択肢が大きく変わる可能性があります。信用情報の仕組みや確認方法、回復方法を知ることは、あなたの経済的自由を守る鍵となります。

これから自分のクレジットカードを作る新成人や、クレジットカードの審査が通らない、ローンが組めないなどの悩みを抱える人にも、信用情報の基本的知識から、良い信用情報の積み上げ方まで、わかりやすく紹介します。

信用情報とは

信用情報とは、個人や法人の借入に関する記録を含む、客観的な取引事実を登録した情報です。これには、クレジットカードの利用やローンの返済状況など、お金に関する様々な情報が含まれています。

この情報は、あなたが新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりする際に、金融機関があなたの信用度を判断するために使われます。では、具体的にどのような情報が含まれているのか、そしてなぜそれが重要なのかを見ていきましょう。

信用情報の構成要素

信用情報には、主に以下のような情報が含まれています。詳しくは次の章で確認していきます。

  • 個人識別情報(氏名、生年月日、住所など)
  • クレジットカードの利用履歴
  • ローンの返済状況
  • 携帯電話の支払い状況

これらの情報は、あなたが金融取引をする際の信頼性を示す指標となります。例えば、クレジットカードの支払いを毎月きちんと行っていれば、それは良好な信用情報として記録されます。

信用情報の重要性

信用情報が重要な理由は、以下のような場面で活用されるからです。

  • ローンの審査:住宅ローンや車のローンを申し込む際、金融機関はあなたの信用情報を確認します。
  • クレジットカードの発行:新しくクレジットカードを作る際、カード会社はあなたの信用情報を参考にします。
  • 賃貸物件の契約:アパートやマンションを借りる際、大家さんが信用情報を確認することがあります。

良好な信用情報を持っていれば、これらの場面でスムーズに手続きを進められる可能性が高くなります。

信用情報の管理と保護

信用情報は個人情報保護法によって厳重に管理されています。指定信用情報機関制度により、特定の機関のみが信用情報を取り扱うことができます。

こうすることで、あなたの大切な情報が不正に利用されることを防いでいます。

信用情報は、あなたの金融生活の健康状態を示す「通信簿」のようなものです。日々の金融取引を適切に管理し、良好な信用情報を積み重ねていくことが、将来の金融活動をスムーズに進める鍵となります。*1)

信用情報はどこが管理している?

あなたの信用情報は、実は複数の機関で管理されています。これらの機関は、あなたの金融取引の履歴を安全に保管し、必要に応じて金融機関などに提供する重要な役割を担っています。

信用情報機関の種類と役割

信用情報を管理している主な機関は3つあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):主にクレジットカード会社や消費者金融会社が利用する機関
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):貸金業者が主に利用する機関
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC):銀行や信用金庫などが利用する機関

これらの機関は、それぞれ異なる金融サービスの情報を管理しています。例えば、あなたがクレジットカードを使う際の情報はCICに、消費者金融からの借入情報はJICCに、銀行からの借入情報はKSCに登録される可能性が高いと言えます。

信用情報機関の連携

これらの機関は、より正確な信用情報を提供するために、互いに情報を共有する仕組みを持っています。例えば、

  • FINE(Financial Information Network):CICとJICCが貸金業法に基づいて情報を交換するシステム
  • CRIN(Credit Information Network):3つの機関が延滞情報などを共有するネットワーク

といった連携により、金融機関はより総合的にあなたの信用状況を把握できるようになっています。

【他の信用情報機関と提携・情報交流を行う】

管轄省庁は金融庁

これらの信用情報機関を監督しているのは金融庁です。金融庁は「指定信用情報機関制度」を設け、信用情報の適切な管理と利用を促進しています。

このように、信用情報は私たちの金融生活に大きな影響を与える重要な情報です。これらの機関がしっかりと管理し、適切に利用されることで、健全な金融システムが維持されているのです。*2)

信用情報で何がわかる?

自分の金融取引の履歴を知りたいと思ったことはありませんか?実は、あなたの信用情報を確認することで、多くのことがわかります。

ローンやクレジットカードの利用状況、返済履歴など、あなたの金融生活の全体像が見えてきます。具体的にどのような情報が確認できるのか、見ていきましょう。

本人開示で確認できる情報

信用情報機関に対して本人開示請求※を行うと、以下のような情報を確認できます。

  • 個人識別情報:氏名、生年月日、住所など
  • クレジット情報:クレジットカードの利用状況や返済履歴
  • 申込情報:ローンやクレジットカードの申込履歴
  • 利用記録:借入金額や返済状況

これらの情報は、あなたの金融取引の全体像を把握するのに役立ちます。例えば、過去の返済遅延があったかどうかや、現在の借入総額などがわかります。

本人開示請求

本人開示請求とは、個人が自分の情報を保有する企業や行政機関に対し、その情報の開示を求める手続きのこと。本人確認書類(運転免許証など)と手数料(多くの場合300円)が必要。請求から30日以内に開示されるのが原則。経済産業省や法務省などが制度の詳細を定めている。

クレジット・ガイダンス情報

2024年11月28日から、株式会社シー・アイ・シー(CIC)が「クレジット・ガイダンス」という新サービスを開始しました。このサービスでは、あなたの信用力を200〜800点のスコアで評価します。

このスコアは、クレジットカードなどの利用情報を基に算出され、年齢や性別などの個人属性は考慮されません。このサービス開始により、多くの人が自分の信用情報に興味を持ち、開示請求件数が通常の10倍近くに達したと報告されています。

注意点

信用情報の確認には、いくつか注意点があります。

  • 確認できるのは自分の情報のみです。家族や他人の情報は見ることはできません。
  • 会社が従業員の信用情報を勝手に確認することはありません。

自分の信用情報を定期的に確認することで、金融トラブルの早期発見や、より良い金融サービスの利用につながります。自分の金融生活を見直すきっかけとして、ぜひ活用してみてください。*3)

信用情報に傷がつくとはどういうこと?

「信用情報に傷がつく」とは、「あなたの金融取引の履歴に問題が記録される」ということです。これは、将来のお金の借り入れや契約に大きな影響を与える可能性があります。

社会人にとって、金融経済の常識的なルールとして、しっかりと理解しておきましょう。

信用情報に傷がつく行為

信用情報に傷がつく主な原因は以下の通りです。

  • 長期の延滞支払いが2ヶ月以上遅れる
  • 代位弁済・保証履行保証人が代わりに返済した場合
  • 債務整理自己破産や任意整理などの債務整理を行う

これらの行為は「事故情報」として記録され、金融機関から「信用できない人」と見なされる可能性が高くなります。

信用情報に傷がつくとできなくなること

信用情報に傷がつくと、以下のようなことができなくなる可能性があります。

  • 消費者金融の審査が通らない
  • クレジットカードが作れない
  • 住宅ローンが組めない
  • 携帯電話の分割払いができない
  • 賃貸物件の契約ができない

これらの制限によって、日常生活で選択肢を制限される場面もあるでしょう。

良い信用情報を積み上げるメリット

一方で、良好な信用情報(クレジットヒストリー)を積み重ねることで、以下のようなメリットがあります。

  • より有利な条件でローンを組める
  • クレジットカードの限度額が上がる
  • 賃貸契約がスムーズに進む

あなたの経済状況の安定のためにも、日々の支払いを確実に行い、良好な信用情報を築くことが大切です。

クレジットヒストリーとは

クレジットヒストリーは、主にクレジットカードやローンの利用履歴と返済状況に焦点を当てた情報です。これには、

  • 契約内容
  • ショッピング履歴
  • キャッシング
  • カードローンの借り入れ

などに関する記録が含まれます。一方、信用情報はより広い概念で、クレジットヒストリーもこの中に含まれます。(信用情報には、クレジットカードやローンの情報に加えて、氏名、生年月日、住所などの個人識別情報、携帯電話の支払い状況、さらには自己破産などの法的手続きの記録も含まれます。)

つまり、クレジットヒストリーは信用情報の一部であり、特にクレジットカードやローンに関連する履歴に焦点を当てたものと言えます。どちらも、個人の信用度を評価する上で重要な役割を果たし、金融機関による審査や与信判断に使用されます。

信用情報に傷がつくと、あなたの金融生活に大きな影響を与えます。支払いは必ず期日までに行い、困ったときは早めに相談するなど、適切な対応を心がけましょう。*4)

信用情報に傷がついた場合の回復方法は?

信用情報に傷がついてしまった場合、完全に元に戻すことは難しいと言えますが、時間をかけて回復することは可能です。まずは自分の信用情報の状態を確認し、適切な対策を取ることが大切です。

信用情報の確認方法

信用情報に傷がついているかどうかを知るには、信用情報機関に直接問い合わせ、自分の信用情報を開示請求する必要があります。現在では、インターネットやスマートフォンからも簡単に開示請求が可能で、郵送よりも早く安く情報を入手できます。

ただし、本人確認のためにクレジットカードや本人確認書類が必要となるため、事前に各機関のホームページで確認し、準備しておくとスムーズに開示請求ができます。

信用情報回復の基本的な方法

信用情報の回復には時間と努力が必要ですが、以下の3つの方法を実践することで、着実に改善していくことができます。

①時間の経過を待つ

信用情報の回復には一定の期間が必要です。例えば、CICでは契約終了から5年間、JICCでは契約終了後5年以内に情報が削除されます。

②返済を継続する

延滞中の借金がある場合、まずは返済を再開し、継続することが重要です。これにより、良好な返済履歴を積み重ねることができます。

③新たな借り入れを控える

信用回復中は、新たな借り入れを極力控え、既存の債務の返済に集中しましょう。

注意点

  • 多重債務で困っても、闇金融には絶対に手を出さないでください。状況をさらに悪化させる可能性があります。
  • 信用情報の回復を早める裏技はありません。時間をかけて着実に改善していくしかありません。
  • 間違った情報が登録されている場合は、弁護士に相談して削除依頼を行うことができます。

信用情報の回復には時間がかかりますが、焦らず着実に取り組むことが大切です。困ったときは早めに専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。*5)

信用情報とSDGs

【SDGs】

信用情報とSDGs(持続可能な開発目標)は、一見関係がないように思えるかもしれません。しかし、どちらも「誰一人取り残さない」社会の実現という共通の目標を持っています。

信用情報は、個人の金融活動を公平に評価し、適切な金融サービスへのアクセスを可能にすることで、経済的包摂※を促進しているのです。信用情報機関は、公正で透明性の高い信用情報システムを提供することで、金融の健全性を維持しつつ、個人や企業の経済活動を支援します。

経済的包摂

貧困層や脆弱層が経済活動に参加し、その恩恵を受けられるようにする取り組み。現金給付、技能訓練、金融サービスへのアクセス提供などを通じて、所得拡大と資産形成を支援する。

これは、貧困削減、経済成長、そして持続可能な社会の実現につながります。特に関係の深いSDGs目標を確認してみましょう。

SDGs目標1:貧困をなくそう

信用情報システムの適切な運用は、金融包摂を促進します。低所得者層でも、良好な信用履歴があれば金融サービスにアクセスしやすくなります。

これにより、貧困からの脱却を支援し、経済的機会を広げることができます。

SDGs目標8:働きがいも経済成長も

信用情報の透明性と正確性は、健全な経済成長の基盤となります。個人や中小企業が適切な条件で融資を受けられることで、新たな事業機会が生まれ、雇用が創出されます。これは、持続可能な経済成長につながります。

SDGs目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう

信用情報機関がデジタル技術を活用し、より効率的で正確な情報提供を行うことで、金融イノベーションを促進します。例えば、AIを用いた信用評価システムの開発は、より公平で包括的な金融サービスの提供につながることが期待されています。

SDGs目標16:平和と公正をすべての人に

信用情報システムの公正な運用は、金融詐欺や不正を防止し、透明性の高い社会の実現に貢献します。これは、誰もが安心して金融サービスを利用できる環境の整備には極めて重要です。

信用情報機関の活動は、これらのSDGs目標達成に直接的に貢献します。つまりあなたも、自分の信用情報を適切に管理し、健全な金融活動を行うことで、持続可能な社会の実現に参加できるのです。

より良い未来の社会を創造する意識と、そのための日々の小さな行動が、大きな変化につながることを忘れないでください。*6)


>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

信用情報は、私たちの金融生活を大きく左右する重要な要素です。これは単なる数字ではなく、あなたの経済的な信頼性を示す指標となります。

最近の動向として、2024年11月から株式会社シー・アイ・シー(CIC)が「クレジット・ガイダンス」サービスを開始し、個人の信用状態を200〜800点のスコアで表示するようになりました。また、2025年4月1日からは、加盟企業への「クレジット・ガイダンス」の提供も開始される予定です。

これにより、クレジット会社の審査がより正確・迅速にできるようになり、

  • 消費者がより便利にクレジットを利用
  • 多重債務や自己破産を未然に防止

などにつながることが期待されています。

この変化は、私たち一人ひとりが自身の信用情報をより意識的に管理する必要性を示しています。日々の支払いを確実に行い、借入れを慎重に検討するなど、小さな行動の積み重ねが大切です。

あなたは自分の信用スコアを知っていますか?信用情報は、単に借金をするためだけのものではありません。

信用情報は、あなたの経済的な自立と安定した生活を支える基盤となります。自分の信用情報を大切に育てることは、より豊かで安心な未来への投資です。

一歩ずつ、着実に良い信用を積み重ねていきましょう。あなたの小さな努力が、思いがけない出来事に見舞われたときに、金融サービスの利用を制限されるリスクを減らし、将来も安心で経済的にも安定した生活の維持につながります。*7)

<参考・引用文献>
*1)信用情報とは
財務局『信用情報の仕組み』(2024年9月)
金融庁『個人信用情報機関 全情連グループパンフレット』
金融庁『信用情報機関について』(2006年2月)
金融庁『III  個人信用情報の保護のための措置』
金融庁『情報センターのご案内』
金融庁『指定信用情報機関制度』
内閣府『信用情報機関の概要』
日本貸金業協会『4 お借入れすると、借入れ金額などの情報が信用情報機関に提供されます』
全国銀行業協会『全国近郊個人信用情報センターのご案内』
JICC『指定信用情報機関制度について』
JICC『よく分かる信用情報』
CIC『信用情報とは』
CIC『CICとは』
日本経済新聞『個人の信用情報、数値で示すサービス開始』(2024年12月)
東洋経済ONLINE『ついに開始、日本版「信用スコア」の衝撃と不安 期待高まる一方、目的外利用などのリスクも』(2024年12月)
東洋経済ONLINE『ついに開始、日本版「信用スコア」の衝撃と不安』(2024年12月)
*2)信用情報はどこが管理している?
CIC『信用情報の交流』
金融庁『指定信用情報機関関係』
金融庁『「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」報告書の概要』
全国信用情報センター連合会『全国信用情報センター連合会(全情連)とは』
全国銀行協会『全銀協の活動を知りたい方』
JICC『会社概要』
東洋経済ONLINE『【改正貸金業法】金融庁が貸金業法に基づく信用情報機関の指定認可を実施、総量規制の枠組みが整う』(2021年3月)
全国消費者団体連絡会『私たちの信用情報はどのように扱われているのか 学習会報告』
*3)信用情報で何がわかる?
全国銀行協会『登録情報開示報告書の見方』(2022年11月)
CIC『信用情報早わかり!』
CIC『CICが保有する信用情報』
CIC『「信用情報開示報告書」表示項目の説明』
JICC『信用情報について』
JICC『信用情報に関する同意について』
JICC『『信用情報記録開示書』項目説明書』
JICC『開示書に関するよくあるお問い合わせ』
JICC『公共料金、税金などの延滞も登録されますか?』
日本クレジットカード協会『個人信用情報の基礎知識について』
プロミス『信用情報開示の方法とは?確認方法と開示報告書の見方を紹介』(2023年3月)
*4)信用情報に傷がつくとはどういうこと?
全国銀行協会『貸付自粛制度のご案内』
日本貸金業協会『よくある質問【借入に関する相談】』
JICC『JICCに「ブラックリスト」はありますか?』
JICC『日本信用情報機構(JICC)等を名乗る詐欺行為について』(2025年2月)
Money Forward『ブラックリストとは?与信審査への影響や載った場合の資金調達方法も紹介』(2025年2月)
アイフル『信用情報はどこで確認できる?登録内容や期間、キャッシングのクレヒスへの影響を解説』(2025年2月)
アイフル『【消費者金融の審査が通らない方へ】審査の基準や内容、通らない理由まで解説』(2024年10月)
アイフル『キャッシングやカードローンを延滞するリスクは?返済に遅れそうなときの対処法も解説』(2024年10月)
アイフル『キャッシングの返済を払えない場合はどうなる?返済できないときの対処法を解説』(2024年10月)
プロミス『カードローンと信用情報の関係性って?審査に影響する要素などを解説』(2023年2月)
日本経済新聞『クレカと信用情報 支払い滞納、2カ月で「傷」』(2022年7月)
日本経済新聞『身近な「借金」に延滞リスク』(2021年10月)
日本経済新聞『自分の信用情報、閲覧可能に クレジット機関が数値開示』(2024年10月)
日本経済新聞『「信用スコア」自ら確認 来春、クレカ審査の目安に』(2024年12月)
JCB『クレヒスとは?確認方法や信用情報が審査へ与える影響。育て方についても解説』(2024年7月)
*5)信用情報に傷がついた場合の回復方法は?
金融庁『III  個人信用情報の保護のための措置』
金融庁『「債務者区分」とは』
金融庁『家計のお悩み総壇してみませんか?』(2022年)
日本弁護士連合会『個人信用情報保護要綱の提言』(2001年10月)
デイライト法律事務所『信用情報は回復できる?期間を早める裏技はある?弁護士が概説』(2024年8月)
デイライト法律事務所『家族に知られずに借金の問題を解決できる?【弁護士執筆】』(2020年10月)
ベリーベスト法律事務所『信用情報の回復を早めることはできる? スムーズな回復のためにすべきこと』(2023年6月)
AMERICAN EXPRESS『信用スコア(クレジット・ガイダンスの指数)はクレカやローンの審査に影響する?』(2025年1月)
アイフル『キャッシングの履歴は最長7年!信用情報が与える影響も解説』(2024年10月)
CIC『情報の登録や更新のタイミングはいつですか?』
JICC『情報の登録や更新のタイミングはいつですか?』
*6)信用情報とSDGs
国際連合広報センター『持続可能な開発目標(SDGs)とは』
*7)まとめ
CIC『クレジット・ガイダンス』
日本経済新聞『「信用スコア」自助努力で加点できる? 記者が2カ月挑戦』(2025年2月)
日本経済新聞『私の「信用」は…スコアで確認 クレカ支払い滞納ない?』(2025年2月)