社会には、解決しきれない問題がいまだ数多く存在します。それらの問題を解決するための手段として現在注目されているのが、ソーシャルイノベーションと呼ばれる方法です。さまざまな場所でよく使われるようになっているものの、その内容についてはあまりよく理解されていないのが実情です。

ソーシャルイノベーションとは具体的にどのようなもので、どんな取り組みが行われているのか、掘り下げていきましょう。

ソーシャルイノベーションとは

ソーシャルイノベーション（Social Innovation）は「社会的な技術革新」とも言われます。

その定義は明確ではないものの、大枠では

さまざまな社会的問題を解決するために、革新的なアイデアやサービス、製品を創り出すこと

であるとされています。

ソーシャルイノベーションを担う主体の多くは、社会的企業によるビジネスや、先進的な公共政策を行う自治体やNPOなどの団体です。また、従来の営利企業が社会的問題の解決に取り組むために、ソーシャルイノベーションに協力したり、活動の主体となったりする事例もあります。

解決すべき社会的問題とは？

ソーシャルイノベーションは、さまざまな社会問題の解決手段として期待が高まっており、その分野は多岐にわたります。具体的に解決が望まれる問題としてあげられるのが

などであり、現代社会が抱える問題すべてと言って過言ではありません。そしてこれらの問題を解決するために、国や自治体などの公共セクターや企業・NPOなど、あらゆるステークホルダーによる社会活動も進められています。

ソーシャルイノベーションの特徴

では、ソーシャルイノベーションはこうした従来の社会活動と何が異なるのでしょうか。

ソーシャルイノベーションを条件づける特徴として、以下のようなものがあります。

特徴①既存のやり方や価値観を変革する

これは、ソーシャルイノベーションにおける最も重要な要素です。「イノベーション」という言葉が示すように、ソーシャルイノベーションは一時的な変化や例外的な解決策にとどまらず、それまでの方法や価値観、考え方を永続的に変えることで、社会や対象にプラスの変化をもたらすものであることが求められます。

特徴②目的も手段も社会的である

目的も手段も社会的であることは、ソーシャルイノベーションが「ソーシャル」であるために不可欠な条件です。目的が社会的であるというのは、個人や企業の利益が目的ではなく、社会問題や困りごとを解決したい、という逼迫した危機感や使命感によるものです。

そして手段が社会的であるというのは、個人や少数の人間から始まり、さまざまな人々や団体との協力や関係構築など、社会的な繋がりによって変化をもたらすことを意味します。

特徴③事業として持続可能である

利益を目的としないといっても、活動に持続性がなければ何にもなりません。ソーシャルイノベーションは、長い時間をかけて社会に変化をもたらすことが目的なので、資金や人材、組織などの面で事業として成り立たせる必要があります。ソーシャルイノベーションとNPOなどの非営利団体との違いとしては、社会的企業が運営に携わることで事業としての側面が強くなる点があります。

特徴④ローカルから始まり周囲へ展開する

ソーシャルイノベーションの多くは、ごく小さな困りごとや不便・不自由さ、局所的な問題意識から始まります。必然的にローカルな取り組みからスタートして、活動が大きくなるに従って次第に周囲を巻き込んでいきます。場合によっては、その影響が国を超えて派生し、グローバルなものになることも少なくありません。

特徴⑤多くのステークホルダーの協働で効果を発揮する

さまざまなステークホルダーとの関わりによって発展していくのがソーシャルイノベーションの特徴です。一部のリーダーやカリスマの旗振りで物事が動くのではなく、利害を共有する市民や企業、NPO、自治体など、立場の違うそれぞれのステークホルダーが自らの役割を担い、協働することが必要になります。

ソーシャルイノベーションが必要とされている理由

ソーシャルイノベーションという考え方自体は、決して新しいものではありません。慈善事業や市民運動、ボランティアなど、社会の問題を解決しようとする活動は古くからどの国でも行われています。

そんな中、ソーシャルイノベーションという言葉が提唱されるようになってきたのは2000年代に入ってからです。なぜ今、この時代にソーシャルイノベーションというやり方が必要とされているのでしょうか。

理由①複雑化する社会問題と既存の制度の限界

大きな理由のひとつは、複雑化・大規模化する現在の社会問題に対し、政府・官庁や自治体、企業といった既存の構造だけでは、質・量・スピードのいずれにも対応しきれなくなっているからです。

現在の私たちの社会は、前述のように貧困や格差、教育や医療、環境や差別などさまざまな問題を抱えています。そしてそれらの問題ひとつひとつは

ものであり、より迅速かつ柔軟で革新的な取り組みが必要です。

しかし、政府や既存の公共サービス、従来のビジネスモデルだけでは、官僚的な手続きや予算の制約、ビジネスの短期的利益追求などの限界があります。ソーシャルイノベーションにはその限界を克服するためのアプローチが求められていると言えるでしょう。

理由②環境問題への関心の高まり

もうひとつの理由は、世界的な環境問題への関心の高まりです。環境汚染・地球温暖化・エネルギー問題といった問題が顕在化してきた2000年代以降、物質主義や営利追及といった従来の成長モデルとは異なる価値観が求められていきます。そしてこの頃から、利益よりも社会への貢献を重視し、一方で事業としても成り立つ社会問題解決のための新しいビジネスモデルを目指す人々が現れるようになりました。

彼ら彼女らが展開するこうしたムーブメントが、ソーシャルイノベーションです。

理由③テクノロジーの進歩と一般化

2000年以降、インターネットなどのテクノロジーの飛躍的な進化がソーシャルイノベーションの実現を可能にしました。デジタル技術やビッグデータ、AIなどが飛躍的に進歩しただけでなく、それが誰でも安価に、より簡単に活用できるようになったことで、効率的で効果的な解決策が実現しやすくなっています。次に紹介するソーシャルイノベーションの実例の多くも、オープンソースソフトやデジタルプラットフォームなどが基盤になっています。

身近にあるソーシャルイノベーション

社会的な問題意識から始まって大きく展開し、私たちの考え方や生活様式を変えてしまったソーシャルイノベーションは数多く存在します。中にはあまりにも身近になってしまい、そうとは気付かれない例も少なくありません。

事例①ウィキペディア

世界最大のオンライン百科事典として日常的に利用されているウィキペディアは、一部の専門家によるプロジェクトとして2001年に開始されました。オープンなプラットフォームを利用することにより

などの特徴を備え、辞書を引くという私たちの行動を一変させました。

事例②クラウドファンディング

クラウドファンディングは、個人や小さな企業・団体が新規事業の資金を集める方法としてすっかり定着してきました。不特定多数からの少額融資や、個人からの寄付という形での資金調達は昔から珍しいものではありませんでしたが、インターネットの発達とオンラインでの決済方法が確立されたことで、数多くのクラウドファンディングサイトが立ち上がり、多くの事業を実現させています。

クラウドファンディングは、私たち日本人の寄付や資金調達に対する考え方を大きく変えたと言ってもいいでしょう。

事例③交通系ICカード

日本で公共交通機関を使う人々の多くが利用しているSuicaやPASMOなどの交通系ICカードも、広義でのソーシャルイノベーションと言えます。背景には交通機関のICT化推進という国や鉄道会社の思惑があったものの、一方では従来の切符や回数券、定期券の不便さや手間といった、乗客のニーズや困りごとを反映させたものでもありました。

導入にあたってはさまざまな企業の協力と共に、異なる鉄道各社やバス会社、小売業などとの共通化と汎用化を進めました。これによって日本の交通系ICカードは、世界最大規模のシームレスな交通運賃決済システムを形成するようになっています。

日本におけるソーシャルイノベーションの成功事例

日本でも、全国各地でさまざまなソーシャルイノベーションが行われ、成果を上げています。

その中から、注目すべきいくつかの取り組み事例を紹介していきましょう。

事例①特定非営利活動法人アーバンファーマーズクラブ

アーバンファーマーズクラブは、日本でアーバンファーミングを広げるために組織された特定NPO団体です。「アーバンファーミング」とは、都市の遊休地やビルの屋上などのちょっとした空き地を畑や田んぼにして、農作物を作る活動のことです。

この団体では、原宿や渋谷、恵比寿で畑を作って野菜を栽培する他、野菜の寄付活動、農業を軸にしたコミニュケーション拠点の設置などといった活動を行っています。

事例②アサザプロジェクト

アサザプロジェクトは、茨城県霞ヶ浦で1970年代のコンクリート護岸事業により湖の環境が悪化し、絶滅に瀕していた水草アサザを守ることから始まった霞ヶ浦再生事業です。

小学校でのビオトープづくりから始まったこの活動は、次第に伝統的な河川工法を取り入れた自然再生事業へと発展します。その後、市民団体や研究機関、行政や企業（NECほか）など多様な組織や人々が恊働することで

などのプロジェクトが立ち上がり、地元の産業を巻き込んだ持続可能な循環型社会づくりが行われました。現在も、アサザプロジェクト100年計画のもと、霞ヶ浦における自然と人間の共生を目指した取り組みが続いています。

事例③KUMON学習療法センター

公文式でおなじみの公文教育研究会は、民間の教育サービス事業のみならず、人間の能力を伸ばして地域や社会に貢献する事業を目指してきました。その一環として始めたのが、認知症の改善や予防を目的とした「学習療法」です。

この学習療法は、公文と東北大学・川島隆太教授、介護現場の協働のもと、公文式学習法を基盤とした読み・書き・計算を発展させて開発されました。

川島教授らは、脳科学に基づく前頭葉の働きに着目して学習療法の実証研究を進めていきます。その結果、認知症の軽減、コミュニケーション力の改善に加え、介護ケアの質の向上などの効果があることがわかりました。

現在この学習療法は、全国の多くの高齢者介護施設や地方公共団体、NPOなどで導入され、着実な効果をあげています。

海外におけるソーシャルイノベーションの事例

続いて、海外におけるソーシャルイノベーションの事例を見ていきましょう。

事例①グラミン銀行

グラミン銀行は、バングラデシュの大学教授ムハマド・ユヌス博士が主導したマイクロファイナンス事業です。事業内容は、主に女性を中心とする貧困層に低金利・無担保で資金を融資し、起業や就労による貧困脱却と自立を支援するものでした。その特徴は

などであり、こうした工夫が高い返済率を担保しました。時代の変化や事業規模に応じてこうしたビジネスモデルに若干の変化はあるものの、グラミン銀行は現在でも40ヵ国以上の国・地域で事業を展開し、貧困対策に取り組み続けています。

事例②ウシャヒディ

ウシャヒディは、2008年にケニアで作られたクラウドソーシングツールです。もともとは、大統領選挙後に各地で起きた暴力行為の情報をGoogleマップ上にマッピングし、市民に周知させるために開発されたものでした。

その特徴として誰でも使えるオープンソースを基盤にした使いやすいデータ収集ツール、あらゆるデバイスやネットワークに対応したアプローチなどを強みにしており、

など、世界中で社会的、政治的な課題に対処して活動し、声を上げる個人や組織、コミュニティをデータ分析の面から支援しています。

ソーシャルイノベーションの課題

ソーシャルイノベーションは社会的な問題解決という目的を持つがゆえに、常に大小さまざまな課題に直面します。その課題としてあげられるものとしては、以下のようなものがあります。

課題①資金・人材難などによる持続可能性

最も大きな課題は事業としての持続可能性です。

特に問題となるのが資金調達で、利益より社会的な価値を重視するソーシャルイノベーションは投資家や企業の理解を得ることが難しくなります。

また、事業を大きくするには人材も必要になります。ビジョンや理念を共有することや、経験・ノウハウを引き継ぐ人材をどれだけ多く得られるかも、ソーシャルイノベーションの成否を左右する要素と言えるでしょう。

課題②効果の測定が困難

もうひとつの課題としてあげられるのは、ソーシャルイノベーションの成果を定量的に測定し評価するのが難しいことです。特に貧困や教育、地域活性化など具体的な数値として測りにくい事案は、その効果の提示も困難です。これは先ほどの資金調達の問題でもマイナス要素となるので、ソーシャルイノベーションの成功には効果的な指標や数値化ができる仕組みやツールの開発もカギとなります。

課題③利害関係の調整

ソーシャルイノベーションの成功には、多様なステークホルダーとの協働が不可欠です。しかし、個々のステークホルダーはそれぞれの利害や価値観の違いがあるため、利害関係の調整に悩まされる局面は必ずと言っていいほどあります。同様に地域の習慣や文化などを考慮し、それに適応したアプローチをとることも必要となり、必ずしも一般化や標準化が正しい解決策ではないことも少なくありません。

こうした問題を解決するには、こまめなコミュニケーションと相互理解によって、十分に理念の共有と信頼関係を構築することが重要です。

課題④規制や法律の壁

ソーシャルイノベーションを推進する新しいアプローチや方法の導入に際し、既存の制度や法規制が障壁となることも多々あります。実例としてあげたアサザプロジェクトでは、国土交通省による水位管理が問題とされたため、これを改善するよう強く要望した末に停止となりました。このようなソーシャルイノベーションを阻害する規制を取り除くためには、理念の説明やメリット、具体案の提示など、ステークホルダー間での粘り強いコミュニケーションが必要になってきます。

ソーシャルイノベーションに関して私たちができること

では今後、日本の社会でより多くのソーシャルイノベーションを広げるために、私たちにどのようなことができるのでしょうか。具体的なアクションをいくつかあげていきましょう。

社会的活動への寄付

今からでもすぐにできるのが、ソーシャルイノベーションを行う団体やプロジェクトに寄付をすることです。ソーシャルイノベーションを行う事業者の多くは活動資金を寄付で賄っている所が多くあります。気になった活動があれば、ぜひ定期的な寄付やクラウドファンディングなどで寄付を行ってみましょう。

ボランティアやスタッフとしての活動への参加

ソーシャルイノベーションを人的な面から支えられるのは、その活動にボランティアやスタッフとして参加することです。それによって、現場での直接的な課題解決に貢献することができます。また、アーバンファーマーズのように、自分たちが参加者として活動に加わることも立派な支援となります。

社会起業家として事業を立ち上げる

自分、または自分たちで解決したい社会問題があれば、思い切って組織や団体を立ち上げ、社会起業家として活動するやり方もあります。もちろん資金や人材、人脈、ノウハウなど、事前にさまざまな準備が必要となるうえ、困難に直面してもやり遂げる強い意志も求められることから、実現は決して簡単なものではありません。

それでも、実現したい目的があるなら挑戦する価値はありますし、社会はより多くのソーシャルイノベーションを志す社会起業家を必要としています。そうした人々への支援や育成を目的とした団体としては、アショカ財団やSocial Innovation Japanなどがありますので、興味がある方は検討してみてもよいと思います。

ソーシャルイノベーションとSDGs

ソーシャルイノベーションとSDGs（持続可能な開発目標）との間には、非常に密接な関係性があります。そもそもソーシャルイノベーションが解決を目指す社会的課題のほとんどは、貧困、ジェンダー平等、温暖化対策や生態系保全、医療・福祉・教育など、SDGsの掲げる17の目標すべてをカバーするものです。その中でも、ソーシャルイノベーションの特徴を表すSDGsの目標としてあげられるのが

となります。社会貢献と事業を両立させ、新しいやり方や概念を根付かせ、多様なステークホルダーとの協働によって目的の達成に向かうソーシャルイノベーションは、同時にこの３つの目標の達成とも関連してくるのです。

まとめ

私たちを取り巻く社会では、いまだ解決すべき問題が山積みです。複雑化し、グローバル化したさまざまな問題の解決には、一人ひとりの力だけでも、政府や企業の力だけでも十分ではありません。

ソーシャルイノベーションは、そんな現在の状況だからこそ必要になってくるのです。

この社会においては、私たちみなが受益者であり、提唱者であり、活動の主体でもあります。大事なのは、私たちがソーシャルイノベーションについての理解を深め、積極的に活動に関与し、協力していくことです。それによって、世界はより早く、確実に良い方向へと向かっていくでしょう。

参考文献・資料
ソーシャル・イノベーション : 「社会を変える」力を見つけるには / ジェフ・マルガン著 ; 青尾謙訳. — ミネルヴァ書房, 2022.
実践ソーシャルイノベーション : 知を価値に変えたコミュニティ・企業・NPO / 野中郁次郎, 廣瀬文乃, 平田透著. — 千倉書房, 2014.
クリエイティブデモクラシー : 「わたし」から社会を変える、ソーシャルイノベーションのはじめかた / 公共とデザイン著. — ビー・エヌ・エヌ, 2023.
ソーシャルイノベーションとは？求められる背景を解説【事例あり】 | コラム | 東大IPC−東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 (utokyo-ipc.co.jp)
Social Innovation Japan
ソーシャルイノベーションとは？事例や課題、私たちにできることを解説 (gooddo.jp)
ソーシャル・イノベーションとは何か？ 定義、例 – IdeaScale
ウィキペディア – Wikipedia
不特定多数の人から資金を調達「クラウドファンディング」｜経済産業省
廣田 俊郎：社会に問題解決型形態生成をもたらす ソーシャル・イノベーション―交通系ICカード導入の事例―｜The Journal of the Japan Association for Social and Economic Systems Studies No.40 2021/03
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学習療法センター: KUMON
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ウシャヒディ — OSGeo-Live 6.5 Documentation
Japan – Ashoka
グラミン銀行～進化する貧困層を対象に金融サービスを提供するビジネスモデル～  【ソーシャルビジネス事例解剖シリーズ①】- JICA