すべての子ども達が健やかに育つこと、若者が生き生きと勉学や仕事に取り組む姿、安心して赤ちゃんが産めること、こんな環境はだれもが望むことでしょう。「こども大綱」はそんな社会を目指して策定されました。

本記事では、こども大綱はなぜそしてどのように生まれたのか、今まであった施策との関連は、実際行われることは、などの答えを分かりやすくまとめました。

高齢者の方にも、お子さんのいない方にも関連します。ぜひ一緒に学び、考えていきましょう。

こども大綱とは

こども大綱とは、「こども・若者や子育て当事者のため」「こども施策を総合的に推進するため」の「こどもどまんなか社会」実現に向けて定められたものです。

「こどもどまんなか社会」とは、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウェルビーイング）で生活ができる社会を意味し、こども大綱の目的を表すキーワードとなっています。

誕生のルーツ：こども基本法

これまで日本には「児童福祉法」「母子保健法」「教育基本法」など、子どもに関わる様々な法律が存在しました。しかし、子どもの権利を保証する「中核となる」ような「総合的な法律」がありませんでした。

そこで日本政府は、日本国憲法やこどもの権利条約の理念に基づき、まず子どもに関するすべての施策を推進していくための包括的な基本法として、「こども基本法」を2022年（令和４年６月に制定（翌年４月施行）しました。

こども基本法の第九条には、

と明記されています。

このように、こども基本法に則り、こども家庭審議会が、有識者ばかりでなく当事者であるこどもや若者・子育て当事者の意見もまとめて審議を重ね、2023年12月に閣議決定されたのが「こども大綱」なのです。

「こども」って？

こども基本法ではその第二条で、「こども」を「心身の発達の過程にある者」と定義しています。

「こども大綱」では、「こども」から「こどもや若者」に広げられている形ですが、「若者」については「20代、30代を中心とする若い世代」としていて数値的な線引きはありません。

参考：「こども大綱」とは」（こども家庭庁）

それではこども大綱の内容について、少しずつひも解いていきましょう。

６つの柱：大綱を支える基本方針

こども大綱は「こどもどまんなか社会」の実現に向けて、次の６本の柱を基本方針としています。

６つの柱とは

ここでは、加藤鮎子担当大臣が「一般向けメッセージ」として発表した言葉を使い、閣議決定補足資料より説明を加えてまとめました。

「施策の総合性」とは

こども大綱は、今まで個々に存在した子ども関連の法律を一元化するためのものです。基になるこども基本法第九条には、特に次の３つの法が包括されるべきものとして明記されています。

施策の実施報告提出についても、この３法の実施状況を含むものとしています。

参考：こども大綱（本文）・こども基本法（説明資料：いずれもこども家庭庁）・こども基本法説明資料（内閣官房こども家庭庁設立準備室）

なぜこの３法がクローズアップされるのかは、こども「大綱制定の背景」の章で詳しくお話ししますので、もう少し内容について理解を深めていきましょう。

こども大綱の重要事項

こども大綱は、「こどもどまんなか社会」を実現するための重要事項を、ライフステージを設定して示しています。また、子育て当事者への支援も提示されています。

ライフステージを通した重要事項

具体的には、７つの重要事項が揚げられていてそれに関する例も示されています。

※ インクルージョンについてはこちら　
※ ヤングケアラーについてはこちら

ライフステージ別の重要事項

ここでのライフステージは、＜〇誕生前から幼児期まで　〇学童期・思春期　〇青年期＞の３つに設定されていますが、青年期終了については明確な区切りはなく、「結婚生活に伴う新生活への支援」も含まれています。

子育て当事者への支援に関する重要事項

最後の重要事項は、子育て当事者が安心かつゆとりを持ってこどもに向き合えることを目指しています。具体的には次の４つが揚げられています。

参考：こども大綱本文及びこども大綱・こども基本法説明資料（いずれもこども家庭庁）

一元化を目指して総合的・包括的に策定されたこども大綱だけに、範囲も広く多岐にわたっています。推進・実現には、当事者ばかりでなく社会全体のエネルギーが必要となりそうです。

こども大綱が定められた背景

個々の法律が有効に機能するための中核となる基本法ができ、「こども家庭庁」の創設によって、それまでの縦割り型の対応も一元化されたことは、とても望ましい方向です。

しかし、前述した「３つの法律」が、なぜ「特に包括されるべき」３つとなっているのでしょう。

「少子化社会対策基本法」との関連：少子高齢化の深刻さ

少子化は、話題になって久しい大きな問題です。

このままでは、2050年には生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約900万人減少し、高齢化率が今の倍（20％⇒40％）になるという数字を見ると、改めてその深刻さが感じられるのではないでしょうか。

若年人口が減っている上に、現在家庭を持っている若者でも子どもを持つことに不安を持っていて、出生率の低下を生んでいます。その背景は、

などが原因として考えられますが、どれも社会全体で取り組まないと解決は難しい問題です。

「子ども・若者育成支援推進法」との関連：生きづらさを抱える若者

「虐待、いじめ、暴力等からこどもを守り、救済する」ことは、こども大綱基本方針の第１に揚げられています。それだけ現状は深刻であるということです。

上のグラフは40代も含めた集計結果ですが、日本の若年層の自殺死亡率は近年減少傾向にあること、20代未満はおおきな増減がないことを示しています。

にも関わらず、10代に特化した結果は下のようになっています。

中でも「学校問題」「健康問題」「家庭問題」が原因のトップ３であり、増加していることも分かります。

いじめなどの集団における生きづらさ、病気や障害を抱える若者と家族、親からの虐待などの問題が見えてきます。

小中高生の自殺者数は、その後も増加傾向が続き、令和４年の統計では過去最多を示しています。こどもや若者への支援が急務と考えられます。

参考：こども家庭庁提出資料：令和５年３月

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」との関連：13.5％と48.1％

13.5％は、2018年の日本の子どもの貧困率、48.1%は、同年のひとり親家庭の貧困率です。これは先進諸国の中でもかなり悪い水準と言われています。

参考：子どもの貧困問題を知る｜日本こども支援協会

４年後に内閣府が行った生活意識調査からは、子どものいる家庭の54.7％が、さらに母子家庭に至っては75.2％が「生活が苦しい」と感じているという結果が出ています。

貧困で教育を十分受けられなかった子ども達は、大きくなっても望む仕事に就けなかったり、必要な収入を得られなくなったりする可能性が高くなります。また、その子どもに子どもができた場合、十分な教育費をかけられなくなります。いわゆる貧困の連鎖が起きてしまいます。これは当事者ばかりでなく社会全体の損失です。ですから社会全体で取り組まなくてはならない課題なのです。

少子化、若者の健全な成長を阻む壁、貧困等が、こども基本法やこども大綱の制定を大きく後押しした背景であることが分かります。

こども大綱により、何が変わるのか

背景についてご理解いただいたので、この章ではこのこども大綱の施行で、今後何がどのように変わるのかを見ていきます。

こども・若者が「権利の主体」へ

こども家庭庁は、こども・若者、子育て当事者の意見を聴く取り組みを行っています。質問の仕方も、「～していると思いますか？」という尋ね方で、対象者の主観を尊重していることが伺えます。

小学生にもこども大綱の内容が理解しやすいよう「やさしい版」を作るなど、６つの柱の第２に揚げられた「意見を表明しやすい環境づくり」を具現化していています。

また、若者の意見を調査で聴いただけで終わらせるのではなく、今後もこども家庭庁と一緒に運営などに関わっていけるような組織づくり（名称「ぽんぱー」）もしています。

今までは、子どもや若者は周囲の大人からの支援の対象でした。つまり、子どもや若者からの声や思いを生かしたり、施策の企画や運用に関わったりすることがほとんどなかったのです。こども大綱では「ともにすすめていく」ことが明記され、主体的に関われる場もでき、子ども・若者が「権利の主体」であるという認識が強く、確実になったと言えます。この認識が今後学校現場や社会に広まっていくか見守りたいところです。

経済的支援の強化へ

こども家庭庁の予算は、補正予算分を含めて5.2兆円規模となっています。

すでにこども・子育て政策として

等の経済的支援が打ち出されています。

参考：こども・子育て政策｜岸田内閣主要政策｜首相官邸ホームページ

直接的支援ばかりではなく、必要な人材や施設運営費用も予算化されています。ヤングケアラーや在日する外国籍の人達も視野に入れ、手厚く考えられているようです。

＜こども大綱実施自治体への補助額＞

こども・若者、子育て当事者にとって、経済的負担の軽減は安心して生活を営むことへの大きな一歩です。社会全体も元気になっていくことが期待できそうです。

心配な財源

多くの読者の方も心配されると思いますが、この予算はどのように捻出されるのでしょうか。

財源の一部としては、すでに年金システムの改正、高齢者の医療・介護保険の負担見直しが決まっています。

この点について岸田首相は、

歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を常時させ、その範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築することで、全体として、実質的な負担は生じない。

こども・子育て政策｜岸田内閣主要政策｜首相官邸ホームページ

と述べていますが、注視していきたいところです。

こどもまんなか社会の実現に向けた企業・団体の取り組み事例

こども基本法第十条には、「こども大綱を勘案して、都道府県こども計画・市町村こども計画を定めるよう努めるものとする」とあります。また、こども家庭庁の支援の下、独自の計画を立案した企業・団体もありますので、ご紹介しましょう。

事例①共働き・共育て応援：コンビ株式会社

コンビ株式会社は、ベビー用品の総合メーカーです。

同社は、共働きをする人や、男性育児休暇取得推進をする企業からの要望に応え「プレママ・プレパパレッスン」を定期開催し、育児用具の紹介、使い方体験、育児取得経験者の体験談紹介などを行っています。

学び方についても、一人参加も可能、オンラインコースもある等多様なプログラムが用意されています。

オンラインコースは、遠距離の方や体調が不安な妊婦さんに好評のようです。また「孫育て」で参加したおばあちゃんもいます。男性参加者からは「新生児の育児スケジュールは想像していたよりハードで驚いた」といった声も寄せられていて、意識改革にも貢献していることが伺えます。

参考：コンビ「プレママ・プレパパレッスン」｜第1子マタニティイベント
共働き・共育て｜こども家庭庁

事例②こどもどまんなかアクション：国立科学博物館（東京都台東区）

国立科学博物館では、令和５年のゴールデン・ウィーク期間に「こどもファスト・トラック」を実施しました。「ファスト・トラック」とは、施設の受付で妊婦やこども連れの方を優先する取り組みです。

今までも、飛行機の登場や込み合うイベント会場などで、高齢者や障がいのある方、妊婦やこども連れの方を優先する取り組みは見られましたが、「こども」と銘打ったことより「こどもどまんなか」の意図を明確にした形です。

参考：国立科学博物館における 「こどもファスト・トラック」の実施について

事例③市町村の「こども計画」

多くの地方公共団体は、こども基本法・こども大綱の制定を受けて、

に着手したことろです。

大阪府は今後、令和７年度から11年度までに新計画を策定する見通しです。

こどもまんなか社会の実現に向けて私たちができること

国や地方公共団体そして企業も、様々な立場・角度からこどもどまんなか社会の実現に目を向け、行動を起こしています。私たちにもできることが何かないか、一緒に考えていきましょう。

正しい知識と実態把握を

この記事からこども大綱の概要をつかんでいただいたことが、その第一歩となれば光栄です。しかし、こども大綱自体がスタートしたばかりです。財源を始め、懸念する点ものこっていますので、よく目を光らせて正しい知識と実態把握をしていくことが第二歩目となるはずです。

自身から身近な方へ

まず、読者の方が助けが欲しいということがありましたら、ぜひ身近にいる誰かに声をかけてください。ご家族共々困っている時は、学校の先生や先輩・友だち、地域の役所、SNSなど思いつくところでいいのです。相談窓口は、国から住んでいる地域までいくつもあります。例えば、文部科学省は相談窓口の探し方を教えてくれるサイトも用意しています。

参考：子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）：文部科学省

ご自身が大丈夫な時は、周囲の子どもや子育て中の方に心を配る側になりましょう。声をかけたりサポートしたり、できることを行ったりすればいいのです。自分が直接助けられなくても、支援団体へのつなぎ役になることも大きな助けになります。

支援団体への協力

支援団体への協力も有効な支援の手立てです。時間と体力があればボランティア活動で、経済的に余裕があれば寄付で、という手だてがあります。

寄付を受け付けている機関は、国連から地域密着型のNPOまでたくさんあります。金額や方法もいろいろあるので、こちらもできる範囲でいいのではないでしょうか。

こども大綱とSDGs

最後にこども大綱とSDGsの関連をみていきましょう。

こども大綱と関連が深いのは、

です。

SDGs目標1「貧困をなくそう」との関わり

この目標のターゲット1・2には、2030年までに貧困状態にある人を半減させることが掲げられています。こども大綱制定の背景には、子どもの貧困がありました。貧困の連鎖を断ち切ることで、社会全体の「貧困半減」達成に近づくことができます。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」との関わり

この目標を達成するために日本政府が力を入れていることが、保健医療をサービス利用にあたって費用が障壁にならない、ということでした。

こども大綱の施行で、こどもや若者、子育て当事者への経済的支援の強化が有効に生きることが期待されます。

また、ヤングケアラーや障害を抱える若者とその家族への経済的支援は、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」にもつながります。

まとめ

子ども大綱について、基本的な方針や重点事項など内容を解説し、定められた背景について解説してきました。「こどもどまんなか」をテーマに様々な施策が考案され展開され始めています。

こどもや若者、子育て当事者をまんなかに考えて行くことは、社会全体のウェルビーイングを生むと理解すると、こども大綱の実施が社会全体の責務であることが分かります。

私たちのできることの基本は「できることから」です。身近にいるこどもや若者・子育て中の方々を応援することから始めてみましょう。自身のウェルビーイングにもつながるはずです。

＜参考資料・文献＞
こども大綱；本文・こども大綱・こども基本法；説明資料（いずれもこども家庭庁）
こども基本法説明資料（内閣官房こども家庭庁設立準備室）
大人の皆さん向けの意見募集の取組（こども家庭庁）
我が国における総人口の長期的推移（総務省）
令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況（厚生労働省）
若年層の自殺をめぐる状況（厚生労働省）
こども家庭庁提出資料：令和５年３月
2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況（厚生労働省）
子どもの貧困問題を知る｜日本こども支援協会
令和３年　子供の生活状況調査の分析報告書（内閣府）
こども・若者のみなさん向けの意見募集（いけんぼしゅう）の取組（こども家庭庁）
「みんなのパートナーぽんぱー」について
こども・子育て政策｜岸田内閣主要政策｜首相官邸ホームページ
こども家庭庁説明資料
こどもまんなかアクションの紹介（こども家庭庁）
共働き・共育て｜こども家庭庁
コンビ「プレママ・プレパパレッスン」｜第1子マタニティイベント
国立科学博物館における 「こどもファスト・トラック」の実施について
次期こども関連計画について（大阪市）
子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）：文部科学省
SDGs：蟹江憲史（中公新書）