ウイグル問題とは？具体的な内容や解決に向けてできること

世界では、過去の戦争や植民地主義、その後のグローバル化によって多くの少数民族が迫害や弾圧を受けてきました。そして現在もこうした少数民族に対する不平等や不公正な扱いはなくなっていません。その中でも現在特に懸念されている事例のひとつが、中国におけるウイグル問題です。

ウイグル問題とは

ウイグル問題とは、主にウイグル人系の人々が住む新疆ウイグル自治区で行われているとされる、中国政府による大規模なウイグル人への人権侵害や民族迫害などのことを言います。

新疆ウイグル自治区は中国北西部に位置し、モンゴルやロシア、カザフスタン、タジキスタンやインドなどと国境を接する中央アジア東部地域です。

ここにはテュルク系民族のひとつであるウイグル族が多く住んでいたため、

「テュルク人の地＝トルキスタン」の東部

として、現地では「東トルキスタン」と呼ばれてきました。

この地域では、カザフ族やクルグズ族、タジク族、ウズベク族、タタール族などのテュルク系民族が多く暮らしてきました。そのうちウイグル族は現在約1,160万人、全体の45％を占め、次に多いのは42.2％に上る漢族です。

住民の多くは、中央アジアに近い土地柄や歴史的背景からイスラム教を信仰しています。

ウイグル問題の具体的な内容

ウイグル問題は2018年にその実態が明らかにされ、世界中で大きな反響を巻き起こしました。そして現在も、その非人道的な行為は国際社会で非難の対象となっています。この土地で一体どんなことが行われてきたのでしょうか。

強制収容・強制労働

最初に問題になったのは「職業技能教育訓練センター」という施設への強制収容と、そこでの虐待・強制労働です。証言やその後の調査によれば、

といった実態が指摘されています。

収容対象はテロや分離独立、政府転覆を疑われた人だけでなく、中国共産党に批判的とみなされた人、文化人・知識人・宗教家・芸能人などウイグル社会の影響力のある人物にも広がっているとされています。

世界最先端の「AI監視監獄」

この大規模収容の背景にあるのが、ビッグデータやAIなどを活用した「一体化聯合作戦平台（プラットフォーム）」という監視システムです。

中国政府はこのシステムのために、現地住民のDNA、指紋、虹彩など膨大な個人情報を収集し管理していると言われています。

また、全国に約２億台ある監視カメラの多くが新疆に集中しており、監視は徹底しています。中心都市ウルムチではバスに乗った瞬間に個人が特定され、銀行口座と連動して自動決済されるなど最先端の監視システムのもと、収容されていないウイグル人にも実質的な自由はありません。

出産制限

ウイグル人への人権侵害で強く問題視されているのが出産制限です。

中国政府は、一人っ子政策に基づく人口管理の一環として計画出産を求めましたが、イスラム教では避妊・中絶が禁じられており、ウイグル人の間で強い抵抗がありました。そのため政府はウイグル人に対し、

といった措置を行っているとされています。

政府は出産枠を「２〜３人まで」とし、漢族（１人まで）より優遇していると説明していますが、出生の権利を侵害している点は変わりません。さらにこの「優遇」が漢族の反感を煽り、ウイグル人差別を助長する狙いもあるとみられます。

こうした出産制限は「集団の出生を防止する行為」として、ジェノサイドにあたるとの批判が国際社会で高まっています。

宗教弾圧

中国共産党は国家分裂の要因として宗教を警戒し、イスラム教徒が多いウイグルにも厳しい宗教弾圧を行ってきました。主な例として、

などが挙げられます。

習近平政権以降弾圧はさらに強化され、2017年の「脱過激化条例」では、社会主義思想に反するとされた活動が取り締まられ、宗教も「過激化」とされました。その結果、

などが禁止されました。

さらに当局は抜き打ち捜査や豚食の強制、お酒を飲まないことや国外サイト閲覧を理由とした拘束など、広範な弾圧を実施。こうした措置に抵抗すれば、イスラム原理主義者やテロリストなどとレッテルを貼られ、強制収容所へ送られていると報告されています。

同化政策

中国政府は新疆に漢族を移住させ、漢族社会へのウイグル人の同化政策を強制しています。その柱が「文化潤疆」「洗脳教育」「漢人親戚制度」３つです。

文化潤疆とは「野蛮で遅れているウイグル文化を中国文明で潤す」というもので、

などを強制するものです。

洗脳教育では「ウイグル人の野蛮さ」や「中国共産党と習近平への忠誠」を反復して教え込みます。

最も問題なのが３つ目の漢人親戚制度です。

これは漢族住民が定期的にウイグル人の家に「親戚」として住む制度で、主にウイグル人女性を漢族男性と結婚させることを目的としています。その結果、

など、女性や家族の人権を踏みにじる行為が横行しています。

無論こうした施策を拒んだり、中国語が話せなかったりすれば、自分や家族が強制収容所へ送られることになるのは言うまでもありません。

こうした同化政策により、1949年に人口の約76％だったウイグル人は2015年に47％へ減少し、逆に漢族は1950年代の数％から36％へ増加しています。

搾取政策

新疆ウイグル自治区＝東トルキスタンは古くから農産物（小麦やトマト、綿花など）や鉱物（銅、ニッケル、翡翠など）、石油・天然ガスなどの資源が豊富な地域のため、中国政府による資源の略奪・搾取を受け続けてきました。特に

など、中国経済の多くはウイグルの資源に依存していると言っても過言ではありません。

しかしその利益の多くは漢族や国営企業が独占し、地元企業への分配は不透明です。その結果、沿岸部との経済格差が大きく、ウイグルでは高い貧困率に喘いでいると言われています。

核実験と環境破壊

新疆ウイグル自治区は1964年以降、中国の核実験場として使用されました。

1996年まで新疆のロプノールでは46回の核実験が行われ、内陸での爆発威力は米ソの核実験を上回るとされます。一連の核実験による死者は推定19万人に上り、トルファンやウルムチでも放射能被害が想定され、健康リスクのある住民は約129万人とされています。

環境破壊も深刻です。核実験の放射能汚染に加え「大躍進」の時代には鉄生産のため森林伐採が大規模に行われ、その後の漢族や兵団による開発で砂漠化が進行。結果、農業条件は悪化し、現在も深刻な水不足が続いています。

ウイグル問題に関する歴史

こうした人権侵害はなぜ起きたのでしょうか。

中国の歴史は古くから周辺諸民族との間で攻めたり攻められたりを繰り返してきました。

やがて国として力を持つ過程で、ロシアやイスラム諸国への備えとして、また西方への進出のために東トルキスタンへと侵攻していきます。

清朝支配と新疆の成立

17世紀、天山北部ではジュンガル部族が東西トルキスタンに大遊牧帝国を築き、清朝と争いました。最終的に清が勝利し、1758年に東トルキスタンは清の支配下に入ります。しかし、アヘン戦争後は反乱が相次ぎ、ヤクブ・ベクの反乱で一時支配が崩壊しました。

その後、左宗棠が再征服し「新疆＝新しい土地」という名を冠した「新疆省」が1884年に成立し再び清の支配下に入りました。

なお「ウイグル」という民族名は、1917年のロシア革命時にソビエト政権が認定した名称が定着したものです。

新疆ウイグル自治区の設置

新疆では1933年と1944年に、土着のイスラム教徒による東トルキスタン共和国が建国されます。しかしいずれもソ連と中国の介入によって支配権を奪われ、第二次世界大戦後成立した中華人民共和国の領土に編入されてしまいました。

そして1955年、新疆ウイグル自治区が正式に設置されます。

新疆はその後、中国国内の政治・経済の変動に翻弄されるだけでなく、中ソ対立の最前線として利用されていくことになりました。

反革命武装暴乱の発生

1976年の文化大革命終了と共産党政権の政策転換などで、新疆のウイグル人やイスラム教徒社会にくすぶっていた漢族統治への不満が火を吹き始めます。

1980年代に入ると

などのウイグル人の抗議活動が続出します。中国政府はこれらの運動を「反革命武装暴乱」として鎮圧し、1989年の５・19事件を機に平和的なデモや抗議も不可能になりました。

1980年代には胡耀邦政権による民族融和政策も取られ、民族区域に自治権を付与する動きもありましたが、胡耀邦の失脚とともに短期間で終わっています。

武力蜂起と「テロとの戦い」という口実

1990年代に入り、ソ連崩壊に伴う中央アジア諸国の独立に影響され、新疆でも民族自立を求める動きが活発化します。主なものでは

などが起き、中国政府はそれらを武力で鎮圧していきます。さらにグルジャ事件後、中国各地で襲撃や暗殺、爆破などが相次いだことで政府は一層取り締まりを強化していきました。

2001年にはアメリカ同時多発テロ発生により、中国はアメリカと「反テロ」の面で協調するようになります。2002年にアメリカは中国の協力と引き換えに「東トルキスタン・イスラム運動」をテロ組織と認定しました。もっともこれは単なる運動の枠組みのことで、組織ではありません。

ウルムチ騒乱

そんな中、2009年に発生したのがウルムチ騒乱です。

この事件は、インターネット上での「ウイグル人による漢族女性暴行」というデマにより広東省の玩具工場でウイグル人従業員が襲われ、２人が死亡したことが発端です。７月５日にはウルムチで抗議デモが行われましたが、警官隊との衝突を機に暴徒化し、多くの死傷者を出す事態となりました。

事件の背景には、政府のウイグル人優遇政策に対する漢族の不満や怒りがあるとされ、事件後には漢族によるデモや騒乱が発生、怒りの矛先はウイグル人だけでなく、政権指導部へも向けられることになります。

習近平政権による弾圧

2012年に政権を握った習近平は、当初は父・習仲勲と同様、新疆で穏健政策をとることが期待されました。しかし、

によって、新疆への抑圧と弾圧はさらに強まることになります。

2014年５月には「社会の安定」を最優先事項に三毒（テロリズム・分裂主義・宗教極端主義）との徹底的な闘争を宣言、2016年頃からは

など、現在に至る苛烈で徹底的な管理統制を始めるようになっていきます。

そして2018年４月、新疆を逃れカザフスタンに不法入国した人々からの証言により、中国政府の一連の弾圧や人権侵害が次々と明るみになっていきました。

こうした事態を重く見た国連人権委員会では、欧米諸国や日本を含む22か国が中国非難をする一方、途上国を中心に50か国が中国を擁護する事態となりました。

中国政府は欧米諸国の非難を、事実無根であり内政干渉であると反発しており、現在も解決の糸口は見えていません。

ウイグル問題への関与が指摘された日本企業

欧米諸国の中国非難により、新疆ウイグル自治区での強制労働に関与してきたとされるグローバル企業の存在も指摘されました。その中にはナイキやGAP、BMW、マイクロソフト、アマゾン、アップルなど世界的企業が名を連ね、日本企業も例外ではありません。

「日本ウイグル協会」と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が行った調査の結果、2025年現在、日系企業30社、日本進出の中国企業４社がウイグル強制労働に何らかの形で関与していることが確認されています。

特に関与が大きいとされたのが現地で事業展開する日立製作所のほか、

の９社であり、対象企業の約３割を占めています。また日本の複数のメガソーラー発電事業に導入されている中国のソーラー企業３社も、ウイグル強制労働への関与が指摘されています。

各企業の対応は？

上記の調査に対し、指摘を受けた各企業の反応は一様に鈍いものでした。

現地での展開や取引をやめたのはシャープ、丸久、オプテックスの３社だけであり、それ以外の企業は無回答か、取引関係を否定するか、質問に答えず経営方針を述べるのみで、全く説明責任を果たしていません。中には取引の事実は認めながらも問題はないと答えた企業もあり、問題意識の低さが浮き彫りになりました。

良品計画とファーストリテイリングは、2020年初めまで新疆ウイグル自治区産の綿花を使った「新疆綿」製品のウェブ広告を出していましたが、不買運動を理由に削除しています。しかし、それだけではウイグル人の強制労働に関与した製品の扱いをやめたかどうかはわかりません。

ウイグル問題を解決するためには

現在ウイグルで起きている重大な人権侵害に対し、中国政府は強く反発し取り合う姿勢を見せていません。ウイグル問題解決に向けて、どのような方法をとるべきなのでしょうか。

国際社会の世論に訴える

一つの方法は、国内外のウイグル人や支援者、各国が国際社会に訴えることです。

中国政府は欧米の植民地政策や先住民族迫害を理由に反発しますが、それがウイグルの人権侵害を正当化できるものではありません。

重要なのは、人権が国際ルールであることを明確にし、

といった行動をとることが必要です。

もっとも、中国国内のウイグル人は厳しく監視され、途上国など中国から利益を得る国々は中国支援に回る可能性もあり、実行は容易ではありません。

しかし、権威主義への迎合は自由と民主主義への脅威です。自由主義を重んじる人々は国境を越えて連帯し、この問題を訴える必要があります。

漢族社会に訴える

中国国内外の漢族にウイグル弾圧の実態を伝える方法もあります。

ただし、現在の中国の監視社会では

というのが現状です。

しかし、過去には漢族もウイグル以上の弾圧を受け、近年は治安維持費や政権維持コストも増大しています。漢族にとっても政府に決して不満がないわけではありません。

そのため世界中の人々や支援組織が現状を伝え、政府の弾圧が自分たちにも影響する可能性を知らせることは、有効な手段の一つです。

非暴力闘争

ウイグル人にもこのまま中国政府による同化を良しとしない人々は数多く存在します。

世界ウイグル会議などのウイグル人組織はこうした人々に非暴力闘争を呼びかけています。具体的には法律や政府、支配的権力に従わない意識的行動ですが、現政権下では厳しく弾圧され、実行は容易ではありません。

しかし、非暴力抗議への弾圧は政府の正当性を損ない、国内外からの非難や内部分裂の誘発、第三者との協力の可能性を生み、将来的な民主化への道を開くこともあります。

戦略的非暴力闘争は少ない犠牲で効果を得やすく、地道な抵抗こそ一縷の望みとなります。どんな政権でも永続的な権力はありません。中国共産党の独裁政権が崩壊し、民主化が実現すれば民族問題の解決も前進するはずです。

ウイグル問題の解決に向けて私たちにできること

日中関係が悪化している現状で私たち日本人がウイグル問題へ踏み込むことは、中国政府を徒に刺激することにもなりかねません。

それでもこの問題を看過できない私たちに、一体何ができるのでしょうか。

ウイグル問題への関心を持つ

私たちが今すぐできることは、ウイグル問題について調べ、知識と関心を持つことです。

2018年に問題が明らかになって以来、国内外のウイグル人や研究者などによる現状を告発する書籍や論文が数多く出ています。こうした資料に触れることでより詳しい問題の背景を知り、知識をシェアすることで当事者の声を広げることができます。

ウイグル支援団体への寄付・サポートを行う

国内外のウイグル支援団体への寄付やサポートも立派な支援です。

現在日本でウイグル問題を告発し、ウイグル人を支援している団体には

があります。こうした団体へ寄付を行うほか、情報拡散、議員への陳情、イベントの開催、学校や図書館へのウイグル問題関連書籍の寄贈など、さまざまな手段でサポートを行うことができます。

ウイグル問題関与企業にプレッシャーを与える

前述のようにウイグルの搾取に関与しながら問題を放置している企業はいまだ存在します。私たちは消費者として、これらの企業が人権侵害の問題にどれだけ真摯に取り組んでいるかを調べ、購入の判断材料にすることで、企業にプレッシャーを与えることができます。

購入するブランドの企業について話し、SNSで意見を発信することも、問題に関わる手段のひとつです。

ウイグル問題とSDGs

SDGs（持続可能な開発目標）の実現という面でも、ウイグル問題の解決は避けて通れません。この地域で行われているあらゆる不正を糺すことは、

という目標を達成することにつながります。

その他にも、

など、さまざまな点でウイグル問題の解決はSDGsと関連してくるのです。

>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

2010年代後半に顕在化したウイグル問題は、中国と少数民族の関係や、中国という国が抱える構造的な歪みを白日の元に晒した事案です。

それは20世紀の世界の負の遺産の一つでもあり、早急に解決すべき問題ですが、中国政府という高い壁に遮られ、解決の糸口が見出せないのが現実です。

しかし、ウイグル人の現状を知った国際社会は、手をこまねいていることはできません。いつか必ず、ウイグル問題を解決できる日がやってくることを信じ、自分たちのできる範囲で支援を行うことが大切ではないでしょうか。

参考文献・資料
新疆ウイグル自治区 : 中国共産党支配の70年 熊倉潤著.中央公論新社, 2022年.
ウイグル人と民族自決：全体主義体制下の民族浄化　サウト・モハメド／著：集広舎，2022年
ウイグル問題とは何か =「深刻な人権侵害」は、なぜ・いつから・どのように問題視されているのか | The HEADLINE
なぜ弾圧？ 知っておきたい中国政府と「ウイグル族」の歴史 | Web Voice
中国 新疆ウイグル自治区の人権問題 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
Muqeddes, 2022, ウイグルの現状と日本とウイグルの歴史的な関係: 國士舘大學比較法制研究所, 227–240 p.　国士舘大学学術情報リポジトリ