今、世界で木材価格の高騰するウッドショックが注目を集めていますが、なぜ起きたのでしょうか。

今回は、現状と影響、発生要因をまとめ、今後の対策をSDGsの観点から考察し、私たちにできることを紹介します。

早速、ウッドショックとは何かを整理していきましょう。

ウッドショックとは

ウッドショックとは、コロナ禍の影響によって木材の価格が高騰している状態を表した言葉です。

1970年代に起きた「オイルショック」になぞらえて名付けられており、日本では2021年３月から表面化してきました。

今回のウッドショックは３度目

ウッドショックは今回が初めてではなく、実は過去に２度起きています。

１度目は1990年代初頭、マレーシアや北米における天然林保護運動をきっかけに供給量が減少し、木材が急騰しました。

２度目は2006年頃、インドネシアの伐採規制が強化され、供給量が減少したのがきっかけでした。

これまでのウッドショックに共通しているのは伐採規制がきっかけでした。
しかし、今回の第３次ウッドショックは少し事情が異なります。

ウッドショックはなぜ起きた？原因と背景を解説

第３次ウッドショックの原因は、新型コロナウイルスの蔓延によって、木材の需要と供給のバランスが崩れたことです。

まず、供給不足となった理由を詳しく見ていきましょう。

コロナ禍による移動制限

コロナ禍での都市や港のロックダウン、外出規制などにより経済活動が停滞しました。
その結果木材のグローバルサプライチェーン（国内だけでなく海外の拠点も含めた原材料の調達から消費までの流れ）を滞らせ、供給不足を招きました。

特に、欧州では2020年２月以降に感染が拡大し、アジア向けに木材輸出を増やしていたオーストリアでは規制がかかりました。さらに、東欧から短期労働者として木材伐採に携わっていた人たちも移動ができなくなったことも要因です(※１)。

コンテナ不足

また、木材を輸出する際に必要となるコンテナ生産量が激減したことも供給不足につながっています。

もともと、2019年はコンテナ生産量が前年比の40%ほど減少しており、さらにコロナ禍によって先行きを懸念する傾向が強まり、製造工場の稼働率が低下していました。その結果、コンテナ製造量が少なくなり、不足することとなったのです。

さらに、ロックダウンや移動制限によって、荷積み作業員が減ったことからコンテナが港湾に滞留してしまい、スムーズに輸送できないという事態が発生してしまいました(※２)。

このように、伐採から輸送までの全体が滞っていたことがわかり、供給不足となったのです。

アメリカの超金利政策と住宅ブーム

供給不足になった一方で、木材の需要が増えています。

木材需要を加速させたのが、アメリカの超金利政策による住宅ブームです。

アメリカでも日本同様に、コロナ禍によって自宅にこもる人々が増え、この間に住宅ローン金利を下げる政策が行われました。これにより、自宅を改修したり、郊外で戸建て住宅を建てる人が増加し、木材需要につながりました。

しかし、もともと木材の流通量は減少気味であったこともあり、供給が追いつかない状況に陥っています。

もともと減少気味だった木材流通量

では、なぜ木材流通量が減少傾向にあったのかを見ていきましょう。

木材業界のストライキ

カナダでは2019年、林業労働者が加入する労働組合がカナダ製材会社との労働条件がかみ合わず決裂し(※３)、ストライキを行いました。そのため工場は稼働停止となり、原木供給が減少したのです。

さらにカナダの私有林最大手の企業も市場取引状況の悪化により2019年11月から伐採を停止したため、流通が少なくなりました(※４)。

欧州や北米で多発した虫害

また、欧州や北米で発生した虫害の影響も流通量を減らした要因です。スイスやドイツでは2017年から2019年にかけてキクイムシと呼ばれる虫が大量発生し、多くの針葉樹が被害を受けました(※５)。

さらにはカナダでは、マツクイムシによる被害が多発しています。

これらの虫は名の通り、樹木の養分を食べて生きています。樹皮に穴をあけ、その中に卵を生み、ふ化した幼虫は樹木の養分を吸い上げ成長します。

大量発生する原因は、慢性的な雨不足と地球温暖化が影響しています。通常、樹木は樹液を出して虫を窒息させますが、水分が少ないとそれが難しく、さらに温暖化の影響で虫が生き延びる環境が整い、繁殖を続けます(※６)。

一般的に、虫の繁殖を防ぐことが最優先とされるため、被害を受けた木を先に伐採します。そのため、健全な木の伐採は後回しになるため、虫害の影響が大きかった年度は木材の流通が減ってしまうのです。

山火事による被害

次に山火事の影響です。

2020年に発生したアメリカ・カリフォルニア州の山火事の焼失面積は１万2,700㎢です(※７)。
これは東京都の5.8倍の面積に匹敵します。

カリフォルニア州では、過去数年間で森林火災の被害が悪化しています。焼失面積の広さではこれまで起きた火災の上位20件のうち10件が2017年から2021年の間に起きており(※８)、森林が大幅に減少していました。

このように、少しずつ世界の森林は減少しており、そこにコロナ禍での需要の増加が追い討ちとなり、木材の価格が高騰しているのです。

ウッドショックによる木材価格の推移

では、どれほど価格が高騰しているのかを見ていきましょう。

輸入材は依然高水準前

下のグラフは、製材（丸太や原木を使いやすいように角材や板状に加工された木製品)の輸入価格の動向を示したものです。

製材全体（黄色）を見ると価格が上昇していることがわかり、その内訳は、米材：赤線（アメリカ）、北洋材：緑線（ロシア）、欧州材：青線(ヨーロッパ)となっています。

<製材の輸入価格>

引用元：経済産業省

特に目立っているのが米材で、2021年９月時点で2020年12月と比べて2.75倍値上がりしています(※９)。

国産材の値上がり

輸入木材の高騰に続き、代替として国産材も需要が高まり価格上昇が起きています。

このグラフは、丸太の国内価格を示したものです。

それぞれ、杉（赤線）、ひのき（緑線）、松（青線）を表しています。

<丸太の国内物価指数>

引用元：経済産業省

グラフを見て分かるように、突出しているのがひのきです。

ひのきが急騰している理由は、その使用目的によります。通常、家を建てる際に重要となる梁や柱の部分は強度が求められますが、国産材の場合、ひのきが当てはまるため、需要が増えているのです。

このように、ウッドショックは輸入材の高騰が国産材の価格上昇も招いていることが分かりました。

ここまで読むと、日本は国土の67%を森林が占める森林大国とも言われているのに、なぜこれほどまでに、外国産木材の価格高騰の影響を受けるのか疑問を抱く方もいると思います。

この理由の一つに、国産材自給率が途上段階であり、まだまだ輸入材に頼っていることが挙げられます。

ウッドショックは国内自給率の低さもひとつの原因

日本の木材供給量と自給率の推移を確認しましょう。

2021年時点で日本の木材自給率は41.1%で(※10)、2004年以降少しずつ上昇しています。

しかし、まだまだアメリカ、カナダ（米材）、インドネシア、マレーシア（南洋材）、ヨーロッパ（欧州材）などの他国から輸入しているのが現状です。
またロシアからの輸入禁止措置は2023年３月末時点で継続されています(※11)。

自給率を上げればウッドショックは解消できるのではと思われるかもしれません。しかし、主に2つの理由により、切り替えは容易ではないのです。

国内自給率を上げても解消されない原因①：輸入材に合わせた建築設計が多い

輸入材は国産材に比べて強度が高く、住宅の柱となる横架材（梁や土台）に適しています。

そのため、輸入材に合わせた建築設計を採用するメーカーが増えたのです。

国内産の木材に切り替える場合は、設計段階から変える必要となり、時間と労力を要します。さらにコストも変動する可能性があることから、見積もり段階から変更せざるを得なくなるため簡単に切り替えることができません。

国内自給率を上げても解消されない原因②：日本の林業が持つ課題

日本の林業は、管理不足と担い手不足という課題を抱えています。

管理不足になった背景は、輸入材の流入によって、日本の森林の適切な管理（間伐、伐採）が行き届かなくなったことが挙げられます。放置された樹木は製材が難しく、用途が少なくなります。

また、林業従事者が年々減っていることから技術の継承が難しく、担い手が不足しているため、国産材へ切り替える準備が整っていません(※12)。

ここまでウッドショックの大まかな流れについて見てきましたが、価格の高騰により、今後どのような影響が発生するのでしょうか。

ウッドショックが与える建設業界と消費者への影響は？

ここではウッドショックの影響を、業界側と消費者側の２つの側面から見てみましょう。

建築業界への影響

もっとも影響を受けているのは木材を扱う建築業界です。

ウッドショックにより、木材が確保できず工事を延期せざるを得なかったり、着工自体が見送りとなってしまったりするケースがあります。

実際どれほど深刻な状況なのか、岐阜県の大工職人Aさんにお話を伺ってみました。

と、苦しい状況を訴えています。

このような住宅工事の遅延状況は一部地域だけでなく、全国的に発生しています。

室内ドア専門メーカーの神谷コーポレーションが行なった調査(※13)によると、全国戸建約５割の新築物件に遅れていることが分かっています。

さらに、Aさんの話によると、コロナ禍と重なったことで仕事量は明らかに減っているとのこと。

ウッドショックによって住宅施工がスムーズに進められないだけでなく、コロナショックと同時期であることから住宅産業は足止めされた格好となります。

消費者への影響は？

住宅産業が逼迫していることから、ウッドショックの影響は消費者にも及んでいます。

木材仕入れ価格の高騰は、おのずと住宅価格の上昇するのでは？と不安の声が出てくるはずです。

長野日報(※14)によると、木材仕入れ価格はウッドショック が表面化した2021年３月と比べて２〜３割上昇しており、工務店が購入者に対して「契約時より金額が上がる場合もある」と説明をしたケースもあります。

住宅産業に深刻な影響を及ぼしたウッドショックは、木材そのものが枯渇したわけではないため一時的なものと言われていますが、気がかりなのはいつまで続くのかということです。

ウッドショックの今後の見通し｜一体いつまで続くのか

ウッドショックの見通しはさまざまな見解があり、明確な答えが出ていないのが現状です。

輸入価格は2021年末頃をピークに下落傾向

アメリカでは2021年５月末をピークに価格が下落し、現在の木材価格は例年並みに落ち着いてきています。(※16)

その後、日本では2021年末頃をピークに少しずつ製材の輸入価格は下落傾向が見られています。

とはいえ、2020年と比較するとまだまだ高値であることには変わりありません。また、アメリカからの輸入価格は横ばいで、当面はこの傾向が続くと見られています。

このまま時が経ち自然と解消されるのを待つしかないとはいえ、今後いつまたウッドショックが訪れるかは予想がつきません。そのためにも対策を考える必要があります。(2022年8月時点)

2023年1月の動向

2023年1月時点で確認できる資料を見ると、輸入平均単価は高止まりしていることが分かります。国産材についても大きな価格変動は見られず、コロナ禍前の水準に戻るには時間がかかると見られています。

ウッドショックに対する日本政府の対策

今回のウッドショックを受けて、日本では国産材に注目が集まり、持続可能な管理と活用に向けて動きが見られるようになりました。

安定した国産材供給に向けた対策・エリートツリーの普及

公明党(※17)では2021年７月に、ウッドショックによる影響を受けている中小工務店への資金繰り支援制度に関する情報提供や、国産材を「エリートツリー」と呼ばれる木に置き換えることを提案しました。

エリートツリーの特徴は初期成長が早く、そのスピードは通常の２倍以上で、植林から伐採までの期間が短く、育成コストも１haで70万円ほど減らせると考えられており、今後の活用が期待されています(※19)。

国産材活用の促進

また、国会では2021年６月、国産材利用を促すための改正公共建築物等木材利用促進法（議員立法）が成立。これまで公共施設を対象として利用が促進されてきた木材が、民間建築物も対象として追加されるなど、国産材活用に向けた動きが加速しています(※20)。

ウッドショックに強い国を作るために私たちにできること

最後に、ウッドショックに強い国になるために、私たちにできることを紹介します。

国産材を積極的に利用する

私たちにできることは、国産材を積極的に利用することです。

身の回りのものを木材由来のものに変える、木を暮らしの中に取り入れてみる、などが国産材の利用促進に繋がります。

では、具体的な方法を確認しましょう。

「木づかい運動」によるウッドチェンジ！

林野庁が中心となって展開する「木づかい運動」という国民運動があります。

これは木材を利用することの意義を広め、木材利用の拡大を目指したもので、日常で使っているものを木材に置き換えてみようという運動です。

例えば、

などです。木づかい運動では、こうしたアクションを「ウッドチェンジ」と呼んでいます。

木製品の中には原材料に地域材や間伐材を利用した製品が多くあり、これらを選ぶことで森林の整備に貢献します。

ウッドチェンジをする上で参考になるのは次のマークです。

これは「木づかいサイクルマーク」と呼ばれ、木づかい運動に賛同する企業・団体が登録申請をすることで、国産材製品をはじめ、パンフレット・名刺・環境報告書などに貼付できるマークです。

このマークを採用している企業や団体は393にのぼり、地域材で作られた製品に活用されています。

登録している企業や団体を知りたい方、ウッドチェンジをしてみようと思われた方は下記のリンクを参考にしてみてはいかがでしょうか。

ウッドショックとSDGsの関係

また、近年認知度が高まっている世界共通の目標「SDGs」が、国産材を活用するための後押しとなります。

SDGsとは？

まず、SDGsとは何かを簡単におさらいしましょう。

SDGsとは、2015年９月に国連総会で世界193カ国の賛成のもと採択された持続可能な開発目標で、2030年までに達成すべきゴールを17の項目にまとめています。

SDGsの特徴は、17のゴールが相互に関係している点です。森林が抱える日本の課題は、持続可能な管理や活用の推進ですが、これに深く関係するのはSDGs目標15「陸の豊かさを守ろう」となります。そして森林そのものがその他の目標にも貢献し、なかでも持続可能なまちづくりを目指すSDGs目標11にも貢献してきます。

それぞれの内容と、具体的にどう関わっていくのか見ていきましょう。

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」

SDGs15「陸の豊かさも守ろう」は、持続可能な形で森林を管理し、劣化した土地の回復、砂漠化対策、生物多様性の損失に終止符を打つことを目指すものです。

このなかで持続可能な森林管理に関しては、次のターゲットが定められています。

15.2  2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

これは、世界の森林減少をストップさせ、あらゆる動植物が過ごせる豊かな森づくりを目指そうというものです。

このターゲットと関連してくるのが、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」です。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」

SDGs11「住み続けられるまちづくりを」は、コミュニティの絆と個人の安全を強化することでイノベーションや雇用の促進を図り、より良いまちづくりを目指したものです。

目標11が目指す「より良いまち」は、災害に強く安心して快適に暮らすことができ、成長し続けられる都市を意味します。この目標を実現するために、企業もさまざまな取り組みを進めています。

例えば、サントリーは、東京農業大学と共同し「天然水の森　東京農業大学奥多摩演習林プロジェクト」をスタートしました。

世田谷キャンパスに新設された「農大サイエンスポート」には、このプロジェクトによって育てられたスギ材が、研究棟のエントランス天井材・中間ブースの化粧材・大階段の床材に利活用されています。

国産材によって作られた建築物は人々の憩いの場となっており、このような事例は目標11の次のターゲットに通じます。

11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

つまり、SDGsへの取り組みがさらに普及すれば、国産材の価値も見直され、活用しやすい環境が整えられることが期待されるのです。

まとめ

日本の建築業界に深刻な状況を与えたウッドショック。

しかし、この騒動によって改めて国産材について考える機会とされ、今後の安定した需要、供給、活用の実現が目指され始めています。

私たちにできるアクションは、木のある暮らしを楽しむことです。

木を使うことで木材自給率アップ以外にも、

など、生活環境を整えられるといったメリットもあります。

筆者も暮らしの中に木を取り入れているひとり。

地元の木で作られたお弁当箱、木のカトラリー、まな板など、キッチンに並んでいるだけでその姿は美しく、癒し効果さえ感じています。

木は生き物。暮らしに溶け込んでいることで丁寧に扱おうという気持ちになり、森に対して感謝の気持ちが芽生えます。

国産材を広めるために、木の特徴を楽しむことから始めてみませんか。

参考文献
※１：木材利用システム研究 第 6 巻（2020 年 9 月）欧州木材産業のコロナパンデミックによる影響の動向 －ドイツとオーストリアを事例に－
※２：株式会社野村総合研究所　新型コロナが国際物流に与えた影響
※３：日刊木材新聞社(2019年7月13日)
※４：Mosaic Forest Management <NOVEMBER 21, 2019>
※５：岐阜県立森林文化アカデミー
※６：スイスの森林、急速な温暖化についていけず
※７：日テレNEWS24
※８：ジェトロ　米カリフォルニア州の山火事拡大、野焼きなどの予防策必要
※９：経済産業省　いつまで続くウッドショック；価格の高止まりが需要に影響？　
※10：林野庁「令和2年木材需給表」の公表について　
※11：森林・林業学習館　日本の木材自給率と供給量
※12：林野庁 林業労働力の動向
※13 ：PR TIMES  ウッドショック影響で建築中の全国戸建て住宅の約５割が工事遅延〜前年よりも納期の大幅遅れが頻発。今後、価格の高騰も懸念〜
※14： 長野日報「木材調達に建設会社苦心　ウッドショック影響」
※15： 東洋経済「住宅各社がウッドショックより恐れる｢リスク｣」
※16 ：「「ウッドショック」鎮静化も価格は高止まり。輸入依存の日本に必要な視点」
※17：公明党木材価格が急騰　ウッドショック
※18：森林総合研究所　材木育種センター
※19：林野庁　「エリートツリーの開発・普及」
※20：<林野庁　改正公共建築物等木材利用促進法>