福祉タクシーとは？介護タクシーとの違いやメリット・デメリットを紹介！使い方や料金表についても解説

タクシーといえば、セダンタイプを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし、近年はワンボックスタイプのタクシーが増えています。もしかしたら、車いすの人が乗り降りしている姿を見かけたかもしれません。セダン型とは異なり、車いすの人でも利用しやすいタイプを「福祉タクシー」といいます。

福祉タクシーは、似た名称の「介護タクシー」とどのような違いがあるのでしょうか。今回は両者の違いや福祉タクシーの利用条件、メリット・デメリット、福祉タクシーの運転手になる方法などについて解説します。

福祉タクシーとは

福祉タクシーとは、身体に障害のある方々が外出や移動をする際に利用できる特別な設備を備えたタクシーです。

国土交通省は、「道路運送法第３条に掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を営む者であって、一般タクシー事業者が福祉自動車を使用して行う運送や、障害者等の運送に業務の範囲を限定した許可を受けたタクシー事業者が行う運送のこと」と定義しています*１）。

このサービスは、通常のタクシーと同様に、正式な事業免許を持つ企業や個人によってのみ運営されることが許可されています。

国土交通省は、社会全体のバリアフリー化を推進する取り組みの一部として、令和７年度までに約９万台の福祉タクシーを導入する目標を掲げています。

国土交通省の計画は着実に進んでおり、令和４年度末の時点で、全国の福祉タクシーの総数は45,311台に達しています。

福祉タクシーを普及させる試みにより、多くの人々が安心して外出し、社会参加できる環境が整備されつつあります。福祉タクシーの増加は、移動の自由を拡大し、高齢者や障害のある方々の生活の質を向上させる重要な役割を果たすでしょう。

介護タクシーに付き添いは必要？

介護タクシーの利用にあたり、必ずしも付き添いが必要というわけではありません。

多くの介護タクシーには、介護職員初任者研修などの資格を持つドライバーが同乗しており、乗降時のサポートや車いすの操作、軽度の介助を行うことが可能です。そのため、利用者が一人での移動が難しい場合でも、安全に目的地まで移動できます。

ただし、医療的な処置が必要な方や、認知症の症状が進行していて状況判断が難しい方などは、ご家族やヘルパーによる付き添いが推奨されます。

特に病院や施設での手続きがある場合は、ドライバーが介助できる範囲を超えることもあるため、付き添いがいると安心です。

介護タクシーとの違い

福祉タクシーと介護タクシーはよく似た存在ですが、両者には複数の点で違いがあります。

【福祉タクシーと介護タクシーの違い】

福祉タクシーは介護タクシーよりも利用条件が緩やかで、多くの方が利用しやすいという特徴があります。誰でも利用することができ、家族と一緒に乗ることも可能です。一般的なタクシーと似たような感覚で利用できる一方、料金は利用者の方が全額負担する必要があります。 

介護タクシーは、介護が必要な方を対象としたサービスのため、要介護１から５の認定を受けている方のみ利用できます。そのため、要支援の認定を受けている方や、まだ要介護認定を受けていない高齢の方は、介護タクシーを利用することができません。 

外出の許可が出ている場合でも、それは「日常生活を送るためや社会生活を送るために必要な外出」に限られています。

例えば、病院の診察やリハビリ、ご自身が外出して行う必要がある買い物、補聴器や眼鏡の調整、選挙の投票、銀行の預金引き出しなどが該当します。ただし、これらの外出であっても家族の同乗は認められていませんので、不便に感じる方もいらっしゃるでしょう。 

介護タクシーを利用する際の料金には介護保険が適用されます。ただし、この保険を適用するためには、ケアマネージャーがケアプランに介護タクシーの利用を記載することが不可欠です。

介護タクシーを利用すると、タクシーの運転手が乗客の乗り降りを手伝ってくれたり、病院での手続きをサポートしてくれたりします。このため、家族の負担が大幅に軽くなるという大きな利点があります。

介護が必要な方の外出や通院の際に、介護タクシーを利用することで、家族はより安心して介護に取り組むことができるでしょう。

福祉タクシーの料金表

ここでは、例として「介護タクシー エミケア」の福祉タクシーの料金表を紹介します。

参照：介護タクシー エミケア

福祉タクシーの使い方

福祉タクシーの使い方は以下のとおりです。

福祉タクシーの利用条件

では、福祉タクシーは、どのような人の利用を想定しているのでしょうか。ここでは、福祉タクシーの利用条件について考えます。

福祉タクシーに利用制限はない

介護タクシーは利用者が明確に決められていますが、福祉タクシーにはそのような制限がありません。これは、福祉タクシーが介護保険の適用外であるため、介護保険の規則に縛られないからです。そのため、ケアプランを作る必要もなく、家族の同乗も可能となっています。

福祉タクシーのサービス内容は、運営する事業所によって異なります。地域や事業者によっては、利用者に対して料金の割引を提供しているところもあります。福祉タクシーを利用する際は、その都度、各事業者に利用条件や料金などの詳細を確認したほうがよいでしょう。

福祉タクシーの特徴

福祉タクシーは、誰でも制限なく利用できる便利なサービスですが、一般的な乗合タクシーとは一体何が違うのでしょうか。この疑問を解消するために、ここでは福祉タクシーならではの特徴について詳しく説明していきます。 

福祉タクシーの車

福祉タクシーで使用される車両には、特にバリアフリーの配慮が施されています。通常のタクシーはセダン型が多く見られますが、福祉タクシーでは、主にワゴンタイプの大きめの車体を採用しており、乗客の多様なニーズに対応できます。

車いす利用者やストレッチャーを使用する方がそのまま乗り降りできるよう、車両には工夫が凝らされています。例えば、後部座席のドアを開けて車いすごと車内へ持ち上げるリフトが搭載されていたり、トランク部分のバックドアを開けてスロープを展開し、緩やかな傾斜を使ってスムーズに乗り降りできるタイプもあります。

これらの装備が備え付けられているため、乗客は車いすから一度も降りることなく、安全かつ便利に車内に移動できます。移動に制約のある方々の外出をサポートするために、細部にわたって配慮された特別な仕様となっているといえます。

福祉タクシーの助成制度

多くの自治体では、移動に困難を抱える方のために、福祉タクシーの利用料金を補助する制度を設けています。新潟県上越市の場合、年額24,000円まで補助する規定があります。しかし、交付対象は以下のいずれかに該当する人に限られています。

• 身体障害者手帳1～3級の所持者
• 精神障害者保健福祉手帳1、2 級の所持者
• 療育手帳Aの所持者

*4）

東京都世田谷区の場合は、毎月500円券５枚、100円券14枚が交付されます。対象者は身体障害者手帳や愛の手帳１度・２度の人です。しかし、施設入所者や長期入院者、自動車燃料費助成を受けている人は対象外です*5）。

このように、助成制度は自治体によってかなり違いがあります。福祉タクシー券の発行を行っていない自治体もありますし、他の移動支援サービスとの選択制になっている場合や、障害の程度によって助成内容が変わる場合もあります。

具体的な利用方法や条件については、お住まいの地域の担当窓口に直接問い合わせるのが確実です。

福祉タクシーのメリット

福祉タクシーは、移動手段としての利便性と安心感を兼ね備えたサービスとして、多くの人々にとって欠かせない存在となっています。ここでは、福祉タクシーのメリットとして幅広い用途で利用できる点を解説します。

幅広い用途で利用できる

福祉タクシーは、病院への通院や入退院時の送迎、施設への通所など、医療・介護の現場における移動手段として利用できるだけでなく、日常生活の様々なシーンでも活躍します。

例えば、スーパーやデパートでの買い物など、普段のお出かけにも利用できます。あるいは、外食を楽しみたい時も、お気に入りのレストランまで安心して移動できるでしょう。さらに、親しい人々との交流も促進します。親族や知人と一緒に行楽地へ出かけたり、近隣の観光スポットを巡ったりすることも可能になります。

福祉タクシーは医療目的以外にも、買い物、食事、レジャーなど、多岐にわたる用途で利用でき、利用者の生活の質を向上させる重要な役割を果たしています。

専門的な介助が受けられる

福祉タクシーの大きなメリットの一つは、乗車時や降車時に専門的な介助が受けられることです。

多くの福祉タクシーでは、介護職員初任者研修などの資格を持つドライバーが対応しており、車いすの移動や階段・段差のサポート、乗降時の介助などを安全に行ってくれます。

一般のタクシーでは対応が難しい利用者にも対応可能で、通院や施設への送迎はもちろん、買い物や冠婚葬祭といった日常生活のさまざまな場面で安心して利用できます。

また、必要に応じてストレッチャーやリクライニング車両などの設備が整った車両もあり、身体的な負担を最小限に抑えて移動できるのも特徴です。

家族の負担を軽減できる

福祉タクシーを利用することで、家族や介護者の負担を大きく軽減できます。

これまで家族が付き添い、車いすを押したり、乗降を手伝ったりしていたケースでも、福祉タクシーならドライバーが専門的な介助を行ってくれるため、家族が同行せずに安心して送り出すことが可能です。

特に高齢者や身体の不自由な方の通院や外出には時間と労力がかかりますが、福祉タクシーを活用することで、その都度付き添う必要がなくなり、介護する側の心身の負担を減らすことができます。仕事や家庭の事情で付き添いが難しいご家族にとっても、信頼できる移動手段として心強い存在です。

福祉タクシーのデメリット

福祉タクシーは、医療や介護の場面だけでなく、様々な用途で利用できるため、介護タクシーよりも便利に使える移動手段です。ただし、料金の面では介護タクシーより高くなってしまうというデメリットがあります。 

介護保険が適用されず全額自己負担となる

福祉タクシーの利用料金は、介護保険の対象外であるため、利用者が全額を自己負担する必要があります。料金は、各事業所によって異なっており、提供されるサービスの内容、移動距離、所要時間などの要因によって決定されます。

住んでいる自治体によっては、福祉タクシー券などの制度を通じて料金の一部を補助してくれる場合があります。そのため、福祉タクシーの利用を検討している方は、事前に運行している事業者や居住地の自治体に問い合わせて、料金や補助制度について詳しく確認した方がよいでしょう。

予約が必要で、すぐに利用できない場合がある

福祉タクシーは基本的に「完全予約制」となっており、一般の流しのタクシーのようにその場で乗車することはできません。

急な通院や外出が必要になった際でも、当日にすぐに手配できるとは限らないため、柔軟な対応が難しい点はデメリットといえるでしょう。

特に朝の通院時間帯や週末は予約が集中する傾向があり、数日前からの早めの予約が推奨されています。また、利用者の状態に応じて専用車両や介助スタッフの手配が必要になることもあり、予約の調整がシビアになることもあります。

対応できる内容やサービス範囲が事業者ごとに異なる

福祉タクシーは民間事業者によって運営されており、提供されるサービス内容は事業者ごとに大きく異なるのが現状です。例えば、車いす対応のみの車両しか保有していないところもあれば、ストレッチャーやリクライニング車に対応しているところもあります。

また、医療用酸素の持ち込みや病院内への付き添いサービスの有無、対応エリア、受付時間などにも差があります。そのため、自分のニーズに合った事業者を選ぶには、事前の情報収集や比較が欠かせません。

「どの福祉タクシーでも同じサービスが受けられる」と思っていると、実際に利用した際に想定と異なる対応となることもあるため注意が必要です。

福祉タクシーの運転手として開業するには

福祉タクシーの運転手は、運転が好きで介護に携わりたい人にとって魅力的な職の一つです。しかし、どのようにすれば福祉タクシーの運転手になれるのでしょうか。ここでは、福祉タクシーの運転手として開業する方法や、必要な資格、保有しているのが望ましい資格について解説します。

普通自動車二種免許の取得が必要

普通自動車二種免許とは、旅客運送（人を乗せて運び、運賃を受け取る）を行うために必要な免許のことです。一般的な自動車免許である一種免許に比べると、取得条件が厳しくなっています。主な取得条件は以下の通りです。

• 満21歳以上（特別な講習を受講すれば満19歳から可能*7）
• 他の二種免許を持っているか、一種免許取得から３年が経過している
• 片眼で0.5以上、両眼で0.8以上の視力がある
• 深視力検査で誤差が平均２cm以下

上記の条件を満たし、二種免許を取得していれば、タクシー事業者入社後に福祉タクシーの運転手になることができます。

介護職員初任者研修の資格があるとなお良い

介護職員初任者研修の資格は必須ではありませんが、取得しているとさらに良いでしょう。なぜなら、介護タクシーの運転手は利用者のサポートも行うため、介護の知識が必要となるからです。

介護タクシーの運転手であれば資格取得は必須ですが、福祉タクシーの運転手であっても、介護の知識は持っていて損はありません。ただし、どこまでサポートするかは事業所によって異なるため、会社の指示に従って行動しましょう。

開業に必要な手続き

開業には以下のような行政手続きが必要となります。

• 運輸支局への申請（一般乗用旅客自動車運送事業の許可または 福祉有償運送の登録）
• 所轄の自治体との協議
• 車両の登録（事業用ナンバーの取得）
• 運賃・営業区域の設定および届け出
• 開業届（税務署）

営業形態によって要件が異なるため、自分が「緑ナンバー（一般旅客運送）」でやるのか、「白ナンバー（福祉有償運送）」でやるのかを最初に決めることが重要です。

福祉タクシーの開業には助成金が出る？

福祉タクシーの開業にあたっては、自治体によって車両購入や設備導入に対する助成金や補助金制度が用意されている場合があります。特に、高齢者や障がい者の移動支援を目的とした事業には公的支援が付きやすく、地域のニーズに応じて支給内容も変わります。

例えば、リフト付き車両やスロープ設置など福祉車両の導入費用に対する一部補助、運行開始時の備品購入費などが対象になるケースがあります。ただし、申請には事業計画書や見積書の提出が求められ、審査を通過しなければなりません。

また、年度ごとの予算枠に限りがあるため、早めの情報収集と準備が重要です。開業を検討している方は、必ずお住まいの市区町村や都道府県の福祉課・商工会議所などで最新の情報を確認しましょう。

福祉タクシーに関するよくある質問

ここからは、福祉タクシーに関するよくある疑問に答えます。

家族は同乗できる？

家族の方も一緒に乗車することができます。介護タクシーではご家族の同乗はできませんが、福祉タクシーはより幅広い用途で利用できるように、家族の同乗も可能です。そのため、福祉タクシーの方が幅広い用途で利用しやすいといえます。

一般客は利用できる？

福祉タクシーは一般の方でも利用できますが、事前の予約が必要となります。

また、福祉タクシー券などの割引サービスをご利用の場合は、自治体によって定められた条件（身体障害者手帳の保有など）を満たしている必要があります。条件や対応は自治体や事業者によって異なりますので、利用前に必ず確認してください。 

福祉タクシーは予約できる？

福祉タクシーは基本的に事前予約制となっています。一般的なタクシーのように流しで走っていることはほとんどなく、事業者に電話やWEBで事前に申し込む必要があります。特に通院や買い物、役所への用事など、日程が決まっている移動に向いているサービスです。

事業者によっては前日や数日前までの予約が必要な場合もあるため、余裕をもって手配するのが安心です。また、車いすやストレッチャーの利用、付き添いの有無など、利用者の状態や希望するサービス内容を事前に伝えておくことで、スムーズな対応が期待できます。

利用が集中する午前中や雨天時などは予約が埋まりやすいため、早めの連絡を心がけましょう。キャンセル料の有無なども、事業者ごとに異なるため、事前の確認が大切です。

福祉タクシーとSDGs

移動が困難な障害者や高齢者の方々にとって、福祉タクシーは自分らしく生き、行きたい場所に自由に移動することを可能にする、欠かせないサービスです。福祉タクシーは、SDGsの目標11である「住み続けられるまちづくりを」とも深く関わっています。ここでは、その関わりについて詳しく説明していきます。 

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」との関わり

福祉タクシーは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」と深く関わっています。

SDGs目標11では、2030年までに、高齢者や障害者など、あらゆる人々が安全かつ安価で簡単に利用できる持続可能な交通システムへのアクセスを確保することを目指しています。

その実現のために、国やタクシー事業者は、誰もが利用しやすい「ユニバーサルデザインタクシー」の導入を進めています。ユニバーサルデザインタクシーは、広々とした室内空間や車いす乗降用の装置など、高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者など、様々な人々のニーズに対応できる設備を備えています。

福祉タクシーは、ユニバーサルデザインタクシーを積極的に導入することで、誰もが安心して移動できる社会の実現に貢献しています。高齢者や障害者も自由に外出できる環境が整えば、誰もが住み心地の良い、真に「住み続けられるまち」の実現へと繋がるでしょう。

【関連記事】ユニバーサルデザインとは？身の回りにあるマーク例・種類と7原則をわかりやすく解説！

まとめ

福祉タクシーは、移動に困難を抱える人々の生活の質を向上させる重要なサービスです。介護タクシーとは異なり、利用条件が緩やかで幅広い用途に対応できる一方、全額自己負担となる点がデメリットです。

しかし、多くの自治体で助成制度が設けられており、利用者の負担軽減が図られています。福祉タクシーの普及は、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の実現にも貢献しており、今後もさらなる発展が期待されます。

参考文献
*1）国土交通省「自動車：福祉タクシー」
*2）国土交通省 中部運輸局「一般乗合旅客自動車運送事業」
*3）国土交通省「福祉タクシー車両の導入状況について」
*4）上越市「タクシー利用券」
*5）世田谷区「福祉タクシー券の交付」
*6）警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和４年５月13日）」
*7）