SDGS5「ジェンダー平等を実現しよう」|企業の取り組み5選

SDGs目標5「ジェンダー平等実現しよう」とは、性別・年齢のようなカテゴリー分けをせず、みんなが平等な立場で暮らせるような社会をつくるための項目です。

家庭から社会・政治に至るまで、さまざまな場面に潜む差別や不平等をなくすために設定されました。

実は私たちの生活の中にも、ジェンダーに関する問題はたくさん潜んでいるのです。

そこで今回は、SDGs目標5に関するジェンダー問題の世界と日本の現状、日本企業が進めている取組をご紹介します!

この記事の監修者
阪口 竜也 フロムファーイースト株式会社 代表取締役 / 一般社団法人beyond SDGs japan代表理事
ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009年 Entrepreneur of the year 2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。著書に、「世界は自分一人から変えられる」(2017年 大和書房)

ジェンダー平等を実現しようとは?

SDGs目標5では、性別の差によるあらゆる差別をなくし、誰もが平等で自由に生きられる社会の実現を目指しています。

たとえば、現状では以下のような問題が起きています。

  • 性別による仕事内容の制限や給与格差
  • 女性・少女が学校に通えない、
  • 女性というだけで社会進出しにくく活躍の場が限られている

こうした課題を解決するために、SDGs目標5の目標達成が必要なのです。

ターゲット

ではここで、SDGs目標5のターゲットを確認しておきましょう。

ターゲットとは

掲げられた目標に対する課題や、それを達成するための手段が記されたもの。

【5.1】【5.a】のように【目標番号 . 数字もしくはアルファベット】で表記されている。

・右側が数字の場合→目標に対する課題

・右側がアルファベットの場合→目標を達成するための手段や措置

となっている。

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

【補足】SDGsでのLGBTQの扱いについて

SDGsでは、世界各国で達成するための目標として掲げられていますが、ここでは性的マイノリティと呼ばれる人たちについての記述がありません。

現状では、国によってLGBTQ+に否定的な姿勢を持つ場合や、時には宗教・倫理的な観点から罰せられることすらあるためです。

とはいえ、SDGsのスローガンにあるように「誰ひとり取り残さない」社会づくりが求められているのも事実。

性的マイノリティの人たちを含めたジェンダー平等については、今後スピーディーに改善を求める必要があります。

世界の現状は?

では、ジェンダー平等について、世界の現状を見ていきましょう。

WWEF(世界経済フォーラム)のレポートによると、2021年のジェンダーギャップ指数は前年に比べて後退しているとの指摘がありました。

このままのペースでは、完全なジェンダー平等の実現までに135.6年もかかる計算になります。

今回は、「暮らし」と「社会(仕事)」「政治」の3つの側面から、世界の現状について深堀してみましょう。

暮らしの中の、少女・女性差別

世界では、途上国を中心に18歳以下の少女が強制的に結婚をさせられる問題が跡を絶ちません。

2020年時点で、推定6.5億人もの少女が18歳以下で強制的に結婚をさせられいます。地域で見ると、全体の37%がサハラ以南のアフリカ地域で起こっています。

若年の強制結婚は少年にもあることですが、少女は少年の6倍ものリスクを抱えているのが現実です。

また、2021年に発表されたUNICEFのレポートによれば、パンデミックの影響で2030年までに、およそ1億人もの少女がさらに強制結婚を迫られる可能性を指摘しました。

少女たちが若くして結婚をするということは、十分な教育を受けられず、就職の機会を失ってしまう問題にもつながります。

これにより収入を十分に得られず、自分の子どもにもまた強制結婚をさせてしまう負のループに陥りかねません。

女性に生まれたからというだけで、人生の選択肢を奪われるのはあまりにも不平等ではないでしょうか。

社会の中のジェンダー平等

次に、ジェンダーの不平等で考えなければならない問題は、社会に出て働く女性たちの現状です。

これは途上国のみならず、世界のほとんどの国に共通する課題でもあります。

以下は、OECD(経済協力開発機構)による、主要国の給与男女差を表したグラフです。

中央の濃い青色が、世界の平均値を示しています。

左側から順番に、性差による給与格差が大きくなっていることが伺えます。

この中で最も差が小さいのは東欧ルーマニア、最大差が見られるのは韓国です。

ちなみに日本は韓国に次いで差が大きく、23.5%となっています(2019年時点)。

ここで問題なのは、国によって差はあるものの、完全に給与の差がない国はゼロだということ。

男性優位な社会の構造は、グローバル規模で見ても未だに強く根付いてしまっているのです。

政治の中のジェンダー不平等

政治分野においても、ジェンダーの差は大きく開いたままです。

議員の男女比は国によって違いがあり、女性であることを理由に議会での発言権を与えられない国もまだまだ多くあります。

こちらの図は、国連が発表する「各国における女性の政治参加率」を示したマップです。

2021年1月時点の状況が、色別に分かれています。

<濃紫:40%以上、薄紫:25~39.9%、赤と橙:15~24.9%、黄:5~14.9%、緑:0~4.9%>

引用元:国際連合

全体的にアメリカや北欧・西欧は女性の政治参加率が高いものの、アフリカやアジア・中南米エリアでは、かなりばらつきがあることが伺えます。

さらに、女性が首相をつとめる国は、193か国中たったの13か国。比率すると6.7%と、相当低いのが現状です。

これは能力の差ではなく、歴史的に「政治に参加するのは男性だけ」という文化が世界各地で根づいているから。

しかし政治は性別に関係なく、国民みんなにとって暮らしやすい社会づくりを行なう役割を持っています。

男性だけでなく女性も積極的に政治へ参加することで、出産や子育てをはじめ、社会の仕組みをより多様な視点から考えることができるのではないでしょうか。

世界の現状が分かったところで日本の現状も確認しましょう。

日本の現状は?

毎年、WWEF(国際経済フォーラム)が発表する「ジェンダー平等指数ランキング」2021年版で、日本は156か国中なんと120位。G7の中で比べると、ダントツの最下位でした。

このランキングは、4つの要素で構成しています。ここで示すカッコ内の数字が日本の順位です。

  • 経済分野への参加・意思決定(117位)
  • 教育機会(92位)
  • 健康と福祉(65位)
  • 政治への参加促進(147位)

特に4つ目の「政治への参加」は、レポート内でその低さを指摘され、世界的にも問題視されるほど深刻です。

加えて政治参加率の順位では、日本は193か国中166位とさらに低くなります。

女性が活躍できる機会の少ない日本

ここで、日本政府が示す資料を見てみましょう。

こちらは、内閣府が運営する男共同参画局が2017年に発表した「女性が各分野において指導的地位を占める割合」をまとめたグラフです。

政治に限らず、一般企業の管理職や医師の割合が一挙にチェックできます。

左から<政治・行政・司法・雇用・農林水産業・教育と研究・メディア・地域・その他専門職>

日本の人口の男女比はほとんど同数にもかかわらず、仕事や政治でリーダーシップをとる女性が全体的に少ないのが現状です。

この事実から、会社や政治の中に女性の意見が反映されず、ますます不利な立場に追い込まれることも予想できます。

まずは女性が参加しやすい仕組みを整え、ハードルを下げることで、平等な社会づくりの基盤ができていくのではないでしょうか。

女性=非正規雇用の傾向が高い

もうひとつ、同じ資料から図を紹介します。

左:年齢別にみる、女性の就希望者の割合

右の円グラフ:女性の雇用形態別求職率と、求職をしない理由をまとめたもの

注目すべきは、若い世代を中心に就職を希望する人は高い割合を示しているものの、希望の就職形態の7割以上が「非正規」という点でしょう。

さらに、求職していない女性の理由に「出産と育児」が3割以上を占めています。

つまり、

  • 出産・育児に関する制度の未整備により非正規を選択せざるを得ない
  • 「子育てや家事(無報酬労働)は女性がするもの」という世の中の風潮により働けない

と、いかに女性が働きにくいのかがわかります。

多くの女性が非正規雇用を求めるということは、給与や仕事の内容にも差が出てしまい、ますます社会的・経済的立場を弱める事態へ繋がります。

今後、女性が活躍する社会にするための制度の整備や風潮・慣習を変えていく必要があるでしょう。

日本政府の取り組み

ジェンダー平等への課題が山積みな日本ですが、政府の取り組みもすこしずつ進んでいます。

中でも注目すべき政策は、2022年秋にスタートする「育児休暇取得制度」です。

育児休業制度

これまで育児休暇といえば女性が取るものとされ、男性が育休を取得することは難しいとされていました。

しかし2021年の法改正によって、以下のような点が追加されたのです。

  • 企業側の、男性社員への育休取得確認義務
  • 子どもの生後8週間~最大1年2か月までの期間、夫婦で交代もしくは同時に取得できる
  • 申請期限が1か月前→2週間前に変更
  • 働いて1年未満の非正規雇用でもOK

今回の法改正は女性だけでなく男性も育児・家事をしやすくなり、ジェンダー差別の解消に加え、家族間のコミュニケーションがとりやすくなる点もメリットです。

男性が育児休暇を取得できると、「仕事を続けたい」「さまざまな仕事に挑戦したい」と考えている女性にとって、社会に参加・復帰しやすい状況をつくれます。

これまで「女性は結婚・出産をしたら仕事をやめる」が社会の風潮として残っていましたが、性別に関係なく誰もが仕事と家事を両立でき、無理なく仕事を続けやすくなるでしょう。

とはいえ、国の政策を整えたとしても企業が積極的に取り組まなければジェンダー平等は実現しません。

そこで次では日本の企業がどのような取り組みを進めているのかを見ていきましょう。

日本の企業の取り組み5選

ここでは5つの企業の取り組みを紹介します。

NPO法人ジェンダーイコール

子どもから大人まで「ジェンダー」を考えよう!

ジェンダーイコールは「ジェンダーギャップをなくし、多様性を尊重できる社会へ」を掲げて活動している団体です。

学生や企業に向けたセミナーの開催や、メンバーの経験にもとづく子育て・育児に悩む親の個別相談など、幅広い活動を展開しています。

中でも代表的な取り組みのひとつが、名もなき家事を可視化する「ハッピーシェアボード」です。

ハッピーシェアボードは、賃金の発生を伴わない家事や育児といった無償労働に潜む、ちょっとした仕事を洗い出し、パートナーや家族・友人と気軽にシェアできるアイテムとして開発されました。

日本に古くから根付く性別役割分担を今一度見直し、家庭内のタスクを整理できるように設計されています。

私たちが日々行っている家事は、洗濯・掃除といったメジャーなタスクだけではありません。

資源ごみを出す前に行うペットボトル潰しや段ボールをまとめる作業・入浴後の髪の毛とゴミの処理のように、名前こそないものの地道な作業が数えきれないほど存在するもの。

「家事・育児(無償労働)は女性がするもの」というステレオタイプの中に、こうした見えない作業が大量に隠れているからこそ、知らないうちに女性の負担が増えてしまうのです。

名前のない家事の洗い出し

そこで、細かな作業ひとつひとつを洗いだし、パートナーや家族が見えていなかったことをシェアし合って、

  • このタスクはもっと頻度を減らせる
  • これなら一緒にできる

のようなポイントを見つけるために、ハッピーシェアボードが活躍します。

2018年、ハッピーシェアボードの普及を目指し立ち上げたクラウドファンディングでは目標金額を達成し、100名近くの人々に渡すことができました。

ウンロード形式で配布したため、気軽にプリントしてほかの人に渡しやすい点がメリットです。

見逃しがちな「名前のない家事」こそ、家族間でシェアして役割分担を見直すことで、性別による意識(ジェンダーバイアス)を取り払い、平等な生活を営む上で役立ちます。

石徹白洋品店

引用元:石徹白洋品店

ジェンダーレスに楽しめる、日本の野良着を復刻

岐阜県の小さな集落・石徹白にある衣服店・石徹白洋品店。

この地方に古くから伝わる「たつけ」や「はかま」を始め、さまざまな野良着を現代風にアレンジして製造・販売しています。

野良着とは?

昔の人々が主に農作業のために身に着けた衣服のこと。

多くは着古した着物をほどいて、無駄がないように直線断ちで作るため、ゆとりがあって動きやすいのが特徴です。

基本的にどのアイテムも、性別に関係なく着られるようにできているので、サイズさえ合えばパートナーや親子でシェアすることもできます。

先人の深い知恵を復刻し、現代の人々に沿った形に改良されているのです。

主に西洋から渡ってきた洋服には、はっきりと「男性もの」「女性もの」という区別が分かれてしまいますが、日本の農民が着用していた野良着には、そういった分かりやすいカテゴリー分けが存在しません。

そのため、衣服で性別を象徴することなく、購入した本人はもちろん、後の世代まで長く楽しむことができるのです。

もうひとつ、石徹白洋品店の生地は、コットンやリネンといった植物素材を中心に利用

県内で丁寧に育てられた藍をはじめ、地域で採れる草木や樹皮を使って染色しています。

その地に伝わる手仕事を今に伝え、環境に配慮した衣服づくりはSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」にも通じますね。

スマルナ

引用元:スマルナ

オンライン診断で、性の悩みを相談できる!

スマルナは、24時間オンライン相談・医療相談ができる無料アプリです。

これまで対面診療でないと処方してもらえなかったピルを取り扱い、オンライン診療を経て購入することができます。

日本では、望まない妊娠時の緊急処方となるアフターピルの入手が難しく、支援団体や専門家の間でたびたび問題視されてきました。

特に若い女性の多くは、

  • 誰にも相談できない
  • 医者に行くのが恥ずかしい

といった理由から、アフターピルを手に入れることが困難な状況があったのです。

中絶には膨大な費用がかかりますが、性行為をした相手の承諾がなければそもそも中絶は不可能なため、アフターピルは女性の人権・健康を守るために重要な存在といえます。

スマルナはそうした問題に目を付け、オンライン診療を通じて、アフターピルを手に入れられるようにアプリを開発しました。

アフターピルがあれば、女性が1人で不安を抱えたり、中絶のために巨額のお金を支払う必要もありません。

欧州ではすでに、薬局などで気軽に購入できるアイテムですが、日本ではスマルナのような取り組みは、まだまだ貴重な存在です。

他にも大切なサービスを用意

アフターピルに限らず、生理の周期を整え不妊対策にも役立つピルを複数種用意し、ビデオ通話またはテキストメッセージで細かく相談できるようにできています。

「ピルが欲しいけど病院へ行くのは抵抗がある」という人でも、オンライン診療を通じて購入できるため、プライバシーを守りながら健康に配慮できる点がメリットです。

こうした取り組みが今後さらに進めば、健康や妊娠に悩む女性を、より多く救うことができるのではないでしょうか。

また、アプリひとつで気軽に医療にアクセスできる画期的な取り組みは、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」にもつながります。

正則高等学校

引用元:正則高等学校

身近な暮らしに潜むジェンダーバイアスを学ぼう

東京都港区の共学校・正則高等学校では、20年以上も前からジェンダー問題に関する授業プログラムを設けています。

具体的には、総合授業の時間に1年かけて「社会に潜むジェンダーバイアス」について学んでいくというもの。

共学がはじまったタイミングで、神学に必要な知識だけでなく、高校生にとっても身近な問題を学んでほしい、という思いから取り組みがはじまりました。

取り組み内容

日本に古くから根付く性別役割分担や「男だから」「女だから」のような意識を、無意識のジェンダーバイアスを捉え、講義やディスカッションを通して「人間の生と性」を考えるきっかけづくりを提供しています。

過去の事件やわかりやすい例を紹介しながら、

  • ジェンダーバイアスがいかに社会構造に潜んでいるか
  • 自分が思い込んでいた意識

などを紐解いていくことで、性別や立場に関係なく平等な関係を気づくことの大切さを学ぶのです。

たとえば「共働きの夫婦で、一方はトラック運転手、もう一方は保育士。

「家事・育児の負担は保育士のほうにかかっている」と性別を明かさずに紹介した授業では、ほとんどが「男性=トラック運転手」「女性=保育士」と勝手に想像するのだそうです。

これも立派なジェンダーバイアスのひとつですよね。

こうした気づきや発見を与えながら、それぞれに染みついたジェンダーバイアスを取り払い、性別や年齢にとらわれない思考を身につけていきます。

また別の例では、セクハラの加害者の多くが権力を持った男性であること、彼らのほとんどが

  • 冗談だった
  • 悪気はなかった

と意識の低い言い訳を繰り返すという事実を通し、対策や解決策について議論します。

第三者の目線に立ち、被害者と加害者の関係や意識を知ることで、社会システムやルールの改善ポイントを見つけることができるのです。

このような経験は、社会に出る前の段階で、世の中にはびこるジェンダー問題を学ぶことに意味があります。

性別に関わらず正しい意識を持った若者が増え、日本の将来を変える大きな力になるはずです。

未来の日本社会の課題解決の助けになる教育プログラムは、SDGs4「質の高い教育をみんなに」にも通じますね。

株式会社Lily MedTech

痛くない!乳がんの早期発見に

近年、女性のヘルスケアや悩みにフォーカスし、最新技術で解決する「フェムテック企業」が注目を浴びています。

中でも、日本女性の9人に1人がかかるといわれている乳がんに注目したのが、株式会社Lily Medtechです。

乳がんは日本の女性がん患者の中でも、特に割合が多い病気です。

しかし、

  • 検診を受けるのが恥ずかしい
  • 痛そう

のような理由から、なかなか検診を受けない人が多くいるのが現状。

そこでLily Medtechは、痛くないがん検診装置を開発し、がん検診率の低い日本で普及を目指しています。

乳がんは、早期発見ができれば生存率が高い病気のため、最新技術を駆使した乳がん検診装置は、今後の医療界を支えるカギになるでしょう。

女性の健康を守るだけでなく、医療インフラを整えるという点では、SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に共通する取り組みです。

まとめ

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」は、途上国だけでなく先進国にも根深く存在し、私たちに身近な性への意識をめぐる問題が多く潜んでいます。

特に日本では、性別役割分担への意識がいまだに強く、家庭から仕事・政治まであらゆる場面で解決を求められる課題です。

一方で、医療やアパレル・教育など幅広い分野でジェンダー平等を目指す取り組みが行なわれ、すこしずつ希望が見えています。

ジェンダー問題は、私たちひとりひとりが意識をし、毎日の生活での実践や社会システム変革を行いつつ、すこしずつ取り組まなくてはならないからこそ、今から行動を起こすことが求められているのです。

参考
・Women in Politics: 2020
・Global Gender Gap Report 2021 INSIGHT REPORT MARCH 2021
・unicef 「Child marriage around the world」
・OECD「Gender wage gap」
・男女共同参画局「第3章 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」
・総務省統計局「人口推計(2019年(令和元年)10月1日現在)結果の要約」
・内閣府「平成29年度 男女共同参画社会の形成の状況 及び 平成30年度 男女共同参画社会の形成の促進施策(平成30年版男女共同参画白書)」
・厚生労働省「両親で育児休業を取得しましょう!」