#SDGsを知る

経済的自由とは?3つの具体例や歴史などをわかりやすく!

イメージ画像

経済的自由という概念は、時代とともに変化しています。憲法で保障された基本的権利から、FIREのような現代的な解釈まで、その範囲は広がり続けています。

憲法による経済的自由権が保証する3つの具体例を紹介しながら、経済的自由権が保障されるようになるまでの歴史や現代における課題、FIREを含む新しい経済的自由の形についても考えます。あなたらしい、豊かな人生のあり方を見直すための、新たな視点と可能性を提供します。

経済的自由権とは

経済的自由権は、個人の経済活動を保障する基本的人権の1つです。この権利には、職業選択の自由、居住・移転の自由、財産権などが含まれ、人々が自由に経済活動を行う権利を保護します。

つまり、経済的自由権とは、私たちが自由に経済活動を行い、豊かな生活を送る権利のことです。これは、国際社会でも広く認められています。

経済的自由権の国際的な認識

世界人権宣言第23条は、労働の権利や職業選択の自由を含む経済的権利を明記しており、経済的自由権の重要性が国際的にも認識されています。この権利は、個人が自由に職業を選び、公正な労働条件のもとで働く権利を保障します。

また、失業からの保護同一労働同一賃金の原則も含まれており、経済的な自立と尊厳ある生活を送るための基盤となっています。

【世界人権宣言第23条 安心して働けるように】

日本国憲法による保障

日本国憲法は、

  • 第22条で職業選択の自由と居住・移転の自由
  • 第29条で財産権

を保障しています。これらの権利は、個人の経済的自立と自由な経済活動の基盤となります。

職業選択の自由により、自分の適性や希望に合った仕事を選ぶことができ、居住・移転の自由は、より良い仕事や生活環境を求めて自由に引っ越すことを可能にします。

財産権の保障は、自分の稼いだお金や購入した物を自由に使用・処分できることを意味します。

【日本国憲法(昭和二十一年憲法)による経済的自由権】

”第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。”

”第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。”

引用:e-GOV『日本国憲法(昭和二十一年憲法)』(1947年5月)

経済的自由権は制限のある保障

経済的自由権は無制限ではありません。社会経済の調和的発展のために、法的規制が許容される場合があります。例えば、独占禁止法は大企業による市場独占を防ぎ、公正な競争を促進します。

労働基準法は、労働者の権利を守り、安全で健康的な労働環境を確保します。これらの規制は、一見すると経済活動の自由を制限するように見えますが、実際には弱者保護や公正な市場環境の維持に役立ちます。

経済的自由権の現代的課題

大企業の影響力増大市場経済のグローバル化に伴い、個人の経済的自由の意味が変化しています。これらの変化に対応した経済的自由権の解釈や保護が社会的な課題となっています。

例えば、インターネットを通じた副業やフリーランス労働の増加により、従来の労働法では対応しきれない新たな労働形態が生まれています。また、国境を越えた経済活動が容易になったことで、国内法だけでは経済的自由権を十分に保護できない事態も発生しています。*1)

経済的自由権が保証する3つの具体的な自由と権利

経済的自由権は、個人の経済活動を保障する重要な権利です。この権利によって、私たちは自由に職業を選び、住む場所を決め、財産を所有することができます。

経済的自由権が保証する3つの具体的な自由と権利を、それぞれ詳しく見ていきましょう。

①職業選択の自由

職業選択の自由は、個人が自らの意思で職業を選択し、従事する権利を保障します。この自由は、個人の能力や適性を活かし、自己実現を図る上で極めて重要です。

日本国憲法第22条では、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由が保障されています。この権利により、個人は自由に職業を選び、転職することができます。

ただし例外として、医師や弁護士などの専門職には資格が必要であり、一定の制限が設けられています。

近年、企業による「オワハラ」(就職活動終わらせハラスメント)のような問題が注目されています。これは学生の職業選択の自由を侵害する行為であり、厚生労働省も注意を呼びかけています。

また、外国人労働者の増加に伴い、彼らの職業選択の自由も重要な課題となっています。

②居住・移転の自由

居住・移転の自由は、個人が自由に住む場所を選び、移動する権利を保障します。この自由により、私たちは自分の意思で引っ越しや旅行をすることができます。

憲法第22条は、この居住・移転の自由も保障しています。この権利は、個人のライフスタイルの選択や、より良い仕事や教育の機会を求めて移動する自由を保護します。

しかし、この自由にも一定の制限があります。例えば、未成年者は親権者の許可なしに住所を変更することはできません。

また、犯罪者の居住地制限など、公共の安全のための制限も存在します。近年では、テレワークの普及により、働く場所の自由度が高まっています。

これにより、地方移住や二拠点居住など、新しい生活様式の選択肢が広がっています。また、配偶者の居住権を保護する新しい制度※も導入されています。

配偶者の居住権を保護する新しい制度

亡くなった配偶者の自宅に住み続けることを可能にする制度。「配偶者短期居住権」は相続開始から最低6か月間の居住を保障し、「配偶者居住権」は長期的な居住を認める。この制度により、生存配偶者は住み慣れた家に住み続けながら、他の財産も相続できるようになった。2020年4月4日から施行され、法務省が所管している。

③財産権

財産権は、個人が財産を所有し、使用・処分する権利を保障します。この権利により、私たちは自分の財産を守り、経済活動を行うことができます。

憲法第29条財産権を保障していますが、同時に公共の福祉に適合するように財産権を行使する義務も定めています。つまり、個人の財産権は尊重されますが、社会全体の利益との調和も求められます。

財産権の保護には、相続制度も含まれます。2024年9月には、相続土地国庫帰属制度が施行され、相続した土地の管理が困難な場合に国庫に帰属させることができるようになりました。

近年注目されている「知的財産」にかかる権利も財産権の一部です。2024年6月に発表された「知的財産推進計画2024」では、デジタル時代における知的財産の保護と活用が重要課題として挙げられています。

経済的自由権が保証するこれら3つの自由と権利は、私たちの日常生活や経済活動の基盤となっています。これらの権利を正しく理解し、適切に行使することで、社会全体の利益との調和を図ることが重要です。*2)

経済的自由権の歴史

経済的自由権の歴史は、人類の自由と尊厳を求める長い闘いの一部です。封建制度から近代社会への移行期に重要性を増したこの権利は、今日でも私たちの生活に深く根ざしています。その発展と変遷を辿ることで、現代社会における経済的自由の意義をより深く理解できるでしょう。

近代市民社会の成立と経済的自由権

近代市民社会の成立期、経済的自由権は革命的な概念でした。例えば、18世紀後半のフランス革命では、1789年の人権宣言で所有権が「神聖かつ不可侵の権利」として規定されました。

これは、封建制度下での経済的束縛からの解放を意味し、個人の自由と尊厳の基盤となりました。また、アダム・スミスの国富論(1776年)にある「見えざる手」の理論も、この時期に登場しました。

自由な経済活動が社会全体の利益につながるという考えは、経済的自由権の重要性を裏付けるものでした。

【見えざる手:『国富論』第4編「経済学の諸体系について」第2章】

産業革命と経済的自由権の課題

19世紀の産業革命期には、経済的自由権の負の側面が顕在化しました。大資本家の経済的自由が、労働者の生存権を脅かす事態が生じたのです。この問題に対し、カール・マルクスらが資本主義批判を展開し、労働者の権利保護を訴えました。

【1867年のマルクス】

20世紀の福祉国家と経済的自由権の調和

20世紀に入ると、経済的自由権と社会福祉の調和が模索されるようになりました。1919年のワイマール憲法※は、経済的自由権に社会的制約を設けた先駆的な例です。

1930年代の世界大恐慌後、アメリカではニューディール政策※が実施され、政府の経済介入が正当化されました。

ワイマール憲法

1919年に制定されたドイツ共和国の憲法。第一次世界大戦後の民主化を反映し、国民主権や男女平等選挙を規定。また、所有権の社会的義務や生存権保障など、先進的な社会権を盛り込んだ。当時最も民主的な憲法とされ、後の各国憲法に影響を与えた。しかし、1933年のナチス政権によって形骸化され、事実上廃止された。

ニューディール政策

1933年に米国大統領F.ルーズベルトが実施した大恐慌対策。政府が積極的に経済に介入し、公共事業による雇用創出や労働者保護を行った。農業調整法(AAA)や全国産業復興法(NIRA)などの法整備を通じ、経済回復と社会福祉の充実を図った。「救済」「回復」「改革」を目指す3R政策とも呼ばれ、現代の福祉国家の基礎を築いた。

世界人権宣言と経済的自由権の国際的認知

第二次世界大戦後、1948年に採択された世界人権宣言※により、経済的自由権を含む基本的人権が国際的に認知されました。毎年12月10日の人権デーは、この宣言の採択を記念するものです。

日本でも、この日から一週間を人権週間として、人権意識の高揚を図っています。

世界人権宣言

1948年に国連で採択された、全ての人の基本的人権を定めた国際文書。前文と30条からなり、生命、自由、平等などの権利を規定。第二次世界大戦後の人権尊重の理念を反映し、国際人権法の基礎となった。現在も国連を中心に人権保護の指針として機能している。

日本における経済的自由権の発展

日本では、明治憲法下でも一定の経済的自由が認められていましたが、戦時中には大きく制限されました。1947年に施行された日本国憲法は、第22条で職業選択の自由を、第29条で財産権を明確に保障し、経済的自由権を基本的人権として位置づけました。

経済的自由権の歴史は、個人の自由と社会全体の利益のバランスを模索する過程でもありました。現代では、グローバル化や技術革新に伴い、新たな課題に直面しています。

過去の教訓を活かしながら、経済的自由権の本質を守りつつ、社会の変化に適応していくことが求められています。*3)

近年の経済的自由=FIREという経済的自由人のイメージは?

近年、経済的自由の新しい形として注目を集めているのが「FIRE(Financial Independence,Retire Early)」ムーブメントです。この概念は、従来の経済的自由の枠を超え、より早期に仕事から解放される生き方を目指します。

FIREと経済的自由の違い

FIREと従来の経済的自由には、以下のような大きな違いがあります。

  • 経済的自由:働かなくても生活できるが、早期退職を目指すかどうかは本人次第
  • FIRE:経済的自由を達成し、通常よりも早期の退職を目指す

つまり、経済的自由をどう達成するかがFIREに成功する重要な鍵の1つと言えます。しかし、FIREは単に「働かなくても生活できる状態を作り、仕事を辞める」ということではありません。

FIREにもさまざまなスタイルがあり、実際のところ「フルFIRE(完全に働かなくても良い状態を作り早期退職する)」は、多くの人にとってかなり達成が難しいと言われています。近年では、副業を続けながら会社員を辞め、時間的自由を手に入れながら好きな仕事を続ける「サイドFIRE」が、多くの人にとって現実的な目標になり得るとして、注目を集めています。

さまざまなFIREの種類

FIREには、さまざまなアプローチがあり、それぞれ自分の目標や状況に応じて、最適な方法を選択することが重要です。

  • ファットFIRE:豊かな生活を維持しながら早期退職を目指す
  • フルFIRE:完全な経済的自立を目指す(達成後の生活の質はさまざま)
  • コーストFIRE:いつでも早期リタイヤできるが仕事を続け、資産を育てる
  • リーンFIRE:厳しい倹約を実践し、最小限の支出で生活する
  • サイドFIRE:副業を続けながら経済的自由を得る
  • バリスタFIRE:パートタイムなどで少し働きながら自由な生活を目指す

経済的自由は人々に心の余裕をもたらしますが、「自分は経済的に自由だ」と感じる状態は人それぞれです。「好きな仕事であれば、続けていたほうが楽しいので、経済的自由を達成しても仕事を続ける」という人も少なくありません。

FIREを目指す人が増加している理由

FIREを目指す人が増加している背景には、いくつかの要因があります。例えば、

  • ワークライフバランスの重視
  • 自由な時間を求める価値観の変化
  • 生活費が上昇する一方で賃金は増えず、将来への不安を感じる人が増加
  • 公的年金だけでは老後生活を送ることが難しいという不安
  • 投資に関する情報が簡単に手に入るようになり、誰でも資産運用に挑戦できるようになった

などが挙げられます。

FIREを卒業する人も存在する

FIRE卒業とは、一度経済的な自由を手に入れ、仕事をやめた後、再び働き始める、もしくはFIREのライフスタイルから別のライフスタイルに移行することです。

FIRE卒業の主な要因

FIREを卒業する主な要因としては、以下のようなものが考えられます。

【経済状況の変化】

  • 投資の失敗: 投資先が思わぬ損失を出したり、市場が大きく変動したりすることで、生活資金が不足してしまう
  • 物価の上昇: 生活費が想定以上に上昇し、現在の資産では生活が苦しくなる
  • 想定外の支出: 病気やケガなど、予期せぬ大きな支出が発生し、資産が減ってしまう

【ライフスタイルの変化】

  • 新たな目標の発見: ボランティア活動や起業など、新たな目標を見つけ、再び働くことを決意する
  • 人間関係の変化: 周りの人との関わりの中で、働き方や生き方を見直すきっかけになる
  • 家族の状況の変化: 子供の教育費や介護など、家族の状況の変化によって、収入が必要になる

【心理的な要因】

  • 退屈感: 常に自由な時間が過ぎることに飽きてしまい、何か新しいことをしたいと感じる
  • 社会とのつながりを求める: 社会とのつながりを持ちたい、誰かの役に立ちたいという気持ちから、再び働くことを決意する

FIRE卒業は、必ずしも失敗を意味するわけではありません。むしろ、人生は常に変化し、それに合わせて自分自身の目標や価値観も変わっていくものなのです。

望まないFIRE卒業を防ぐために

しかし、本人が望まないのに、FIRE状態を維持できなくなる場合もあります。望まないFIRE卒業を防ぎ、経済的な自由を長く維持するために、以下のようなことに注意することが大切です。

  • 定期的な資産の見直し: 経済状況やライフスタイルの変化に合わせて、定期的に資産状況を見直し、必要な調整を行う
  • リスク管理: 投資のリスクを分散させ、予期せぬ事態に備える
  • 収入源の多様化: 投資収入だけでなく、副業やパートタイムの仕事など、複数の収入源を持つ
  • 健康管理: 健康状態を維持することで、医療費を抑え、長く働くことができる
  • 継続的な学習: 社会の変化に対応するため、常に新しい知識やスキルを身につける
  • 社会貢献活動: 経済的余裕を活かして、地域社会や環境保護に貢献する活動に参加

FIREは単なる早期退職の手段ではなく、人生の優先順位を見直し、自由と幸福を追求するライフスタイルの選択肢です。しかし、多くの場合、かなり高度な金融リテラシーと厳格な自己管理が必要であり、人によって向き不向きもあります。

FIREムーブメントは、経済的自由の新しい形として、私たちに人生の価値観と働き方について再考を促しているとも捉えることができます。*4)

経済的自由権とSDGs

【SDGsウエディングケーキモデル】

経済的自由権とSDGsは、人々の尊厳と幸福を追求するという共通の目標を持っています。経済的自由権は、SDGsの目標達成において重要な役割を果たします。個人が経済活動を自由に行える環境は、イノベーションを促進し、持続可能な経済成長につながるからです。

経済的自由権の保障は、特に以下のSDGs目標に大きく貢献します。

SDGs目標1:貧困をなくそう

経済的自由権の保障は、個人が自由に職業を選択し、事業を起こす機会を提供します。これにより、貧困層の人々が自立的に収入を得る道が開かれ、貧困撲滅に貢献します。例えば、マイクロファイナンス※の活用や、起業支援プログラムの実施が効果的です。

マイクロファイナンス

主に発展途上国の貧困層向けの小口金融サービス。無担保での小額融資や貯蓄、保険などを提供し、貧困層の経済的自立を支援する。1970年代に始まり、バングラデシュのグラミン銀行が成功例として知られる。貧困問題の解決策として注目され、近年では投資対象としても期待されている。

SDGs目標8:働きがいも経済成長も

経済的自由権は、個人が自らの能力を最大限に発揮できる職業を選択する自由を保障します。これにより、労働生産性が向上し、持続可能な経済成長が促進されます。

また、公正な労働環境の整備や、ワークライフバランス※の推進にもつながります。

ワークライフバランス

仕事と私生活の調和を図る考え方。仕事に偏らず、家族や趣味など生活のさまざまな側面に時間を適切に配分することを目指す。長時間労働や過労死を防ぎ、心身の健康を維持しつつ、個人の生活の質を向上させる効果がある。日本政府も推進しており、少子化対策や労働環境改善の観点からも重要視されている。

SDGs目標10:人や国の不平等をなくそう

経済的自由権の平等な保障は、社会的・経済的な格差の是正に貢献します。例えば、教育の機会均等や、金融サービスへのアクセス改善により、経済的機会の平等化が進みます。これは、社会全体の不平等解消につながる重要な取り組みです。

経済的自由権とSDGsは相互に補完し合う関係にあり、双方の理念を尊重することで、より公正で持続可能な社会の実現が可能となります。*5)


>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

経済的自由権は、個人の経済活動を保障する基本的人権の1つです。職業選択の自由、居住・移転の自由、財産権から成り、人々が自由に経済活動を行う権利を保護します。

この権利は、日本国憲法第22条と第29条で保障されており、個人の経済的自立と自由な経済活動の基盤となっています。

今後、経済的自由の概念は、グローバル化デジタル化の進展などに伴い、さらに変化していくことが予想されます。個人の経済的自由を保障しつつ、社会全体の持続可能な発展を実現するためには、法制度の整備や教育の充実が必要です。

経済的自由権は、世界中で普遍的な権利として認められていますが、その実現にはさまざまな課題が存在します。

  • 経済格差の拡大
  • 気候変動
  • パンデミック
  • 国家間の紛争や戦争
  • 貿易摩擦の激化
  • 移民や人種、文化による社会的分断

など、グローバルな課題が複雑に絡み合い、経済的自由の享受が困難になっている地域も少なくありません。このような状況下で、私たち一人ひとりが取り組めることを考えてみましょう。例えば、

  • 経済的リテラシーの向上: 経済の仕組みやお金の働き方を理解し、賢くお金を運用することで、経済的な自由度を高める
  • 持続可能な消費: 環境に配慮した製品を選び、リサイクルを心がけるなど、持続可能な社会の実現に貢献
  • 社会貢献: ボランティア活動や寄付など、自分にできることから社会貢献を始める
  • 多様な価値観への理解: 異なる文化や価値観を持つ人々と積極的に交流し、多様性を尊重する社会を作る
  • 政治への関与: 投票や署名活動などを通じて、より良い社会の実現に向けて声を上げる

などが挙げられます。このような取り組みは、自分が興味のある分野で、無理なくできることから始めてみましょう。

経済的自由権について知識を深めることは、個人の権利を守り、より豊かな生活を実現するために重要です。自分自身の経済的自由をどのように定義し、実現していくか、考えてみてはいかがでしょうか。

<参考・引用文献>
*1)経済的自由権とは
国際連合広報センター『やさしい日本語で読む世界人権宣言(谷川俊太郎/アムネスティ・インターナショナル日本訳)』
e-GOV『日本国憲法(昭和二十一年憲法)』(1947年5月)
法務省『世界人権宣言70周年』(2018年12月)
法務省『今企業に求められる「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書「ビジネスと人権」への対応 概要版』
法務省『人権の擁護』(2024年)
参議院憲法調査会『5 経済的自由権(自由な経済活動とその制限)』
外務省『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)』
国際連合広報センター『世界人権宣言テキスト』
日本弁護士連合会『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第16条及び第17条に基づく 第2回日本政府報告書についての日弁連報告』(2001年3月)
杉山 幸一『外国人等の権利保証とその規制についてー経済的自由をめぐってー』(2020年)
金井 重彦『明治憲法下の営業の自由の位置づけの非歴史学的方法による研究のためのメモランダム』(2021年)
金融庁『私たちの生活と金融の働き』
*2)経済的自由権が保証するの3つの自由と権利
法務省『明治憲法下の営業の自由の位置づけの非歴史学的方法による研究のためのメモランダム』(2021年)
法務省『今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応 詳細版「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書』
法務省『みなさんと身近につながっています』(2024年)
法務省『相続土地国庫帰属制度について』(2024年9月)
法務省『国民の権利と財産を守る法務局』
法務省『残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。』
衆議院憲法調査会『「経済的・社会的・文化的自由(特に、職業選択の自由(22条)・財産権(29条))」に関する基礎的資料』(2004年5月)
衆議院憲法調査会『7 経済的自由権(自由な経済活動とその制限)』
衆議院憲法調査会『新時代の人権保障』
厚生労働省『憲法22条に規定する職業選択の自由について』(2013年3月)
厚生労働省『○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約』(1979年8月)
厚生労働省『学生の職業選択の自由を侵害する「オワハラ」は行わないでください!!』
JICA『第12 課 基本的人権その3』
労働調査会『外国人と職業選択の自由』
国土交通省『わが国における交通基本法と「交通権」の位置づけについて』
首相官邸『知的財産推進計画2024』(2024年6月)
政府広報オンライン『知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには?【基礎編】』(2024年9月)
*3)経済的自由権の歴史
法務省『今企業に求められる「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書「ビジネスと人権」への対応 概要版』
法務省『世界人権宣言』
神戸大学『「経済的自由権』
奈良県立教育研究所『人権獲得の歴史』
衆議院憲法調査会『「市民的・政治的自由(15~21条/23条)(特に、思想良心の自由(19条)、信教の自由・政教分離(20条・89条))」に関する基礎的資料』(2004年3月)
衆議院憲法調査会『明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料(明治憲法の制定過程について)』(2003年5月)
外務省『国際権利章典の成立 』
日本弁護士連合会『表現の自由を確立する宣言~自由で民主的な社会の実現のために~』(2009年)
*4)近年の経済的自由=FIREという経済的自由人のイメージは?
金融庁『資産形成の基本』
金融庁『4 「貯める・増やす」 ~ 資産形成』(2022年3月)
金融庁『3.新しい金融法制・ルールの枠組み』
J-FLEC『(高校生向け)大人になる前に知っておきたいお金の話』(2024年)
J-FLEC『職域(若手層)向け社会人として知っておきたいお金の話』(2024年)
政府広報オンライン『投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。』(2016年3月)
東証マネ部!『資本主義とは簡単にどういうこと?社会主義とは何かも解説』(2023年11月)
東証マネ部!『マネートレーニング』
経済産業省『経済産業政策の新機軸 第2次中間整理について』(2023年8月)
国際連合広報センター『経済的、社会的、文化的権利』
参議院『5 経済的自由権(自由な経済活動とその制限)』
日経ビジネス『経済的自由を目指す「FIRE」 ブームに踊らされず幸福をつかむ思考方法』(2021年11月)
日本経済新聞『FIREを成功に導く大事なスキル それは節約 日本版FIREを考える(3)』(2021年8月)
日本経済新聞『FIREの第一歩 月1万円でも多く稼ぐ覚悟 日本版FIREを考える(2)』(2021年8月)
日本経済新聞『あなたは「FIRE」を目指すべきか?(大江英樹)人生100年こわくない・定年楽園への道』(2021年3月)
日本経済新聞『「自由」ってなに?』(2018年4月)
東洋経済ONLINE『FIREを目指す人が知るべき「3つの不都合な真実」38歳で1億円手に入れて引退、後悔した人も』(2021年10月)
東洋経済ONLINE『それでも早期退職したい人にサイドFIREという策 普通の会社員でも実現できるサイドFIREとは?』(2022年9月)
リベラルアーツ大学『【メディアで話題】どれを目指すのが正解?4つのFIREについて徹底解説』(2023年7月)
*5)経済的自由権とSDGs
国際連合広報センター『経済的、社会的、文化的権利』
アジア・太平洋人権情報センター『SDGs 人権』
経済産業省『 通商白書2019 第1章 国を超えて密接に結びつくグローバル経済の現状』
外務省『SDGs の各目標と対応する人権宣言と条約の一覧表』
金融庁『わたしたちの生活と金融の働き』(1998年)
金融庁『基礎から学べる 金融ガイド』
環境省『すべての企業が持続的に発展するために- 持続可能な開発目標(S D G s エスディージーズ)活用ガイド - 』(2020年3月)
JICA『なぜSDGsなのか~経済界の視点から~』(2019年3月)
投資信託協会『資産運用の必要性』
野村アセットマネジメント『人生にはどれくらいお金がかかるの?』
野村アセットマネジメント『資産運用をはじめる前に』
長島 美紀『SDGsの中間年を迎えて「我々の世界を変革する」ための課題』(2024年)