かつて、日本は「一億総中流」といわれるほど経済格差の実感が小さい国でした。しかし、近年は「勝ち組」「負け組」といった言葉が流布するように、経済格差の大きさを実感する機会が増えているかもしれません。

今回は日本や世界の経済格差の現状や格差の原因、格差を是正するための取り組みについて取り上げ、経済格差の実態に迫ります。

経済格差とは

経済格差とは国どうし、あるいは人どうしの貧富の差を指す言葉です。たとえば、生まれた国が先進国か途上国かで貧富の差が生まれます。あるいは、同じ国に生まれても富裕層に生まれるか貧困層に生まれるかによって大きな格差が生まれます。

また、成長する過程で受ける教育や選択する仕事によっても経済格差が生じてきます。このように、様々な場面で経済格差は生まれていますが、これらを考えるうえで重要な指標となるのが所得格差・消費格差・資産格差です。

１つずつみていきましょう。

所得格差

各世帯の所得の差を示す指標として「ジニ係数」というものがあります。ジニ係数は０〜１であらわされ、０に近ければ所得格差が小さく、１に近ければ所得格差が大きいと判断できます。*1）

元々、所得格差は高齢者層で比較的はっきりと見られる傾向にありましたが、最近日本では若年層でも所得格差がみられるようになりました。*2）

また、地域間でも所得格差が見られます。日本の場合、三大都市圏を中心とした都市部とそれ以外の地方の所得格差が見られます。(ただし、都市部は地方より物価が高いので、一概に都市の方が豊かだとは言い切れません。*2）)

【関連記事】ジニ係数とは？日本のランキングと世界との所得格差の原因をわかりやすく解説

消費格差

消費格差とは消費支出※の差のことです。収入に余裕があれば、税金や社会保障を差し引いても自由に使えるお金（可処分所得）が増え、消費に回すことができます。

消費の格差は所得の格差と比べて小さいと一般的に言われています。その理由として、消費は所得と比較すると長期的に移り変わることが多いためです。

【所得と消費のジニ係数の関係】

上の図の縦軸はジニ係数で、数字が大きくなるほど格差が大きいことを意味します。これを見ると、所得格差は消費支出の格差を上回っていることや、格差が年々広がっていることがわかります。

所得の格差と消費支出の格差はほとんど連動していますが、1990年代後半に両者の格差が縮まっていることがわかります。目に見えやすい格差である消費格差が広がっているため、私たちは格差を実感しやすくなったといえます。*8）

資産格差

資産格差とは、資産を持っている人と持っていない人の格差です。資産は土地や不動産などの現物資産と預貯金・国債・株式などの金融資産から成り立ちます。

【 過去 50 年間の主要 5 カ国の資産格差と所得格差のジニ係数，および経済成長率の推移】

上の３つのグラフはそれぞれ、資産格差・所得格差・成長率を意味しています。資産格差と所得格差の縦軸はジニ係数で、数字が大きいほど格差が広がっていることを意味します。

資産格差と所得格差を比べると、基本的に、所得格差の大きい国は資産格差も大きいことがわかります。例外は日本で、所得格差が大きくなっても資産格差は小さい状態で推移しました。

資産格差は所得格差に比べると数字が大きくなる傾向にあります。その理由は、高所得者ほど貯蓄率が高いことや、資産の一部を預貯金以外の形（土地や株式など）で保有する傾向が多く見られるためです。所得の高い人ほど資産を持っていることから、高所得者と低所得者の差がはっきり出やすい項目だといえます。

もともと日本は欧米と比べ、資産格差が小さい国でした。しかし、1990年代のバブル期の株価急騰や土地バブルにより、一時的に資産格差が広がりました。

さらにその後、徐々に格差が広がっており、これが縮まらなければ、アメリカのように資産格差が拡大してもおかしくない状況です。

【日本】経済格差の現状

続いては日本経済の格差について、所得格差・消費格差・資産格差の３つの側面からまとめます。

所得格差の現状

【日本と欧米諸国のジニ係数の推移】

各国とも所得格差を示すジニ係数は横ばい状態で推移しています。アメリカ・イギリスは比較的ジニ係数が高いことがわかります。日本は他の国々と比べると中間で推移しています。

日本のジニ係数をもう少し前までさかのぼってみましょう。

ここで見るのは社会保障費などの調整が終わった再分配所得の推移です。1960年代から1970年代にかけて、日本のジニ係数は減少傾向にありました。しかし、1980年代以降は緩やかに増加しています。

また、当初所得の格差は年々拡大していますが、再分配所得の格差はほとんど横ばいです。税や社会保障により高所得者と低所得者の格差が縮められていることがわかります。

しかしこのような状況の中において、現代の日本では相対的貧困率が増加しつつあります。生死にかかわるほどの貧困である絶対的貧困ほどではないものの、社会の大多数よりも貧しい状態にある人々を相対的貧困と分類します。

【日本の相対的貧困率の推移】

1965年には12%だった相対的貧困の割合が、2018年には15.4%（新基準では15.7%）に達しました。これは６～７人に１人の割合で相対的貧困の状態にあることを意味します。

【相対的貧困率の比較】

15.7%という相対的貧困率はOECD平均の12.4%よりも高く、G7ではアメリカに次ぐ数字です。税や社会保障による再分配でも補いきれない相対的貧困率がかなり高いことがわかります。

消費格差の現状

消費格差を知るうえで基本となるデータに等価可処分所得があります。等価可処分所得とは、手取り収入を世帯人数で調整したものです。

【主要７か国の等価可処分所得のジニ係数】

これを見ると、日本は他の国より消費格差が小さく、経済格差を実感しにくい国だといえます。ただし、こうした状況が常に続くわけではありません。税や社会保障による調整を越える所得格差の発生や、富裕層の減税などがあれば等価可処分所得の格差が大きくなり、消費格差も拡大します。

資産格差の現状

資産格差を示す金融資産ジニ係数は、年々高まりつつあります。

【金融資産残高の分布】

金融資産の平均値は1,279万円余ですが、データを小さい順から並べて真ん中に来る値である中央値は650万円となっています。とびぬけて大きい数字があるときは、平均値より中央値の方が実態に近くなります。

上のグラフであれば、75,000万円（７億５千万円）以上や、50,000（５億）～70,000万円が「とびぬけた数字」にあたり、これらが平均値を引き上げているのです。

こうなると、資産が圧倒的に多い人が入ると実態よりも平均値が高くなってしまうため、中央値の方が「真ん中」に近く、実態を反映しているといえます。

【OECD諸国における資産格差】

また、OECD諸国における資産格差について見てみると、富の一極集中も見られます。富の一極集中とは、ごく少数の富裕層に富（資産）が集中している状態をあらわす言葉です。

多くの先進国で見られる富の一極集中ですが、日本はアメリカやイギリスなどと比較すると集中度はかなり低い状態です。上位10%資産シェアはOECD平均よりもかなり低く下から２番目です。

以上より、日本では

などがわかります。

【日本】経済格差の原因と問題及び影響

ではなぜ日本で経済格差が生じているのでしょうか。また、経済格差によってどのような影響が見られるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

非正規雇用の増加

経済格差が生じる原因のひとつに、非正規雇用の増加が挙げられます。非正規雇用とは正社員以外の雇用形態のことで、契約社員・派遣社員・パート労働者・フリーターなどが非正規雇用に含まれます。非正規雇用は1990年代に急増し、2005年には雇用全体の３分の１を占めるまでに増加しました。*11）

そして、2021年には雇用者全体の４割に達しています。『令和4年 厚生労働白書』では高齢者の継続雇用の増加や景気回復に伴い、女性を中心としたパート労働者の増加などが非正規雇用増加の理由であるとしています。*29）

非正規雇用は、正規雇用と比べて賃金が低い傾向にあります。

【雇用形態別賃金】

非正規雇用の割合が増加すれば、正社員との経済格差が鮮明になります。さらに、低所得者層が増加すれば、資産形成に回せる資金をもった家庭が少なくなり、資産格差が拡大します。

そして、こうした格差が拡大すれば、税や社会保障による再分配でも格差を縮小させられなくなる可能性が出てくるため、消費格差がよりはっきりと意識されるようになるでしょう。

格差の固定

非正規雇用の増加は格差の固定につながっています。若年層を中心にみられる低所得者層の増加は家族形成を困難にさせ、少子化を加速させているという指摘があります。*13）

【雇用形態別の未婚率】

グラフからも正規雇用に比べ、非正規雇用の未婚率が高いことがわかります。働き方による賃金の違いが経済格差と直結し、それが次の世代にまで及んでいるといえます。

【世界】経済格差の現状

ここまで、日本の経済格差の現状を中心にまとめてきました。ここからは、世界で起きている経済格差の現状について整理します。

富の一極集中

世界的な問題のひとつに、先述した富の一極集中が進んでいることが挙げられます。

【トップ1％所得層が占める富の割合】

世界的に見て、富の一極集中は進みつつあります。アメリカでは、1980年代にトップ１％が占める富の割合は10％強に過ぎませんでした。しかし、2010年以降はほぼ20％を越えています。この傾向はヨーロッパ諸国だけではなく、中国・カナダも同じように推移しています。

１％の富裕層に富が集中すると、それ以外の人々が富を得る機会を得にくくなります。これにより、富裕層とそれ以外の人の経済格差が固定化されてしまう可能性が高まってしまうのです。つまり、お金持ちに生まれなければ、経済的に成功しにくい社会になってしまいます。

先進国と途上国の経済格差

先進国と途上国の間にも経済格差が存在し、これは南北問題と呼ばれています。南北問題の要因としては、垂直貿易やインフラの格差が挙げられます。

垂直貿易は原料よりも工業製品の方が高価格で、先進国に有利な貿易の形です。そのため、先進国と途上国の経済格差を助長してきました。（近年は途上国の経済発展により、対等な水平貿易に移行しつつあります。）*15）

他にも経済格差の要因となっている理由として、アフリカの途上国を中心に民族紛争が多発し、道路や教育といった国の発展に必要なインフラの整備が後回しになったことも挙げられます。

途上国間の経済格差

近年は途上国間の経済格差である南南問題も取り上げられています。世界銀行は、途上国を

に分けており、このうち「低所得国」は、国際連合が「後発発展途上国」と位置付ける国とほぼ同じです。*16）

2021年段階で後発発展途上国と分類される基準は、１人あたりGNIが1,018ドル以下の国です。日本円で考えると平均年収12万円前後の国となりますのでかなり経済的に苦しいことがわかります。

【OECDのリストに基づく発展途上国の分布】

途上国と一口にいっても中国や南アフリカ、中南米諸国の大半は上位中所得国です。ところが、アフリカ諸国や一部の東南アジアの国は後発発展途上国であり、上位中所得国と経済面で大きな開きが見られます。

【関連記事】【2023年版】発展途上国とは？開発途上国との違いや貧困問題、日本の支援・できることを解説

【世界】経済格差の原因と問題・影響

では、なぜ世界中で経済格差が広がりつつあるのでしょうか。主な３つの理由についてまとめます。

情報技術の格差

急速に進む情報技術の進歩は３つのことをもたらしました。

同じことを反復するルーティン業務は情報化投資により機械にとってかわられつつあります。*17）会計業務がクラウド会計ソフトなどに置き換わり、事務員需要が減少することなどはルーティン業務減少の一例といえます。

情報通信技術の発展から取り残された人々は、低スキル労働者として社会経済活動に組み込まれます。その一方、スキルを手に入れ技術革新に適応した人々は高スキル労働者として労働します。

情報格差が生み出した、低スキル労働者と高スキル労働者の給与格差は所得の格差につながります。また、情報技術が発達した国とそうでない国との格差も今後大きくなると予想されます。

教育の格差

経済格差の根底には教育格差があります。

【小学校の就学率と修了率】

後発発展途上国が多いアフリカ諸国の小学校の就学率は、世界平均よりも低い81%にとどまっています。そして、小学校を修了する割合を示す修了率は63%とかなり低い割合となっています。

小学校を終了できるまで通学できない理由は、子どもが家計を支えていることや学費や教育費が払えない家庭が多いこと、親や地域住民が教育の重要性を理解していないことなどがあります。*18）

教育水準が低いと、働くのに必要なスキルを身につけられず、得られる所得も低くなってしまいます。この状況で家庭を持てば、その子どもも教育を受けられず、いわゆる「貧困の連鎖」によって経済格差が固定化してしまうのです。

【学歴と賃金の関係】

労働市場・制度の違い

労働市場や制度の違いも経済格差の原因になります。特に労働組合の組織率の低下は格差と密接な関わりがあります。

労働組合の交渉力が強い場合、団体交渉のメリットが発生します。これにより企業との交渉を有利にし、雇用の維持や賃金向上といった要求を通せる可能性が高まります。しかし、交渉力が弱ければ、低技能労働者の賃金据え置きや賃金カットが行われるかもしれません。*20）

また、雇用規制を過度に柔軟化すれば正社員の解雇が容易になるだけではなく、非正規雇用が増加し、経済格差の原因となりかねません。*21）

経済格差を是正するための取り組み事例

日本でも世界でも経済格差が広がりつつあるとわかりました。ここでは、これらの経済格差を是正するための具体的な取り組みについてまとめます。

【日本政府】同一労働同一賃金をめざす

日本政府は「格差が拡大することが社会全体の安定にとってマイナスの影響を与える可能性がある」との一般論を踏まえ、税や社会保障を通じた格差是正に取り組んでいます。*21）

それ以外にも厚生労働省が中心となり、同一労働同一賃金を目指す政策を行っています。目的は正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正することです。厚生労働省は取り組みを通じ、企業に賃金体系や就業規則の見直しを求めています。*22）

【世界】デンマーク

デンマークは世界的に見ても格差が小さい国です。デンマークでは1990年代に「フレキシキュリティ（flexicurity）」という制度を導入しました。これは、雇用の柔軟性と社会保障を組み合わせた仕組みです。*21）

雇用の保護を緩やかにする代わりに、政府が労働者の支援や失業対策に力を入れる仕組みです。これにより、一時的に失業者数が増加しても労働者の生活を保証しつつ、就労機会を提供でき、所得格差の縮小につながりました。*21）

【企業】株式会社マザーハウス

株式会社マザーハウスは2006年に創業した企業です。「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念を掲げています。主な事業は途上国におけるアパレル製品・雑貨の生産、品質向上、先進国での販売などです。*23）

公式サイトにはバングラデシュでビジネスをすることの難しさや人材確保の困難などについて手記があり、途上国が抱える現実の厳しさが垣間見えます。

困難を乗り越え、素材開発から商品生産まで手がけるようになったマザーハウスは６つの生産国と４つの販売国にまで拡大しました。途上国を拠点とする企業が高品質の製品を生産・販売することにより、先進国との格差是正に役立つことを示す事例だといえます。

経済格差とSDGsの関係

経済格差の是正はSDGsにとって大きな意味を持っています。最後に、経済格差の是正とSDGs目標10の関係についてまとめます。

特に目標10「人や国の不平等をなくそう」と関係

SDGs目標10の「人や国の不平等をなくそう」は、各国間および各国内の不平等を是正するための目標です。

これまで見てきたとおり、世界では富の集中が進んでいます。2017年には、わずか１％の人が世界全体の富の33%を独占する状態になっていました。こうした経済格差の是正には次のようなことが必要です。*24）

こうした取り組みを進めることで、2015年に国連が議決した「だれ一人取り残さない」経済成長や、2030年までの貧困撲滅を目指せることが期待されます。

まとめ

今回は「経済格差」をテーマに、日本と世界の経済格差の現状や原因、経済格差を是正する取り組みなどについてまとめました。

経済格差の中心は所得格差であり、消費格差は所得格差より小さいものの、金融格差は所得格差より大きくなることがわかりました。これらの現象は日本でも確認できています。

現在、日本は税や社会保障による調整で世界的に見ても比較的格差が小さい国となっています。しかし、非正規雇用の増大や格差の固定が進めば、金融資産ゼロ世帯の増加に見られるように格差が大きくなる可能性は否定できません。

日本で経済格差を拡大させないためには、情報通信技術を含む技術革新に適応した人材を育てつつ、教育の格差を縮め、雇用形態による賃金格差をなくすことが重要といえます。

〈参考・引用文献〉
*1）野村證券「ジニ係数｜証券用語解説集」
*2）内閣府「第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題」
*3）内閣府「第３－３－14図 所得と消費のジニ係数の推移 – 内閣府」
*4）東洋大学「世界各国の資産格差の要因分析」
*5）経済産業省「経済産業政策新機軸部会　2021年　11月19日」
*6）経済産業研究所「日本の所得格差の動向と 政策対応のあり方について」
*7）グラミン日本「poverty日本における貧困の実態」
*8）内閣府「第３節 家計からみた経済的格差 – 内閣府」
*9）総務省統計局「2019年全国家計構造調査」
*10）大和総研「「日本型」金融資産格差を読み解く」
*11）コトバンク「非正規雇用とは」
*12）厚生労働省「労働者生活の課題」
*13）大和総研「所得格差の拡大は高齢化 が原因か」
*14）日本証券業協会「格差の国際比較と資産形成の課題について」
*15）コトバンク「垂直貿易とは」
*16）日本貿易振興機構（ジェトロ）「第5回 発展途上国と先進国を分ける基準って何ですか？」
*17）日本国際問題研究所「第１２章 情報通信技術が作り出す経済格差」
*18）日本ユニセフ協会「アフリカに教育支援が必要な理由」
*19）経済産業省「労働市場の構造変化と課題」
*20）内閣府「第1章 第2節 グローバル化と格差の理論 : 世界経済の潮流 2017年」
*21）内閣府「第４節 経済成長と格差の関係」
*22）厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
*23）株式会社マザーハウス「マザーハウスについて」
*24）日本ユニセフ協会「10.人や国の不平等をなくそう | SDGsクラブ」
*25）厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
*26）OECD「Inequality – Poverty rate – OECD Data」
*27）総務省統計局「2019年全国家計構造調査」
*28）内閣府「OECD諸国におけるジニ係数, 1995-2010年 （税・移転後の等価可処分所得）」
*29）厚生労働省「令和4年版 厚生労働白書」
*30）厚生労働省「平 成 ２２ 年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書」
*31）経済産業省『経済白書2020』「第4節 世界の発展と残された課題」