「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたものです。所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われています。
世界の多くの地域で所得格差は深刻な問題です。この問題を解決しようと、人類はさまざまな政治手段で試行錯誤してきましたが、いまだに解決できていません。
ジニ係数から、その集団の所得格差を数字的に表すことができ、さらにグラフにすることで誰にも簡単に把握・比較ができるようになります。早速、ジニ係数とは何かを見ていきましょう。
ジニ係数とは
ジニ係数の名前の由来は、ジニ係数を考案したイタリアの統計学者コッラド・ジニです。
ジニ係数は０〜１の間の数字によって示されます。値が０に近いほど所得格差が小さく、値が１に近いほど所得格差が大きい状態です。
つまり、
- ジニ係数が０→ある集団の所得が完全に均一で全く格差がない状態
- ジニ係数が１→ある集団の中でたった１人が所得を独占している状態
ということになります。
【コッラド・ジニ】
ジニ係数は２種類ある
ジニ係数には「当初所得ジニ係数」と「再分配所得ジニ係数」の２種類があります。どちらのジニ係数も、前年１年間の所得から算出します。
参考：内閣府「我が国の所得再分配による所得格差是正効果の推移」
当初所得ジニ係数
「当初所得ジニ係数」は、税金の徴収や社会福祉による給付金を差し引く前の給与から計算します。つまり、当初所得ジニ係数からは実際に稼いだ金額での所得の格差を見ることができます。
再分配所得ジニ係数
「再分配所得ジニ係数」は税金の支払いや社会福祉などによる「※所得の再分配」後の収入で計算します。
つまり、再分配所得ジニ係数からは、
- 税金や社会保険料の控除
- 年金や医療・介護などの社会保障による給付
- 児童扶養手当などの給付
を加えた、実際に手元に残るお金の額での格差を見ることができます。
※所得の再分配（富の再分配）とは
国民の暮らしを守るために、税金や社会保障制度などにより高所得者から低所得者へ所得が分配されることです。税金や医療・介護保険料は所得が多いほど高額になり、社会を支える財源となります。
所得の再分配は貧富の差を減らし、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策のひとつです。日本では厚生労働省が３年に１度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます。
ローレンツ曲線とは
ジニ係数は、ローレンツ曲線と均等分配線で囲まれた面積により表されます（ジニ係数計算の方法はこの後で解説）。
ローレンツ曲線とは、ある集団の中の世帯を所得の低い順に並べて、グラフの横軸に世帯数の累積比率、縦軸に所得額の累積比率をとった曲線です。
下の図のAからCの直線は均等分配線と呼ばれ、所得が完全に均等に分配されている状態を表します。ローレンツ曲線は、所得の分配が不平等であればあるほど均等分配線から下に向かって遠ざかります。
【2017年のローレンツ曲線】
点Bはジニ係数１の状態です。上の図は実際の日本の2017年のローレンツ曲線ですが、当初所得によるローレンンツ曲線はより点Bに近いのに対し、再分配所得によるローレンツ曲線はジニ係数０に当たる直線AC（均等分配線）に寄っているのがわかります。
この差から、その国の政策によって、どれくらい所得の格差が緩和されているかがわかります。
ジニ係数の計算方法
次はいよいよ、ジニ係数の計算方法について解説します。
ジニ係数は、先ほどのローレンツ曲線と均等分配線によって囲まれた面積（下の図A）と、均等分配線より下の面積（下の図B）の比によって表されます。下の図で見ると、ジニ係数はAの面積を三角形全体の面積（A＋B）で割った値です。
つまり、下の三角形全体の面積（A＋B）＝１と考えて、
- 集団の中のたった１人が所得を独占している状態なら１÷１＝１（ジニ係数１）
- 全ての人に均等に所得が分配されている状態は面積が０なので１÷０＝０（ジニ係数０）
となります。
【ジニ係数のグラフ】
実際に計算式で表すと下のようになりますが、ここでは図（グラフ）を見た時、斜めに引かれた直線（均等分配線）をジニ係数０として、ローレンツ曲線と均等分配線に囲まれた面積Aが小さいほど所得は均等に分配されており、面積Aが大きいほどジニ係数は１に近づき、所得の格差が大きいと覚えておいてください。
【ジニ係数の計算式】
ジニ係数の警戒ライン
ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています。例えばアフリカ諸国では近年高いGDP成長率が維持され、多くの国が投資先として注目していますが、ジニ係数で見ると高い値のままなので、社会騒乱のリスクが高いと言えます。
【アフリカ主要国のジニ係数推移】
上のグラフはアフリカ主要国のジニ係数の推移です。南アフリカは2000年から2001年以外はジニ係数0.6以上が続いており、所得格差が非常に深刻で社会騒乱の発生するリスクが高く、不安定であると評価できます。一方、エチオピアは1997年以前のジニ係数は0.4を上回っていましたが、1999年には0.3まで下がり、所得格差がそれ以前より緩和されたことがわかります。*1)
ジニ係数についての基本的な知識を身につけたところで、次はジニ係数で世界の所得の格差を見てみましょう。
ジニ係数でみる日本と世界の所得格差の現状
国連が2022年１月に発表した「世界経済状況・予測2022（World Economic Situation Prospect 2022）」によると、新型コロナウイルス感染症の新たな波、労働市場の根強い問題などにより、世界経済の回復は強い逆風に直面しています。雇用水準はアメリカやヨーロッパでは歴史的な低水準にとどまり、同時に発展途上国の雇用の創出はパンデミックがもたらした雇用の喪失を補うに足りていません。
このような世界の経済状況から、国連は特に国力の弱い国において貧困がさらに拡大すると予測しています。世界のさまざまな地域において、雇用と所得の回復は一様ではなく、所得の不平等が悪化しているのです。
まずは世界の所得格差の現状を見ていきましょう。
世界の所得格差の現状
世界的に有名な経済学者トマ・ピケティによって設立された世界不平等研究所（World Inequality Lab）が、2021年に「世界不平等レポート2022」を発表しました。これによると、2020年は裕福層（億万長者）が保有する世界の収入・財産の割合は史上稀に見る大きさとなりました。
つまり、世界の所得格差の現状は、悪化傾向にあるということです。この「世界不平等レポート2022」を解説しながら、世界の現状について考えてみましょう。
【2021年の世界の収入と財産の割合】
上の図の青は低所得層、緑が中間層、そして赤が特に裕福な層、いわゆる億万長者と呼ばれる人々です。左側は世界の所得、右側は世界の財産がこの３つのグループにどのような割合で分けられているかを表したグラフです。
このグラフが表しているのは、世界の所得の52％、世界の財産の76％を、世界の人口の10％ほどの億万長者たちが握り、世界の人口の50％を占める低所得者層の人たちは世界の所得全体のわずか8.5％、2％の財産を分け合っているという格差の現状です。
ここでの所得とは１年間の収入、財産とは所有する資産などそれまでに蓄積された富を指します。上右側のグラフから、世界の人口の50％を占める低所得層の財産はほとんどないに等しく、世界の人口のたった10％の億万長者が世界の富のほとんどを所有していることがわかります。
世界の人口における低所得層・中間層・億万長者の割合を円グラフにすると下のようになります。
【世界の人口に占める低所得層・中間層・億万長者の割合】
例えば「2021年の世界の収入と財産の割合」のグラフの割合で、10人で100万円を分けるとすると、下記のような格差が存在していることになります。
【所得】
- 低所得層→１人あたり17,000円
- 中間層→１人あたり98,575円
- 億万長者１人あたり520,000円
【財産】
- 低所得層→１人あたり4,000円
- 中間層→１人あたり55,000円
- 億万長者→１人あたり760,000円
この数値はあくまで「世界不平等レポート2022」で報告された総計によるもので、実際は各層の中にも格差が存在します。しかし、ここで理解しておきたいのは世界にはこのような格差が存在し、この格差は悪化の傾向にある、という点です。
世界のジニ係数の推移
この所得格差悪化の傾向は、ジニ係数にも表れています。2017年に※OECDのデータをもとに厚生労働省が作成したグラフを見てみましょう。
※OECD：Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略称。経済協力開発機構のこと。ヨーロッパを中心に38ヶ国の先進国が加盟している国際機関で、経済の動向・貿易・開発援助など経済に関する多方面の分野で加盟国の分析や検討を行なっている。
【OECD主要国のジニ係数の推移】
上のグラフのようにジニ係数は全体的に見ると緩やかに上昇し、先進諸国でも所得格差は大きくなる傾向にあります。世界の先進国の中ではアメリカがジニ係数0.35以上と最も高く、続いてイギリス、日本、イタリア、ニュージーランド、カナダがジニ係数0.3以上で比較的所得格差の大きい国と評価できます。
世界のジニ係数ランキング
以下は、2019年時点での、世界のジニ係数ランキングです。
- 南アフリカ 0.62
- ブラジル 0.48
- コスタリカ 0.48
- チリ 0.46
- メキシコ 0.42
- ブルガリア 0.40
- トルコ 0.40
- 米国 0.40
- イギリス 0.37
- リトアニア 0.36
- ラトビア 0.34
- イスラエル 0.34
- ルーマニア 0.34
- 韓国 0.34
- 日本 0.33
参考：グローバルノート
国ごとに調査のタイミングが異なるため、すべてが2019年に取得したデータはないものの、先進国、途上国問わず世界中に格差が生まれていることが分かります。
続いて日本国内の所得格差の現状を見ていきましょう。
日本の所得格差の現状
先ほど「世界の所得格差の現状」の後半で、日本は先進国の中でも比較的ジニ係数の高い国に入っていることがわかりました。それでは日本の所得格差の現状はどうなっているのでしょうか。
【日本のジニ係数の推移】
上のグラフから分かるように、当初所得ジニ係数は1980年以降、高くなる傾向にあり、所得の再分配前の値では所得格差は大きくなる傾向にあります。しかし、再分配所得ジニ係数を見ると、1990年代にやや高くなりましたが、2000年代に入ってからはおおむね横ばいが続いています。
【2017年 年代別日本のジニ係数】
日本のジニ係数から見る所得格差の拡大は、人口に占める高齢者の割合が増えていることが大きな要因であると考えられます。高齢になるにつれ、離職する人が増えるため、当初所得ジニ係数は高くなります。
しかし、再分配所得ジニ係数を見ると、50から54歳までと比較するとそれ以降の年代はやや高い値となりますが、当初所得時に係数に表れているほどの格差はないことがわかります。
この現象は「見せかけの格差拡大」と指摘されています。所得格差拡大の問題には非正規雇用の増大など要因は他にもあり、非常に複雑なもので、今後も研究と議論が続けられます。
都市部と地方の所得格差問題
日本だけでなく、世界の多くの地域で都市圏と農漁村を含む地方圏での所得格差の問題が深刻化していると言われています。しかし、都市圏と地方圏の所得格差を考える際に、単純に所得金額の格差だけを比較するのは現場の状況を無視してるも同然です。
地域によって、生活に必要な費用は違います。都市圏で所得が高いのは、物価や住宅にかかる費用が地方より高いことも理由の一つです。
例えば、ブラジルでリオデジャネイロに住んでいる都会的な生活を営む人と、アマゾンのジャングルに住む自給自足の生活を営む孤立民族の人との収入格差を比較して、優越を議論するのは適切とは言えません。
このように、ジニ係数や所得格差の数値は、それだけでは実際の生活の豊かさを比較することが難しい場合もあります。*2)
【ラオスの竹細工師の仕事風景】
日本で行われている所得格差への対策
所得格差への対策は、税金や社会保障給付などによる所得の再分配も重要ですが、就業による当初所得として生活に必要な所得を得られるようにしなければ、所得格差問題の根本的な解決になりません。すべての人がそれぞれの能力を発揮して働くことができ、将来の見通しが確かになれば、社会全体に安心感が生まれ、生産性の向上や経済成長の加速につながると日本政府は考えています。
このために政府は「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げ、就業の拡大や就業所得の向上に向けての取り組みを推進しています。実際にどのような取り組みが行われているか紹介する前に、ジニ係数１の状態と０の状態を例に、所得格差問題の解決にはどのような前提で取り組むべきかを解説します。
所得格差はなくならない
それでは所得格差のないジニ係数０の状態、所得がすべての人に均等に分けられている状態が理想なのでしょうか？ジニ係数１の状態が好ましくないことは誰でもわかります。せっかく働いても給料がもらえず、頂点に立つたった１人が所得を独占していたら大多数の人は不満に思うからです。
しかし、ジニ係数０の状態では、誰もが同じ所得を手にします。いくら働いても、いくら怠けても同じ給料では、働く意欲がある人もやりがいを見出すことが難しくなるでしょう。さらには、実績を出さなくても給料が同じだけもらえるのであれば、少なからず最低限の仕事しかしない人が増えることが考えられます。
これでは生産性は上がりませんし、経済の成長も見込めません。つまりジニ係数は１はもちろんのこと０を目指せばいいというものでもありません。
これを踏まえ、所得格差の問題を考えるときは、困窮している人の生活の安心を保障する社会福祉と、意欲・能力の高い人の意欲を削がない程度の※累進課税制度が必要で、格差そのものを完全に取り去ることが目的ではないことを念頭に置きましょう。
それでは所得格差を縮小し、経済の成長を促すための日本の具体的な政策の一部を見ていきます。
※累進課税制度：税金の対象となる金額が大きいほど高い税率で課税される制度。日本では所得税・相続税・贈与税に累進課税制度を採用している。
再チャレンジ支援総合プラン
社会的な所得格差拡大を防ぐためには、仮に失敗しても何度でも再挑戦することができ「勝ち組、負け組」を固定化させない社会の構築が必要です。国民ひとりひとりがその個性や能力を活かし、努力が報われる公正な社会の構築を目的として2006年12月に「再チャレンジ支援総合プラン」が策定されました。
この政策で、政府は「学び直し」や若者・女性・高齢者などへ再チャレンジのための支援を行なっています。例えば文部科学省では以下のような取り組みが行われています。
- いつでも学び直しができる社会の構築
- 新たなチャレンジを目指す高齢者、団塊世代への支援
- 子供たちの「学び」の機会の充実
- 自立し挑戦する若者等の育成
- 女性の性チャレンジ支援の推進
成長力底上げ戦略
「成長力底上げ戦略」は経済成長の基盤である人材能力・就労機会・中小企業の向上により、働く人全体の所得・生活水準を引き上げ、格差の固定化を防ぐための政策です。結果的な平等を目指して所得格差を是正するのではなく、意欲のある人や企業に自らの向上に取り組むための機会を最大限に拡大することを目的にしています。
つまり、経済の基盤である人材や企業を強化することにより、社会全体の力を底上げし、経済成長につなげようとする取り組みです。「成長力底上げ戦略」は以下の3つを「３本の矢」としています。
- 「人材能力戦略」能力のある人材育成「能力発揮社会」の実現
- 「就労支援戦略」就労支援「福祉から雇用へ」
- 「中小企業底上げ戦略」中小企業の成長力底上げ「生産性向上と賃金引き上げ」
あなたも支援を活用できる
これまで見てきたように所得格差問題の根本的な解決のため、日本政府はさまざまな方面でひとりひとりの能力や中小企業の強化のために支援を行なっています。もしもあなたが新しい能力を身につけたい、今よりももっと稼げるようになりたい、社会に貢献したいなどの意欲があれば、各省庁・地方自治体・教育機関などで支援を受けながら学んだり訓練したりする機会が設けられています。
身近なところでは各地域にあるハローワークで扱っている無料の職業訓練制度があります。多彩な分野の職業訓練が実施されており、毎月情報が更新されます。*3)
【ハロートレーニング】
所得格差の是正はSDGsの達成に不可欠
実はジニ係数はSDGsとも関連しています。ここからは所得格差の是正に関わるSDGsの目標についてご紹介します。まず、SDGsとはどのようなものなのか簡単に確認しましょう。
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、持続可能な開発目標のことです。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されました。
17のゴール・169のターゲットから構成されており、「（地球上の）誰一人取り残さない（leave no one behind）」が掲げられています。ジニ係数と関連するSDGsの目標は、１「貧困をなくそう」・８「働きがいも経済成長も」・10「人や国の不平等をなくそう」の３つです。以下で詳しく見ていきましょう。
SDGs目標1「貧困をなくそう」
所得格差が拡大して、ジニ係数が上がる大きな原因は貧困層の存在です。SDGs目標1「貧困をなくそう」の中には具体的な目標として「それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする」というターゲットが設定されています。
所得格差拡大を防止する対策というのは、貧困層を守り、自立のための支援をして、貧困の撲滅を目指すものでもあります。
SDGs目標8「働きがいも経済成長も」
SDGs目標８「働きがいも経済成長も」では、具体的な目標として「働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する」というターゲットが設定されています。
また「2030年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が支払われるようにする」というターゲットも設定されています。世界は、年齢・性別・国籍・宗教・障害・病気にかかわらず、すべての人が能力に応じた仕事ができ、それに見合った公正な給料が支払われる社会を目指しているのです。
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」では「差別的な法律、政策やならわしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人びとが平等な機会（チャンス）をもてるようにし、人びとが得る結果（たとえば所得など）についての格差を減らす」をターゲットとして、所得格差が生まれる根本の原因となる法律や政策の廃止を目指しています。*4)
まとめ
この記事ではジニ係数とは何か、所得格差の現状や対策についてご紹介しました。所得格差は世界中で問題とされており、SDGsの目標にも多く取り入れられています。しかし所得格差の問題は、単純なものではありません。まずは、世界や日本の所得格差の現状や課題を正しく理解し、正しい選択とは何かを自分でも考えましょう。
大切なのは行動を起こすことです。以前から興味があった仕事に挑戦してみる、高齢になっても働くことを見据えたスキルを身につけるなど、未来のあなたと、未来の社会のために、できることを見つけて動き始めましょう。
SDGsの目標達成には、あなたの力も必要なのです。
〈参考・引用文献〉
*1)ジニ係数とは
経済産業省『第1節 自由貿易のメリット：通商白書2017年版』
野村證券「証券用語解説集」
内閣府「雇用・社会保障と家計行動 第2節」
厚生労働省『参考資料 全世帯－高齢者世帯別にみた年間所得金額の世帯分布のローレンツ曲線』
Wikipedia「ジニ係数」
経済産業省『通商白書2017 アフリカの経済概略』
*2)所得格差の現状
ILO（国際労働機関）『新型コロナウイルスと仕事の世界』
World Inequality Report『Executive summary Reliable inequality data as a global public good』
経済産業省『OECD（経済協力開発機構）』
厚生労働省『平成29年版 厚生労働白書』p.28
経済産業研究所『日本の所得格差の動向と製作対応のあり方について』p.5（2020年7月）
政府統計『所得再分配調査 平成29年』
経済産業研究所『日本の所得格差の動向と製作対応のあり方について』p.15（2020年7月）
内閣府『「選択する未来」委員会 選択する未来 第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題』
*3)日本で行われている所得格差への対策
文部科学省『「再チャレンジ支援総合プラン」における文部科学省の主な取組について』
厚生労働省『「成長力底上げ戦略」（基本構想）』（2007年5月）
内閣府『再チャレンジ支援総合プラン及び成長力底上げ戦略（基本構想）の概要』
厚生労働省『福岡労働局 公的職業訓練のご案内』
*4)
UNICEF「SDGs CLUB」
独立行政法人国際協力機構「なんとかしなきゃ！」
