日野市　鈴木さん　森脇さん　インタビュー

introduction

東京のほぼ中央に位置するベッドタウン日野市は、2010年前後に大手企業の工場撤退が続きピンチが訪れました。これを受けて市では、地域企業との対話を深めて戦略や計画の基礎を固め、やがては市民、学校などを含む様々なステークホルダーとの共創へと発展させていきました。そして現在では、「SDGs未来都市」としても、ポストベッドタウンの多様な取り組みに挑戦しています。

今回は、企画経営課の鈴木さんと森脇さんに、生活・環境の課題を産業化していくプロセスや生活価値の共創などを中心にお話を伺いました。

多摩地域の自然豊かなベッドタウンからポストベッドタウンへ

-まずは、日野市の概要をご紹介ください。

鈴木さん：

東京都の真ん中くらいに位置し、多摩地域に属する日野市は、2023年の今年、市政施行60周年を迎えます。人口は18万8,000人弱で、そのうち高齢者が約25％を占めています。東京圏以外と比べればそれほど高くない数字ですが、今後は高齢化が進むことが予想され、将来的な課題となっています。

戦前に日野自動車、富士電機などの工業系企業がやってきて以来、主要産業は工業です。また、1950年代くらいから東京に勤務する人々の住宅都市化が進み、ベッドタウンとなっていきました。今は空き家が課題とされますが、当時の社会的なニーズは正反対の「住宅がない」というものでした。住宅の量を確保するために一斉に住宅を造成し、道路などのインフラも同時に作りましたので、現在は、入居者・インフラ共に「高齢化」している街区も出てきました。

量を確保するためにはできるだけ質を共通化し、大量生産・消費することが重要でした。ですが、これからは人やニーズもさらに多様化していくことでしょう。長期的に見ても東京だけ人口が増え続ける、ということも現実的ではありません。そのため、市役所としては定住人口を最大化するのではく、バランスよく新しい人が入り循環が起きることが望ましいと考え、ベッドタウンの次の姿として、ポストベッドタウンを掲げて、様々な取り組みを行っています。

「共創」を目指す取り組みとSDGsのパートナーシップの概念が同じと気づく

-日野市は、2019年に、東京都では最も早く「SDGs未来都市」に選定されました。早くからSDGsに取り組むようになった背景を教えてください。

鈴木さん：

きっかけは、2011年１月、日野自動車さんの工場が日野市から撤退することが発表されたことです。日野市はもうこのままではいられない、と当時の市役所に危機感が生まれました。

というのも日野自動車さんの工場撤退の前年には、東芝さんの工場がすでに撤退していました。それ以前にも工場などの生産拠点が住宅地化していたのですが、「日野」の名前を持つシンボリックな企業さんも抜けるのか、というショックがありました。これにより、日野市への通勤者数もかなり減少するなど、それまでの「大手さんがいるからうちの市は安泰」「税収もある程度安定する」という意識も、もはや持てなくなりました。

そもそも、市役所は市内の大手企業さんが何を考えているのか、今後どのような事業に取り組んでいくかを捉えられていませんでした。市役所が日ごろ対応し、支援するのは中小企業さんがほとんどです。日野市では市内で働く人の約４割が大手企業さんに勤務するなど、地域への影響は大きいのですが、大手企業さんとはお祭りや地域清掃などのイベント的なお付き合いはあれども、産業視点での関わり合いは薄かったと思います。営利企業をなぜ支援するんだ、という声もありました。

そのため、まずは、状況を知るために市の担当者が、ある企業に概況や支援の必要などの聞き取り訪問をしたのですが、「市に期待はない」と返されたそうです。しかし、何度か話し合ううちに、「実は社会課題をテーマに事業を検討している」、「日野市でこういった人に話を聞けないか」といった相談をされるようになってきました。があるようになってきました。担当者は、それまでの助ける、支援するといった取組み方から対等に協力し合う関係性に変えなければならないことと、「人と人」としてコミュニケーションを取り合う必要性を強く感じました。

そして、対話を通じて企業や街や人との関係性を作ることが、日野市に企業が留まり、イノベーションにも繋がっていくことに気がついたんです。2010年代中盤の話です。そのような経験がそれ以降の戦略や計画の基礎となりました。

-どのような戦略や計画が生まれたのですか？

鈴木さん：

日野市が掲げた基本の市政戦略は、①人口バランス・定住化促進戦略　②ヘルスケア・ウェルネス戦略（市民の健康作りに関する取り組み、医療データなどの利活用など）③産業立地強化・雇用確保戦略、の三項目でした。

ところが、特に③の産業ジャンルでは、企業同士の連携がなく、隣の会社が何をやっているのかも互いに知らず、様子を窺い合うような前に進みづらい状態でした。「連携しよう！」と言っても具体的な何かがないと集まれないですよね。そこで日野市は、社会課題をテーマに何かを模索している企業やビジネスを考えたい個人など集まれる拠点として産業連携センターを開設したり、行政と企業との連携窓口を設置したりなどの様々な取り組みを始めたんです。

当時、そのような「共創」の活動について、担当者が経済産業省の関東局の方と話し合っている際に、「それは、SDGsのパートナーシップと同じ概念ですよ」と言われたそうです。そこから、自分たちがやろうとしていることとSDGsの繋がりが分かってきました。

その結果、高齢化や環境の課題、街の地域課題などの解決に向けて、通常は互いに接することのない様々なジャンルの人々を出会わせていくという「共創への取り組み」を、「SDGsをうまく使いながら広げていく」ことになりました。このような経緯で、2019年に「SDGs未来都市」に応募し、選定していただいたという次第です。

SDGs的な「共創」は「自立・分散・協調」の精神で

-日野市は、「対話を通じた生活・環境課題産業化で実現する生活価値（QOL)共創都市 日野」をテーマとして掲げています。その実現に向けて、どのように「SDGsをうまく使う」のでしょうか？

鈴木さん：

よく言われている「地方創生を実現するためにSDGsを使おう」という推進の仕方には、私は若干違和感があるんです。地方創生は、当時のコンセプトと少しずれていっているのだと思いますが、産学金や民間の力も借りながら、あくまで行政が中心となる考え方が強いように感じます。対してSDGsのコンセプトにおいては、特に目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」でとらえる時、単純に産とか官とかで分けられません。自立・分散・協調の精神で、それぞれがそれぞれの立場や経験や責任で取り組むものだと理解しています。

そのうえで、行政がすべてのリーダーシップを取るのではなく、「一緒に動いていこう」「こういう方向がいいよね」という意識を地域全体で共有し、自ら動ける人を増やすことが大切であり、市の役割だと思っています。そのためには行政がテーマを決めるのではなく、自由度があり、かつ自分ごとの取り組みであることが大事で、目標17と連動した「共創」のイメージに重ねています。

それぞれが自分のやりたいことだけをするのでは片手落ちになりますし、引いた視点から他者の課題感を見ると、分かってくることがあります。行動指針であること、それが「SDGsをうまく使う」ということだと思うんです。

-「共創都市 日野」として、経済・社会・環境で具体的に進めているSDGs関連の取り組みを教えてください。経済面ではどのようなものがあるのですか？

鈴木さん：

日野市では企画部門と産業部門が一緒に取り組んでおり、これまでもリビングラボなどを行ってきました。さらに、「こういう方向がいい」という意識を作るための企業へのサポートとして、二つの取り組みを始めています。一つは、「ひのSDGs大学」です。2021年度から始めた取り組みで、年に二度、参加企業の方々に三回の講座を実施しています。目的は「SDGsを学ぶことで自社の活動や取り組みとSDGsの関連性を認識し、目標達成に向けた行動を起こすきっかけづくり」と「SDGsそのものの普及の促進」です。

もう一つは、2022年度に発足した「日野市SDGs推進事業者登録制度」です。市内で積極的にSDGsに取り組み、SDGs経営を推進する事業者の活動内容を評価し、登録する制度です。制度開始から一年ほど経ちましたが、企業さんからはそれまでなかなか新卒採用ができない状況であったのに、「SDGsに取り組む企業」と関心を示した学生の採用に繋がった、という声もありました。

このように、2022年から「中小企業にSDGsを伝える」ことに真剣に取り組んでいます。社長一人で回していると、事業計画を作る機会や時間が後回しになることも多いんです。そこを一緒に考えよう、という姿勢です。個別の企業を優先してよいのか、という見方もありますが、雇用や仕事を生むいい企業が新しい視点も入れながら続くことは地域の持続性に大きく関わります。だからこそ、「SDGsへの熱意をもつ企業を大事にしたい」というのが、裏側のメッセージとしてありますね。

30年近く続く「多摩平団地」のまちづくりがテーマの三者勉強会

-社会面での具体的な取り組みではどのようなものがありますか？

鈴木さん：

「対話を重視したまちづくり」ということで、多摩平団地（現・多摩平の森団地）の例をご紹介します。「富士の見えるニュータウン」と謳われ、1958年から入居が始まった「多摩平団地は、老朽化や環境変化にいち早く対応するために、1996年より、住民、UR（独立行政法人都市再生機構）、日野市の三者による対話の場（三者勉強会）でまちづくりを進めてきました。

「まちの魅力を次世代に引き継ぐコンパクトなまちづくり」をテーマとした三者勉強会は、当初は建て替えに際しての交渉のテーブルを設ける、というところを目的にスタートしました。しかし、20年以上を経た今なお続いています。続けられているのは、住民の意見に専門家の視点が混じり、ブラッシュアップされていく、という関係性が築けたことがポイントだったのではと思います。その結果、高齢者の動線を配慮した部屋作りの提案や、花壇があればコミュニケーションの場になるといったことも話し合われ、実現してきました。まちの街路樹のために道を曲げる、ということもありました。。

まち全体の機能面として商業施設の誘致が提案され、「イオンモール多摩平の森店（2014年開業）」の出店に繋がりました。半径数百メートルにお年寄りが多く住む多摩平の森団地（旧・多摩平団地）がありますから、「住み続けられるまちづくり」になっていると思います。

これらの取り組みにより、当初からの入居者は70代、80代が主流ですが、建て替えが進んでからは30、40代の方々も入居するようになりました。日野市は「いろいろな年代がバランスよく住む」ことを目指してきましたが、その一つの成果ともなり、今では「団地再生のモデル」として評価されています。効率化のためには無駄なこともあったかもしれませんが、結果的にまちの価値が下がらない、ということにもつながっていると思います。

-環境面での具体的な取り組みをお聞かせください。

鈴木さん：

長年取り組んできた「ごみ改革」を紹介いたします。2000年あたり、日野市のダストボックスは「いつでも捨てられる」という感覚であったからか景観の面からも劣悪で、多摩地域での一人当たりのごみ排出量も30市町村の中で30位、ワースト１でした。そこで第一次ゴミ改革をスタートさせ、まずは路面のダストボックスを撤去してご家庭で有料のごみ袋を購入し、ご自宅の前で収集する戸別収集のシステムに移行しました。

また、日の出町のゴミ最終処分場の処理システム改善やゴミ袋有料化など、様々な課題について、２年間で200回以上各地で説明会を開いて住民の理解を得てきました。結果、ゴミの量も多摩地域でのワースト1から、全国でも一人当たりのごみ排出量が少ない自治体の２位、３位というところにまで改善されました。

時代が進むにつれ、プラゴミや海洋プラなどの課題も出てきましたので、不燃ゴミの６割近くを占めるプラゴミを資源化するプラスチック類資源化施設の建設や、日野市・国分寺市・小金井市の３市共同でごみ処理を行う新可燃ごみ施設（現・浅川環境清流組合）の開設に先立ち、更なるごみ削減を目指す、第２次ごみ改革を2019年にスタートさせました。2020年４月の施設オープンで改革は一段落しましたが、2022年の日野市民一人一日当たりのゴミ量は609.8ｇ（収集ごみ、持ち込みごみ、集団回収を含める）までに減り、同規模自治体では全国２位の好成績となっています。また、可燃ごみ施設ではごみ焼却時のエネルギーを回収してバイオマス発電とするなど、最終的に燃やさなければならないごみを余すことなく使おうとしています。

日野の未来に繋がる高校生チームの活動「ひのミラ」

-「共創」の一環として、市民の方々が携わる活動はありますか？

鈴木さん：

リビングラボ（人々の生活空間の近くに実験場所を設定し、生活者視点での新たなサービスや商品を生み出す活動）に参加してくださる市民が、多彩な取り組みを展開しています。基本的には、行政が「実現したい暮らしの夢」をテーマ設定し、ご参加の市民や企業さんに、「ニーズや資源をどう繋げればどんな活動ができるか」を話し合い、動いています。

その中から生まれた一つの成功例は、地域の学習塾さんと市民の方々が繋がった「スマホ教室」です。空き時間を利用してもらいたい学習塾と、地域のための活動をしたい市民有志がコラボして、初心者向けのスマホタブレット教室を開催したんです。目的を「アクティブシニアの活躍の場づくり」として2019年にスタートしましたが、現在、活動は市民の方々が行っており、シニアの方々が月２回のペースで続けています。

-高齢者のデジタル難民という課題も解決する素晴らしい取り組みですね！若者たちを対象とする活動はなにかありますか？:

森脇さん：

「持続可能な日野の未来を作る高校生チーム」、略して「ひのミラ」の取り組みをご紹介します。もともとのきっかけは、2019年に企画したSDGsを学ぶセミナーでした。参加いただいた高校の先生から、学習指導要領に改訂で「探求」のカリキュラムが加わったことから、「学校では学べないことを地域に出て学びたい」という生徒たちの受け皿として何かできないか、と提案がありました。

その結果として、「高校生も大人も平等な目線で地域の課題を解決する」ための、高校生が中心となる「ひのミラ」が誕生しました。構成は、日野台高校の生徒、その卒業生の大学生、近隣の高校生で、大人も参加できます。市役所は、高校生がやりたいことをサポートする立場です。

活動例として、日野市に拠点がある帝人さんを訪問しての意見交換、パルシステムさんとコラボしてのエシカル商品のチラシ作成、子ども食堂への夏休みのボランティア参加、スタンプラリー、脚本から絵まで手がけるSDGs紙芝居の子どもたちへの読み聞かせなど、多彩な取り組みをしてきました。

コロナ禍により活動人数が減りはしましたが、熱心な高校生たちが、現在も「企業や地域と連携しながらSDGsを実践できる企画」を運営しています。

2021年には、イオンさんから「ひのミラ」とのコラボでSDGsのイベントを実施したいというお話をいただきました。全国のイオンモールさんが、SDGsが採択された９月25日を含む二週間、毎年「SDGsフェス」というイベントを開催するのですが、「イオンモール多摩平の森店」と「ひのミラ」のコラボイベントは、３年目となりました。今年は、高校生がイオンモール多摩平のテナント企業さんに日々の活動とSDGsをどのようにつなげているか取材をさせていただき、その結果を商品のPOP展示に繋げました。また、子どもたちに分かりやすくSDGsを伝えるために、脚本からイラストまで手作りの紙芝居を作成し、読み聞かせを行ったり、本来捨てるペットボトルキャップを活用し、モザイクアートのワークショップを行いました。他にも、ペットボトルキャップや高校の文化祭の廃材を活用したSDGsフォトスポットを作成し、設置しました。

他の企業さんからもコラボのお話をいただいていますし、学生さんたちがいろいろな所に足を運び、気づいた課題を深めていってくれれば嬉しいですね。

-今後の展望をお聞かせください。

鈴木さん：

日野市としては、対話や共創をコンセプトにしていますので、地域のいろいろな取り組みがSDGsをきっかけに生まれる機会を行政が作り、サポートしていくことが大事と認識しています。我々の具体的な活動としては、地域レベルでそういった取り組みが見えるようなサイトを作っている段階です。

森脇さん：

展望として、そのサイトについてもう少しお伝えいたします。日野市のホームページの中にSDGsの頁を作り、市役所の取り組みや地域の活動を可視化していこうと考えています。

昨年からSDGsの担当になり、いろいろなところを訪問したのですが、SDGsの様々な取り組みを知るよいきっかけになりました。ところが、それらが地域で共有できていません。学校や企業さん、地域団体さんのこんな活動が一緒に出来たらすごくいい取り組みになるのに…などと思ったことも多々あります。

SDGsの頁に地域の取り組みが掲載され、それぞれの活動が繋がりやすくなるように、サイトの準備を進めているところです。

-日野市のSDGsの取り組みの可視化が楽しみです。今日はありがとうございました。

関連リンク

日野市公式HP：https://www.city.hino.lg.jp/