地球温暖化は、世界の国々にとって解決すべき喫緊の課題です。日本政府もこれまでに対策推進事業や制度の整備などを行ってきました。その中でも、国際的に主導してきたものの１つが、イノベーションの力によって地球環境問題の解決を目指すICEFです。
一方、企業が環境への取り組みを進めることは、企業価値の向上や投資の呼び込みにつながる重要な要素になっています。環境対策と企業の成長戦略を立てていくにあたり、ICEFにおいて議論されるイノベーションがヒントになる部分もあるでしょう。この記事では、企業経営に活用したいICEFの活動や設立の背景や過去のプログラム、イノベーション事例などを紹介します。
目次
ICEFとは
ICEF（アイセフ）とは、Innovation for Cool Earth Forumの略で、世界の産学官のリーダーが集まり、イノベーションによって地球温暖化対策を推進していくことを議論する場です。日本国・経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）※が年次総会を主催し、産業界、学界、政府機関の著名な専門家を一堂に集め、気候変動への対処方法を探求しています。2022年は10月５、６日にホテル椿山荘東京とオンラインのハイブリッドにて行われ、世界87カ国・地域から1600人が出席しました。[1]
持続可能な社会の実現に必要な技術開発を推進し、イノベーションをつくり出す団体。
活動内容
ICEFの活動内容は主に３つです。
年次総会の開催（毎年10月）
政策やエネルギー、テクノロジーなどの分野において、問題の解決策や具体的な事例などを議論しています。
最先端の知見を世界に発信
イノベーションの具体的な事例を公表するなどして、人々の気候変動への問題意識を高め、行動を促しています。
ジェンダー平等と若手世代の参画の推進
価値観の多様性は、イノベーションを生み出す源泉であるという認識に立ち、さまざまな立場の人の参画を推進しています。
これらの活動は、世界各国の有識者で構成される運営委員会（2022年10月現在17名）が中心となって展開されています。[2]
ICEFトップ10イノベーションの開催
「ICEFトップ10イノベーション」とは、エネルギーや気候変動に貢献するイノベーションの中から、特に優れた事例を選出するイベントです。ICEFが設立された2014年から行われ（2016年は実施なし）、専門家が選定した候補の中から、ICEF参加者の投票により決定します。※2021年は、「トップ10」ではなく、「イノベーション事例」として紹介されています。
選定のカテゴリーや基準、観点と、絞り込まれた候補件数などは次の通りです。
- 2021年｜各テクノロジーセッションのテーマと関連した事例が紹介
- 2020年/2019年｜①Ｒ＆Ｄ：2050年までの普及予測、②社会実装：2030年までの普及予測、の２つのカテゴリーから20件の候補が選出
- 2018年｜①2050年までの技術予測、②ビジネスモデルの転換、の２つのカテゴリーから28件の候補が選出
- 2017年｜①温室効果ガスの排出削減可能性、②技術の革新性、③実現可能性、の３つの基準を設けて、25件の候補が選出
- 2016年｜実施なし
- 2015年｜①GHG 削減ポテンシャル、②革新性、③実現可能性という３つの観点から25件が選出
各年のトップ10イノベーションの内容については、後述の「過去５年の提言されたステートメントとトップ10イノベーション」にまとめています。
ICEF設立の背景
ICEF設立の背景には、地球温暖化対策を外交戦略により行う方針を立てたことが挙げられます。経緯を詳しく見ていきましょう。
日本主導でスタートしたICEF
ICEF設立は、2013年１月に開催された第３回日本経済再生本部※において、本部長であった安倍総理が「地球温暖化対策の見直し」を関係大臣に指示したことがきっかけでした。これは、当面の重要課題について対応すべきこととしてまとめられた10項目のうちの一つで、内容は次の通りです。
環境大臣と関係大臣が協力して、11月の地球温暖化対策の会議（COP19）までに、25%削減目標をゼロベースで見直すとともに、技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てること
（ 第３回日本経済再生本部配布資料「第１回産業競争力会議の議論を踏まえた 当面の政策対応について」）
この方針に沿って、今後政策が進められることになります。
経済再生に向け、必要な経済政策や成長戦略を実施していくための司令塔。
「ACE：Actions for Cool Earth （美しい星への行動）」に盛り込まれる
安倍総理の発言を受け、同年11月に内閣に設置された地球温暖化対策推進本部では、「ACE（エース）：Actions for Cool Earth （美しい星への行動）」という攻めの地球温暖化外交戦略を発表しました。2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減し、先進国全体で80%削減する目標を掲げています。
具体的には、「技術で世界に貢献していく，攻めの地球温暖化外交」を実行するとし、イノベーションにより地球温暖化問題を解決するため、世界の産学官のトップが議論する「世界エネルギー・環境イノベーションフォーラム」を日本が毎年開催するとしています。 これがICEFの始まりです。
2014年度にICEFが始動
2014年度には、経済産業省とNEDOが主催して、初のICEFの年次総会が開催されます。議題は運営委員会により決められ、イノベーションによる課題や将来戦略が議論されたほか、特定の技術分野などについて意見が交わされました。その後、年次総会は毎年10月に行われています。[3]
過去３年のプログラムとメインテーマ
続いては、過去に行われた年次総会のメインテーマとプログラムの内容を振り返ります。
ICEF2021｜2021年
メインテーマ：2050年までのカーボンニュートラルへの道筋：グローバルな脱炭素化のペースを加速
日時：2021年10月６日(水)・10月７日(木) オンラインにて開催
2021年年次総会では、各国政府、国際機関、企業、学界などの87カ国・地域から2,000名以上が出席しました。
ICEF2020｜2020年
メインテーマ：COVID-19を踏まえた「ビヨンド・ゼロ」※社会に向けた取組；ジェンダー平等に焦点を当てて
世界全体のカーボンニュートラルとストックベースでのCO2削減のこと。
日時：2020年10月７日（水）・10月８日（木）オンラインにて開催
2020年年次総会では、各国政府、国際機関、企業、学界などの80カ国・地域から1,300名以上が出席しました。
ICEF2019｜2019年
メインテーマ：世界のCO2排出量が減少に転じるためのイノベーションとグリーン・ファイナンス
日時：2019年10月９日（水）・ 10日（木）
場所：ホテル椿山荘東京
2019年年次総会では、各国政府、国際機関、企業、学界などの70カ国・地域から1,000名以上が出席しました。
過去５年の提言されたステートメントとトップ10イノベーション
年次総会で発表されるICEF運営委員会によるステートメントと、選ばれたトップ10イノベーションをまとめました。
ICEF2021｜2021年
ICEF2021ステートメント
- 現実的な議論の必要性：120カ国以上がカーボンニュートラルの達成を目指しているが、どのような技術を導入すべきかについてより深い議論が必要である。また、企業や個人の努力や政府の政策のイノベーションも求められている。
- さまざまな道筋：国によって経済構造や自然環境は異なるため、各国に適した政策やエネルギー供給を実現することが重要である。それらを踏まえて、相互に利益となるように進める必要がある。
- イノベーションの役割：政策、ビジネス、行動という多面的なイノベーションを加速させなければならない。政府や民間セクターなどすべての利害関係者は、カーボンニュートラルを達成するために行動を起こす必要がある。
ICEF2021イノベーション事例
| 2050年に向けた持続可能な食料システム | |
| Farmlogs | “Farmlogs LITE”, 衛星データを使用した農場管理ソフトウェア |
| OLIO | “OLIO”, 食品ロス削減を目的とした食品共有アプリ |
| 株式会社アールティ | “Foodly”, 食品工場向け人型協働ロボット |
| エネルギーシステムインテグレーション | |
| Next Kraftwerke | “Next Pool”, 10,000以上のユニットによる仮想発電所 |
| HySTRA | “HySTRA”, 液化水素サプライチェーンの技術開発 |
| 脱炭素電源としての原子力 | |
| NuScale Power | “NuScale”, 安全性とコスト競争力を持つ小型原子炉の開発 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | “HTGR”, 安全性に優れた原子炉による水素製造 |
| ネガティブエミッション技術 | |
| Climeworks | “Orca”, 世界最大級のDAC(Direct Air Capture)プラント |
| デジタル技術による省エネルギー、脱炭素 | |
| Microsoft | “Project Natick”, 実用的で持続可能な水中データセンター |
| METRON | “Metron-EVA”, AIによる工場向けエネルギー管理プラットフォーム |
ICEF2020｜2020年
ICEF2020ステートメント
- 気候変動への取り組みには、イノベーションが重要であることを再認識する必要がある。
- 新興国を含む世界が、気候変動の取り組みとして低炭素社会を確立するべきである。そのためには、変革を遂げることが不可欠であり、国、官民、学術界の間の強固な連携が必要である。
- 女性の参加はイノベーションの推進に大きな役割を果たすため、スキルに適した支援を行うべきである。
ICEF2020トップ10イノベーション
| R&D：2050年までの普及予測 | |
| Washington State University and Pacific Northwest National Laboratory (PNNL) | ナトリウムイオン電池の開発 |
| 早稲田大学 | 低温での二酸化炭素のメタン化技術の開発 |
| Australian National University | 高効率な太陽光エネルギーによる水素製造プロセス |
| Massachusetts Institute of Technology (MIT) | 太陽電池の効率改善技術（光子1個で電子2個の生成） |
| 社会実装：2030年までの普及予測 | |
| 大阪ガス株式会社、アイシン精機株式会社、京セラ株式会社、株式会社ノーリツ、パーパス株式会社、リンナイ株式会社 | 世界最高の発電効率を持つ家庭用燃料電池の発売 |
| HySTRA［組合員：岩谷産業(株) /川崎重工業(株)/シェルジャパン(株)/電源開発(株)/丸紅(株)/ ENEOS(株)/川崎汽船(株)］ | 国際水素サプライチェーン実証のための世界初の液化水素運搬船が進水 |
| Solidia Technologies | 水の節約とCO2削減の両方が実現可能なコンクリート製造技術の開発 |
| Schneider Electric | SF6ガスフリーの中圧開閉装置の開発 |
| Wärtsilä | 船舶及びエネルギー利用のアンモニアの燃料化に向けた燃焼実験の開始 |
| CarbonCure Technologies | 二酸化炭素を吸収させたコンクリートの利用拡大 |
ICEF2019｜2019年
ICEF2019ステートメント
- 環境と成長の好循環及びEGS投資が重要である。
- 社会／技術のイノベーションに向けたアクションの加速が必要である。
- 世界のCO2排出量が減少に転じるためには、世界的な協力や連携体制が必要である。
ICEF2019トップ10イノベーション
| R&D：2050年までの普及予測 | |
| ETH Zurich | 太陽光と空気からカーボンニュートラル燃料を製造 |
| ETH Zurich | CO2と水素からメタノールを製造する新たな酸化インジウム触媒 |
| University of Alberta, University of British Columbia and University of Queensland | 二酸化炭素を吸収する新しい無機化合物 |
| Uppsala University | 太陽電池を用いないバイオ燃料の製造 |
| 社会実装：2030年までの普及予測 | |
| 株式会社 e-SHARE 石垣/Gogoro社 | バッテリー交換式電動スマートスクーターと交換式バッテリー用充電ステーションを活用したシェアリングサービスを開始 |
| Lanza Tech | 持続可能なジェット燃料 |
| 日立造船株式会社 | 40フィートコンテナに収納された固体高分子型水素発生装置 |
| Siemens Gamesa | 電力を熱に変換して最大130MWh／週の規模で火山岩に蓄積するシステム |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（丸紅株式会社、日立造船株式会社、株式会社グローカル、コスモエコパワー株式会社、国立大学法人東京大学、九電みらいエナジー株式会社） | 浅い海域に設置可能な次世代浮体式洋上風力発電システム |
| Avalon Battery Corporation | 完全収容型フロー電池 |
ICEF2018｜2018年
ICEF2018ステートメント
- 気候変動対策と経済成長の好循環を実現する。
- 企業の事業活動とイノベーションの推進には期待ができる。
- イノベーションの実現と普及には、公的機関や産業セクターのキーアクションが必要である。
キーアクションとは次の３つを指す。
- アクション1. グリーン成長に貢献する技術・製品・サービスへの投資を促進する
- アクション2. 脱炭素化技術のイノベーションを加速するために、企業と消費者を巻き込む
- アクション3. イノベーション成果の普及に向けた協力的取組を国際化する
ICEF2018トップ10イノベーション
| 先端シーズ技術 | |
| 大阪大学 | 水素を高効率で生成する新たな光触媒の開発 |
| Giner Inc., Newton, MA | 水と窒素による高効率アンモニア合成 |
| Advanced Reactor Concepts, LLC. | 先進小型モジュール炉（aSMR） |
| C2CNT LLC | 大気中のCO2回収とカーボンナノチューブへの安価な変換 |
| University of California, Los Angeles (UCLA)CO2Concrete, LLC | CO2のコンクリートへの吸収 |
| 日立製作所東北大学 | 新たな難燃性のリチウム電池用電解質の開発 |
| 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）株式会社IHI | 世界初の実海域での100kW級海流発電の実証実施 |
| ビジネスモデル転換 | |
| Climeon | 廃熱を利用した発電 |
| Tesla, Inc. | 100MWの蓄電池を100日以内で設置 |
| Alstom | 世界初の水素を燃料とした電車 |
ICEF2017｜2017年
ICEF2017ステートメント
- 究極的目標としてのCO2ネット・ゼロ・エミッション※を追求する。
- 技術イノベーションを通じてネット・ゼロ・エミッションの目標達成に努める。
- エネルギー利用の削減や社会システムの改革のために、IoTやAI、ビッグデータなどの新たな先端技術を活用する。
- 産業セクターの取り組みを加速させ、さらに金融分野からの投資を促進するために、情報発信することが重要である。
- 技術のさらなる普及を加速するため、マーケットデザインを適切に行うためのシステムアプローチが必要である。
温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること
ICEF2017トップ10イノベーション
| R&D：太陽光 | |
| シャープ株式会社 | 3接合型化合物太陽電池モジュールで変換効率31.17％を達成 |
| バーデン＝ヴュルテンベルク州立太陽エネルギー・水素研究センター（ZSW） | 薄膜太陽電池の世界記録を更新 |
| 株式会社カネカ | 結晶シリコン太陽電池で世界最高の変換効率26.33％を達成 |
| R&D：水素 | |
| ハーバード大学 | 光合成を超えるCO2削減効率を有する水分解生合成システム |
| R&D エネルギー貯蔵 | |
| 東京工業大学／トヨタ自動車株式会社 | 硫化物超イオン伝導体を用いた高出力全固体電池 |
| ハーバード大学 | 最小限の保守で10年以上稼働できる長寿命のフロー電池 |
| Pilot & Start-up 風力、エネルギー貯蔵 | |
| ゼネラル・エレクトリック（GE）／マックス・ベーゲル・ウィンド | 揚水発電所に組み込まれた世界で最も高い風力タービンを設置 |
| Pilot & Start-up バイオマス | |
| ICM／ノースウェスト・アドバンスド・リニューアブル・アライアンス／ジーヴォ | 廃材木から生産された バイオ燃料によるフライト |
| アネロテック／サントリーホールディングス株式会社 | 飲料ボトル用に100％バイオベースの プラスチックを開発 |
| Pilot & Start-up スマートグリッド／マイクログリッド | |
| LO3エナジー／シーメンス | ブルックリンにおける ブロックチェーン技術を用いたPeer to Peer取引実証 |
| ソネン／テネット／IBM | ブロックチェーン技術を用いた蓄電池のネットワーク化を開拓 |
| Pilot & Start-up PEB (Positive Energy Building) | |
| 株式会社東芝 | リヨンでポジティブ・エネルギー・ビルディングの実証を開始 |
ICEF2022について
ICEF2022は、10月５（水）、６日（木）にホテル椿山荘東京とオンラインの両方で行われました。メインテーマは、「危機の時代における低炭素イノベーション」です。詳しい内容について次に見ていきましょう。
「東京GXウィーク」の取り組みの一環として開催
ICEF2022は、エネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京GXウィーク」の一環として開催されました。GX（グリーントランスフォーメーション）とは、使用する電力を再生可能エネルギーや脱炭素に転換して、経済社会のシステムを変革する取り組みを言います。関連する国際会議やフォーラムなどが、９月26日～10月７日の期間中、東京とオンラインで開かれました。
ICEF2022プログラム
ICEF2022のプログラムは次の通りです。オンライン視聴形式の場合は、申し込み登録時に時差配信を選択できる仕組みになっています。現在は、YouTubeにて視聴できます。YouTubeでの視聴はこちらから。
各セッションのスピーカーの経歴や要約は、ICEFのサイトで確認できます。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けたイノベーション創出を加速
セッションには、ラーム・エマニュエル駐日米国大使、ファティ・ビロルIEA事務局長、フランチェスコ・ラ・カメラIRENA事務局長、ゲルト・ミュラーUNIDO事務局長のほか、エネルギー・環境分野の世界の第一人者が15のセッションに登壇しました。2050年のカーボンニュートラルに向けて、イノベーションを推進していくための行動について話し合われています。具体的には、政策や二酸化炭素除去技術、持続可能な原子力システム、重要な金属・鉱物を安定的に供給するイノベーションについて議論されました。[4]
ICEF2022の成果
ICEF2022の主な成果は、ステートメントの発表とロードマップの公開、イノベーション事例紹介の３つです。それぞれ見ていきましょう。
ICEF運営委員会によるステートメントの発表
ICEF2022では、運営委員会により以下のステートメントが発表されています。
- 天災や気候変動、新型コロナ、インフレなどのさまざまな危機への対応が求められている
- イノベーションの重要性が増している今、多様なアプローチが必要である
- カーボンニュートラルを実現するためには、2030年までにイノベーションを加速させる必要がある
- 経済の発展とカーボンニュートラルの両方が実現するアプローチを検討する必要がある
ロードマップのドラフト・概要の公開
カーボンニュートラルの達成に向けた道筋や手法を提言するロードマップのドラフト・概要が作成されました。ICEF 2022は、「低炭素アンモニア」と題され、低炭素アンモニアが農業、船舶、産業、電力など幅広い分野において脱炭素化に貢献する可能性について記されています。また、アンモニア産業や利用方法などについてまとめられているほか、環境課題や研究開発も検討されています。
このロードマップは、パブリックコメントを反映した後、2022年11月に開催されるCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）などで正式に発表される予定です。
イノベーション事例紹介
ICEF2022では、気候変動対策に関するイノベーション事例を紹介する「ビジネスパビリオン」というサイトを公開しています。ICEFに応募した企業が掲載されており、サイトから直接メッセージを送ることもできます。
各テクノロジーセッションに関連する５つのカテゴリー※に対して、BOSHやNYK Line、JFE Steel Corporationなどによる20件のイノベーションが紹介されています。
※「TS1 需要主導型エネルギー転換」「TS2 水素やe-fuel/e-methaneを用いた、熱及び運輸セクターにおけるカーボンニュートラル達成に向けたアクション」「TS3 二酸化炭素除去技術」「TS4 持続可能な原子力システム」「TS5 重要金属・鉱物の安定供給を支えるイノベーション」の５つです。
まとめ
ICEFは地球温暖化対策を議論する場として、2014年に経済産業省とNEDOが主催して発足しました。世界の産官学のリーダーが一堂に会し、イノベーションによる問題の解決を探求します。
企業にとってICEFは、意欲的にイノベーションを進める指標になるほか、事例などを参考に環境対策への新たな知識を得られる場として活用することも可能です。ICEFの活動をフォローして、最新のイノベーションに触れてみると良いでしょう。
＜参考文献＞
※[1] 経済産業省「第8回 Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）2021を開催しました」
※[2] ICEF「概要」
※[3] 経済産業省資源エネルギー庁「日本主導でスタートした、“世界エネルギー・環境イノベーションフォーラム”『ICEF』」
※[4] 経済産業省「第8回 Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）2021を開催しました」