SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」|企業の取り組み5選

SDGsの目標4には「質の高い教育をみんなに」が設定されています。

この目標では、

  • すべての人々が、公平で質の高い教育を受けられるようにする
  • 生涯にわたり、自由に学習する機会を選択できる社会の実現

を目指します。

今回は目標4に対して、日本がどのような取り組みを行っているのか、日本政府や企業の取り組み事例をまとめました!

SDGsとは?

まずは、目標4の詳細に入る前にSDGsの内容を確認しましょう。

持続可能な開発目標

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略語です。2015年に開催された国連総会にて、193の全加盟国一致により決まりました。「環境」「社会」「経済」の3つの課題を解決するために、1人ひとりが考え行動することを促す内容となっています。

世界で起きているさまざまな課題は、一部の人だけが頑張っても課題は解決できません。地球上に暮らす全世界の人々が、SDGs達成に向けて取り組むことが大切です。達成までの期限は2030年までに設定。加えて具体的にどのような行動を起こせば良いかわかるよう、17個の目標169のターゲットが設定されました。

17個の目標と169のターゲット

SDGsの「環境」「社会」「経済」の課題を解決するために設定されたものが、17個の目標と169のターゲットです。

17個の目標は2030年までに達成すべきゴールを、169のターゲットはゴールに辿り着くために、いつまでにどの位の数値で達成するのかの基準を示しています。ターゲットのように具体的な数値を設定することによって、SDGsに取り組みやすくすることが狙いのひとつでもあります。

それぞれのアイコンには、目標に沿ったイラストとキャッチコピーが付いており、誰が見てもどういった内容の目標か分かるようなデザインとなっています。

続いては本記事で取り上げている、目標4「質の高い教育をみんなに」について見ていきます。

質の高い教育をみんなにとは?

日本ではほとんどの子どもが学校へ行き、授業を受け社会で生きていくための知識を学びます。私たちは誰に言われるわけでもなく、自然に「勉強することが当り前」の環境にいるのです。

そのため「世界中の子どもたちも、日本のように学校に通い授業を受けている」と思っている人も少なからずいるのではないでしょうか。しかし、私たちが当り前のように受けてきた教育は、世界から見ると「特別なこと」になる場合もあります。

世界には学校に通えない子どもがたくさんいる

ユニセフの調査によると、2018年時点で初等教育を受けていない子どもが世界中に約5,900万人もいると報告しています。た。そして、小学校に通えていない子どもは発展途上国に集中しており、約3分の2女の子です。(※1)

教育を受けられない理由としては、

  • 貧困
  • 紛争や戦争
  • 自宅と学校の距離が離れている(通うとなると何時間もかかる)
  • 女の子に教育は必要ないと考えられている
  • 家計を支えるために、家族の手伝いをしなければならない

などが挙げられます。

上記の理由で将来の選択の幅が狭まり、理不尽な世界で生きなければならない子ども達が大勢いるのです。本来教育を受ける権利は性別や人種など関係なく、生まれた時から誰もが平等に持っています。その権利を、誰かによって奪われたり否定されたりすることはあってはなりません。

目標4では教育の「質」に注力

とはいえこれまでの取り組みのかいもあり、初等教育を受けられない子ども達の人数が減ったことも事実です。しかし、人数を減らすだけでは問題が解決したとは言えません。そのため、次に注目した課題が「教育の質」です。

SDGsでは、教育の質の向上を目指します。世界中の人々が、平等に教育を受けられる世界にし、文字書きができることはもちろんのこと、最低限の読解力や計算ができるようになることがゴールです。では、そのためにどのようなターゲットが設定されているのでしょうか。ターゲットの見方と併せて解説します。

ターゲット

ターゲットとは

掲げられた目標に対する課題や、それを達成するための手段が記されたもの。

【4.1】【4.a】のように【目標番号 . 数字もしくはアルファベット】で表記されている。

・右側が数字の場合→目標に対する課題

・右側がアルファベットの場合→目標を達成するための手段や措置

となっている。

そして、目標4と関連性の高いターゲットは10個あり下記の通りです。

すべての子どもたちが男女の区別なく、適切で効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育・中等教育を修了できるようにする

すべての子どもたちが男女の区別なく、初等教育を受ける準備が整うように、質の高い乳幼児の発達支援・ケアおよび就学前教育を受けられるようにする

すべての人々が男女の区別なく、手ごろな価格で質の高い技術教育と職業教育、そして大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする

雇用・就職や働きがいのある人間らしい仕事・起業のために必要な技術的・職業的スキルなどを備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる

教育におけるジェンダー格差をなくし、障がい者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、社会的弱者があらゆるレベルの教育や職業訓練を平等にアクセスできるようにする

すべての若者・男女区別なく大多数の成人が、読み書き能力と基本的計算能力を身につけられるようにする

実現の方法

子どもや障がいのある人、ジェンダーへの配慮が行き届いた教育資質を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする

2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象に、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国およびその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる

すべての子どもたちが男女の区別なく、適切で効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育・中等教育を修了できるようにする

すべての子どもたちが男女の区別なく、初等教育を受ける準備が整うように、質の高い乳幼児の発達支援・ケアおよび就学前教育を受けられるようにする

すべての人々が男女の区別なく、手ごろな価格で質の高い技術教育と職業教育、そして大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする

雇用・就職や働きがいのある人間らしい仕事・起業のために必要な技術的・職業的スキルなどを備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる

教育におけるジェンダー格差をなくし、障がい者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、社会的弱者があらゆるレベルの教育や職業訓練を平等にアクセスできるようにする

すべての若者・男女区別なく大多数の成人が、読み書き能力と基本的計算能力を身につけられるようにする

実現の方法

子どもや障がいのある人、ジェンダーへの配慮が行き届いた教育資質を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする

2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象に、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国およびその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる

2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員を大幅に増員させる

一度読んだだけで理解するのは難しいと思いますが、大切なことが書かれているので、さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。

SDGs4「質の高い教育をみんなに」の現状と取り組み事例、私たちにできること

ここまでの内容を踏まえて次では、目標4に対する日本の現状や政府の取り組みを見ていきましょう。

日本の現状は?

まずは教育の柱となる、教育現場の現状を知りましょう。

世界と異なる日本の教育環境

現在、日本では初等教育から中等教育までが義務化されており、誰もが平等に学べる環境が整っています。また、教師の質も高いため、日本は、

  • 学力面
  • 道徳面
  • 人格面

などの面で世界から評価されているのです。

日本型学校教育」と呼ばれているこの教育方法は、「世界に広めてほしい」と海外から要望もあるそうです。しかし、この方法は、日本の教育の質を上げていると同時に、ある問題も抱えています。

それは「教師の業務の幅が広い」所です。世界では、教師は学習指導のみを行うことが当り前となっています。それに対して日本の教師は授業だけでなく、生活指導や部活指導など、学校に関する指導を総合的に行うことが常態化しているのです。

教師への負担が大きい

生徒のあらゆる指導を行い、尚且つ生徒1人ひとりの状況も把握しなければならない日本の教師たち。日本教育の向上につながっていますが、毎日膨大な仕事量をこなしています。部活指導も行っている人は、休みも少ないでしょう。

平成26年に発表されたOECD国際教員指導環境調査(TALIS)の結果では、日本の教師の勤務時間が参加国中で最長。課外授業の指導時間や事務業務の時間が他の国よりも長いことが分かりました。(※2)

SDGsと照らし合わせると、目標4「質の高い教育をみんなに」は達成に近づくかもしれません。しかし、目標8「働きがいも経済成長も」などに象徴される労働に関する目標が改善されなければSDGsの達成は困難です。そのため現在は、さまざまな調査や対策が行われ、長時間勤務も改善に向けた取り組みが進められています。(※3)

このように、日本では途上国とは異なる課題を残しているのは事実ですが、これらを解決すると同時に、世界から注目を集める「日本型学校教育」については更なる発展を目指さなければなりません。

そこで次では、日本がどのような教育を展開しているのかに焦点を当て、詳しく見ていきましょう。

日本政府の取り組み

目標4の達成を実現するために、日本政府は授業の受け方をより主体的なものにしていこうとしています。

従来の授業は教師が主体となり進め、それに子どもたちが応える「受け身」の要素が強いものでした。しかし、この教え方では変化の激しい現代社会に柔軟に対応することは難しいでしょう。

そこで政府は「アクティブラーニング」に注目。

アクティブ・ラーニングとESD

アクティブラーニングは「生徒が主体的に考え、発言する環境づくりをしよう」という考え方で、2014年頃から広まり始めました。これは、2019年のユネスコ総会で採択されたESD for 2030とも関係してきます。

ESDとは

現代社会の問題を自らの問題として考え、改善するために取り組み、持続可能な社会の実現を目指す学習・教育活動

つまり、今世界で起きている問題を自分ごととしてとらえ、持続可能な社会にするにはどうすれば良いのかを考えられるようになる、ということになります。

これらの考え方とSDGs目標4「質の高い教育をみんなに」を照らし合わせ、平成29・30・31年度改訂学習指導要領には生徒が自主的に物事を考えられるようにするために、「アクティブラーニング」を重視する項目が掲げられています。

具体的には、これまでの授業といえば、先述したように先生が教科書を読み、板書するという形式でした。それに対してアクティブラーニングは、先生がある課題を提示し、グループ内で話し合って解決方法を探すといった内容です。

これにより、生徒がみずから考える力を育むことが期待されています。

このように、教育の質をさらに高めるために、日本政府も取り組みを進めているのです。

ここまでで「質の高い教育をみんなに」の大枠がつかめたところで、続いては日本企業の取り組みを見ていきましょう。

日本の企業の取り組み5選

ここまでは日本政府がどのようなビジョンのもと、課題解決に取り組んでいるのか説明してきました。では、日本の企業は自社の強みを活かし、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

ヤマハ株式会社

ヤマハ株式会社は、「器楽教育」を通じて、楽器を演奏する喜びをインドの子どもたちに伝える活動を展開しています。

企業の紹介

ヤマハ株式会社は、リコーダーやピアノなど楽器メーカーとして知られている企業です。学校の音楽の授業で使われることも多く、ヤマハの楽器に触れたことのある人も多いのではないでしょうか。

また、ヤマハ楽器の需要は日本だけでなく世界にも広がりを見せています。インドのチェンナイにはヤマハの生産工場があり、インド国内市場や新興国市場向けの楽器や音楽機器の生産・販売を行っています。

どのような事業なのか

主な事業は、

  • 楽器事業
  • 音響機器事業
  • 部品・装置事業

の3つに分かれています。

とくに楽器事業は楽器の製造・販売をはじめ、音楽教室の運営や映像ソフトの製作と多様な展開を見せる事業です。

また、世界の音楽教育の導入にも力を入れており、ヤマハの楽器を通して、世界の人々に音楽の楽しさや器楽教育のメリットを伝える事業を展開しています。

音楽教育の導入を目指すスクールプロジェクト

そのなかでヤマハでは、世界の音楽教育の導入を目指し「スクールプロジェクト」を開始。「世界の子どもたちが質の高い器楽演奏体験の機会に等しく恵まれる」ことを目標に、現在5ヶ国で展開しています。

そのうちの1つであるベトナムでは、2020年に行ったベトナム教育訓練省と連携して進めた小中学校への器楽演奏の導入・定着化が評価され、学習指導要領にリコーダーの器楽演奏が加わりました。

どのようにSDGsの達成につながるのか

これまで現地では座学が中心で、実際に楽器を演奏する機会が設けられることはありませんでした。しかし、これらの取り組みにより、一歩進んだ「楽器を演奏する」という質の高い教育機会を提供したことが、目標達成に貢献していると言えるでしょう。

ハッピーテラス株式会社

引用元:ハッピーテラス株式会社

ハッピーテラス株式会社では、発達障害のある方々への教育・就労支援を行なっています。

企業の紹介

ハッピーテラス株式会社は「凹凸が活きる社会を創る」をビジョンに、発達に凹凸がある人たちが社会で活躍できるように支援を行うと同時に、社会問題の解決を目指しています。

また、今までの支援事業にはなかったIT関連企業への就労支援などを行い、職種の選択肢を広げる取り組みを進めていることも特徴です。

どのような事業なのか

ハッピーテラスでは、発達障害が理由で「生きづらい」と感じている人々を対象とした自立支援を行っています。支援者の年齢も、0歳から大人までさまざまです。具体的な支援として、下記の通所支援事業を展開しています。

【4つの通所支援事業]
  • 児童発達支援
    ハッピーテラスキッズ(0~6歳)
  • 放課後等デイサービス
    ハッピーテラス(7~18歳)
  • 自立(生活)訓練事業
    ディーカレッジ(18~64歳)
  • 就労移行支援事業
    ディーキャリア(すべて18~64歳)ITエキスパートジョブサポート

2021年2月時点で、35都道府県に約181事業所があります。全国カバー率も72%と広く、ほぼ全国の人々が利用可能な状態です。また、それぞれの地域にパートナー企業が存在し、連携することによって、通所支援に通う人々が地域から分断されないように配慮しています。

職種の選択肢を広げる

では、これらの事業がどのように目標4と関わりを持つのでしょうか。

これまで、障害福祉分野の就労先というと「作業系」の職種が一般的でした。それに対してハッピーテラスでは、PCを使ったデスクワークや事務系の職種にまで選択肢を広げています。その結果、平均賃金もアップ。

現在は、さらなる賃金向上と社会参画を目指すために、人材不足と言われている「IT関連」の就労を目指し取り組んでいるそうです。

どのようなSDGs達成につながるのか

発達障害の人々が自立するために、職種の選択の幅を広げる取り組みは、より質の高い教育の普及を目指す目標4が目指すべき姿と言えるでしょう。

さらには、すべての年代をカバーしてサポートを行っていることも、目標4のターゲット「4.4」や「4.5」につながっています。

株式会社ケイ・ウノ

ケイ・ウノは自社の強みを活かした活動で、ネパールに灯りを届けています。

企業の紹介

2021年に創業40周年を迎えた株式会社ケイ・ウノは、オーダーメイドジュエリーやリフォーム・修理を中心に行っている企業です。

全国に30店舗以上存在し、専属デザイナーが常駐。自社でデザインから制作まで行っているため、既製品とほぼ同じ金額でオーダーメイドジュエリーが購入できます

どのような事業なのか

ケイ・ウノは、懐中電灯用のランプシェードとして利用できるネックレス「エネジュエリー・しずく」を開発しました。

このネックレスは、物理学博士の菊池伯夫氏が行なっていた、ネパールの村に明かりを届けるために軽水力発電「Cappa」の導入の実現を目指すクラウドファンディングがきっかけです。ケイ・ウノはこの活動に賛同し、菊池伯夫氏の活動のリターン品として「エネジュエリー・しずく」が製作されました。

これによりクラウドファンディングは、総額8,239,000円もの支援が集まり、ネパールの小学校に軽水力発電「Cappa」を導入が実現。無電化地域であったネパールの村に明かりが灯りました。

どのようなSDGs達成につながるのか

明かりが灯ったことにより、学習環境の向上が期待できます。やがてネパールの教育水準は上がり、識字率の向上にもつながるでしょう。

識字率とは

文字の読み書きができる人の割合のこと。

教育を受けられることで仕事の選択肢が増え、生活水準や女性の社会的地位も向上します。

このようにケイ・ウノは自社の製作技術を活かし誰かと協力することで、SDGsの目標の達成に貢献しています。

株式会社成学社

株式会社成学社では、学習教室でのノウハウを活かしてベトナムの教育の質の向上につながる取り組みを進めています。

企業の紹介

株式会社成学社は、関西や首都圏を中心に290以上の学習教室を展開。

  • 個別指導学院フリーステップ
  • 開成教育セミナー

というブランドを掲げ、0歳児保育から大学受験対策まで一貫して行う総合教育企業です。生徒数も26,000人以上と最大規模になります。

加えて成学社では、子どもたちだけでなく塾講師をしている大学生へのサポートも充実。ビジネスマナーや面接対策講座などを用意しており、社会人としての教養も身に付きます。講師向けの研修や研究会も開催されるため、スキルアップやキャリアアップの実現を可能にしました。

どのような事業なのか

国際事業部の取り組みによって、ベトナムのダナン市に「ダナンかいせい幼稚園」を設立しました。より質の高い教育をベトナムで実現するために「日本式保育」を推進。ベトナムの教育カリキュラムを基本に、かいせい保育園の運営方法を取り入れています。

同時に、現地スタッフの園長や保育士にもオンライン教育を実施。質の高い保育教育の定着と発展を目指します。今後も成学社は複数の幼稚園開設を考えており、ベトナム全体の教育水準向上に貢献していくそうです。

どのようなSDGs達成につながるのか

現在ベトナムでは、著しい経済成長に伴い都心人口の再増加と核家族化が進行し、保育需要が高まっている状態です。そのため、

  • 保育園を設立し質の高い教育を行う
    →ベトナムの未来を担う子どもたちの育成につながる
  • 保育園設立や現地スタッフの教育を行う
    →ベトナム全体の人材教育にも役立つ

と、より多くの人々が平等に質の良い教育を受けられる環境を作ることで、目標4に貢献しています。

株式会社ダイオーズジャパン

株式会社ダイオーズジャパンでは、より多くの人々が質の高い教育を受けられるような環境整備に努めています。

企業の紹介

株式会社ダイオーズジャパンは、コーヒーや紅茶・水の提供サービスから清掃サービスまで幅広く行う企業です。「最適なサービスを、最適なコストで継続的に届ける」ことを企業理念に、時代の新しいニーズの先取と新しいマーケットを創造します。

また、代表取締役社長である大久保真一氏が代表を務める「公益財団法人ダイオーズ記念財団」と連携し、SDGsに取り組むなどさまざまな活動を行っています。

どのような事業なのか

公益財団法人ダイオーズ記念財団と連携し、「すべての人が安全にいきいきと働くための調査・研究に対する助成事業」を行っています。

その他にも奨学金支給事業を行い、経済状況や国籍が原因で勉強したくてもできない学生を減らす取り組みを実施。今後は奨学金支給だけでなく、奨学金を受け取る学生を対象に学業成績や生活状況に応じて指導も行う予定です。

どのようなSDGs達成につながるのか

株式会社ダイオーズジャパンの取り組みは、

  • 奨学金支給事業
    貧困や国籍などが原因で勉強できない学生が減少
  • 助成事業
    すべての人が安全にいきいきと働くための調査・研究を行うことで、自分らしく働ける環境を確保

と、多くの人たちの能力向上を目指している点が目標4に貢献していると言えるでしょう。

まとめ

世界と比べると日本は、教育を受けられる環境が整えられています。教育方法も「日本型教育」と呼ばれ、「広めてほしい」と世界から要望があるほどです。その一方で、長い間子どもたちが主体ではない受け身の授業が続いてきました。

しかしユネスコ総会でのESDがきっかけとなり、アクティブ・ラーニングが導入されたことで授業も子ども主体へと変わっていきます。持続可能な社会を実現していくために、自ら考え発言するに重きを置いた教育環境へと変化していきました。

また、日本企業もそれぞれの強みを活かし国内外問わず、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に向けて支援を行っています。「教育を受けられる」ということは、さまざまな可能性を生み選択肢を増やすことにつながるでしょう。そして、残りの目標達成にも不可欠な要素でもあります。

これからも性別や国籍など関係なく、誰もが平等に教育を受けられる世界を全員で築いていきましょう。

参考文献
※1 unicef「ユニセフの主な活動分野|教育」
※2 文部科学省「1.我が国における「学校」の現状」
※3 全国都道府県教育長協議会第4部会「教職員の長時間労働を解消するための 働き方改革について」

この記事の監修者
阪口 竜也 フロムファーイースト株式会社 代表取締役 / 一般社団法人beyond SDGs japan代表理事
ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009年 Entrepreneur of the year 2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。著書に、「世界は自分一人から変えられる」(2017年 大和書房)