少子高齢化は、今後の世界、特に日本の社会を覆う大きな問題であり続けてきました。

しかし、この問題が顕在化する2025年のその向こうに、さらに深刻な「2040年問題」が立ちはだかります。2040年を迎える頃、この社会には何が起き、私たちの生活には、どんな困難が待ち受けているのでしょうか。

2040年問題とは

2040年問題とは、2040年頃に日本の高齢者（65歳以上）人口の割合の最大化と生産年齢人口の急減が同時進行で起こり、国内経済や社会維持が危機的状況に陥るとされる問題です。

その背景には、日本社会を覆う急激な少子高齢化と人口減少があります。

2040年の日本社会はどうなる？

では、2040年には日本の人口とその世代区分はどのような状況になるのでしょうか。

まず、人口の動向で言うと、

となります。

2040年の日本の人口は1億1,092万人と推計されますが、そのうち65歳以上の人口は実に3,935万人、75歳以上の後期高齢者は全人口の20％以上となる2,239万人と見込まれます。

一方で、2013〜15年に生まれた人口の合計は2040年には102.7万人と推計され、生産年齢人口の減少にはさらに拍車がかかります。年々少なくなる現役世代が増え続ける高齢者を支えることで、医療や介護、行政や公共インフラ、労働生産力などあらゆる分野の持続が困難になりつつあることは社会的な問題として指摘されています。

2040年に高齢者の割合がピークになることで、こうした問題がいよいよ最大化すると言われるのが「2040年問題」です。

2040年問題と2024年問題・2025年問題との違い

これまでも、社会のさまざまな局面で「〇〇年頃にはこのような問題が起きる」という議論がなされてきました。これらの問題に関して、順を追って見ていきましょう。

2024年問題との違い

まず、現在に最も近い「2024年問題」は、主に物流業界で起こる問題全般のことです。

物流・運輸業界は、労働時間の長さや低賃金・過重労働など、過酷な労働環境がかねてより問題視されており、離職者の増加による人手不足が止まらない状況です。

これを是正するために、政府は2024年４月からトラック運転手の年間時間外労働時間（残業時間）の上限を960時間までに規制することにしました。しかし、それによって逆に

などのさまざまな問題が起こることが懸念されています。これが2024年問題です。

2025年問題との違い

前述の世代人口の変化によって起こる最初の大きな問題が「2025年問題」です。

この年には団塊の世代が全て75歳以上になり、全人口の17.8%にあたる約2,180万人が75歳以上になります。これにより、医療費・介護費の増加や労働力不足など、その影響は多方面に及び、社会を支える基盤の劣化がいよいよ現実のものになり始めてきます。

2030年問題との違い

「2030年問題」も、2025年問題がさらに深刻化する状況を受けた問題です。

この頃になると多くの企業で本格的に人材が不足し始めます。2030年時点では、労働需要が7,073万人に対し労働供給は6,429万人と、644万人もの人材不足に陥ると予測されます。

2035年問題との違い

「2035年問題」も、その前の10年間を受けて医療や経済に影響がでると想定される問題です。

この年には団塊世代の人たちが全て85歳を過ぎます。こうした状況で、2035年に特に影響が大きいとされるのが介護業界です。

2035年に介護業界に求められる人材は約297万人とされていますが、実際に供給できると試算された人材は約228万人となっており、実に約69万人が不足する計算になります。2025年に不足するのは約32万人と言われていることを考えると、人手不足は10年で一気に倍以上になる計算です。

2040年問題と〇〇年問題との最大の違いは

このように、2024年問題を除いて「〇〇年問題」が抱える問題の中身は共通しています。

特に2025年を境に、高齢者の増加と現役世代減少による社会問題が年を追うごとに深刻化していくことが「〇〇年問題」の本質です。

しかし、2040年問題が2025年や他の年の問題と大きく異なるのは

ということであり、深刻さや社会への影響の度合いは明確に現れます。

そして2040年問題を深刻化させる最大要因が「団塊ジュニア世代」の窮状です。

2040年問題のカギを握る「団塊ジュニア世代」

団塊ジュニア世代は1971〜74年に生まれた世代で、筆者もこの世代に入ります。

親世代である団塊世代に次いで人口が多いこの世代は、前述の通り2040年には182.7万人が65歳以上の高齢者になると推計されます。

高度成長期に乗って雇用や資産で豊かさを享受できた段階世代とは違い、団塊ジュニアは「就職氷河期世代」とも呼ばれる、不景気の煽りを受けた不遇な世代です。

その多くが非正規雇用で賃金も低く、2011〜16年の所定内給与はほとんどの年齢層がプラスにもかかわらず、団塊ジュニア世代を含む現在40〜49歳の氷河期世代層だけはマイナスです。

資産形成も結婚もできず、退職金も望めないこの世代が高齢者になると、

に見舞われ、生活保護に頼らざるを得ない貧困高齢者の多くを、この世代が占めることになりかねません。

2040年問題で懸念される問題

こうした点を踏まえて、2040年には具体的にどのような問題が起こると思われるのでしょうか。

問題①社会保障の逼迫

医療や介護、子育て、年金などの費用は、社会保障に支えられています。しかし2040年には、その社会保障の増額が大きな問題になってきます。

厚生労働省によると社会保障給付の総額は、2018年には121兆円でした。しかし、2040年になると、その額は1.6倍の190兆円にまで膨れ上がる試算になります。

今後生産人口が減っていけば、当然税収も少なくなっていき、増税や社会保険料率引き上げの議論も避けて通れません。現在でも低下している国民の所得を考えると、生活水準のさらなる低下にもつながります。

問題②医療・介護維持が困難に

同様に懸念されるのが、医療や介護費用の増加です。

日本の人口１人あたり病床数はすでに世界トップ水準であり、これ以上増やせる余地はありません。一方で高齢化によって病気になる人はどうしても増えるため、限りある医療リソースを増加する高齢者で占められると医療体制が危機に瀕します。

また、高齢化に伴い増えるのが認知症です。2012年に462万人だった認知症患者数は、2040年には802〜953万人まで増えるとみられ、このまま現役世代が減少し、担い手となる人材が不足し続ければ、日本の医療・介護は崩壊へと向かいます。

問題③労働人口減少による経済成長の鈍化

2040年には、経済を支える労働人口の減少が深刻化します。

厚生労働省の将来人口推計では、2025年に6,634万人となる現役人口（20歳〜64歳）は、2040年には5,542万人まで減少するという試算が出ています。これは１年間で約73万人が減る計算となり、1995〜2020年の平均48万人を上回る早さです。

このままあらゆる業界で労働力不足が進んでいくと、

となり、人手不足はさらに負のスパイラルに陥ります。結果、生産性はさらに低下し、経済の停滞は避けられません。

問題④公務員と自治体削減の危機

生産人口世代の減少は、公的部門にも大きな影響を及ぼします。

今後あらゆる産業で労働力の奪い合いが起こる中、公的サービスを担う公務員が減少することで、

などといった状況が進行し、将来的には現在のレベルでの行政サービスは提供が難しくなります。

居住環境が低下すれば地域の過疎化に拍車をかけ、その先に待っているのは自治体や集落の消滅です。

2040年問題に備えるべき対策【政・官・財】

2040年問題については、国や行政、企業もさまざまな対策を講じています。2023年の今、日本はどのような対策を取るべきなのでしょうか。

対策①医療・介護の生産性向上とシステムの見直し

2040年問題で最も大きな影響を受けるのがこの医療・介護分野です。人材と財源の不足に加え、地域特性の違いや医療ニーズの変化など、複雑を極める現状において進められている取り組みには以下のようなものがあります。

対策②DX推進・ICTの活用

労働力人口が激減しつつある現在、あらゆる産業でデジタル化・ICT化を進めることはもはや不可欠といっていいでしょう。その根幹を成すのがDX（デジタルトランスフォーメーション）と呼ばれる、デジタル化による企業や組織、産業構造そのものの変革です。現在使われている主な技術としては

などがあります。デジタル技術の活用が遅れていると言われている日本では、医療・介護、行政、教育、サービス、製造、流通などの分野で、DXの推進による生産性の向上が叫ばれています。

【関連記事】デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？取り組み事例・SDGsとの関係を解説

対策③女性・高齢者中心の労働力率向上

2040年問題で労働力不足を解決するためには、労働力率の向上が最大の課題となります。

労働力率とは、簡単に言えば働く意思のある人の比率であり、これを高めることができれば人口が減っても労働力人口をある程度維持できるとされます。

その中心的役割を担うと目されているのが女性と高齢者であり、それぞれの労働力率を

の水準まで引き上げることができれば、2040年の時点でも6,200万人規模の労働力人口が見込まれています。

女性の就労促進

女性の労働力率を上げるために求められるのは、次のような政策です。

こうした枠組みを政府が強力に推し進め、企業も国の制度を活用し、自らの責任で積極的に取り組む姿勢が必要です。

高齢者の就労促進

高齢者の就労に関しては、65歳を超えても働き続けられる仕組みを労使で工夫することが大事です。

一例として、在職老齢年金制度のような年金月額と月給の合計額に応じて年金が減額される、就労意欲を削ぐような制度は見直す必要があります。

もう一つは、高齢者の特性を正しく理解し、雇用のミスマッチをなくす就業支援も必要です。

職業特性と高齢者特性に注目したある調査では、

といった結果が出ています。高齢者の労働力を高めるためには、こうした点をいかに改善できるかも重要な取り組みと言えるでしょう。

対策④団塊ジュニア世代の貧困化対策

2040年問題の大きな不安要素である、団塊ジュニア世代の貧困化対策は避けられない課題です。

厚生労働省は2019年に「就職氷河期世代の非正規雇用労働者30万人を正規雇用に転換させる」事業を行いましたが、実際にはその目標には遠く及ばず、打つ手がないままです。

さらには2020年の時点で、45〜54歳の男性非正規労働者だけでも59万人に上り、政府が掲げた30万人では全く足りません。

質の面でも、長く非正規に甘んじ、十分な経験やスキルを得られない団塊ジュニア世代の多くは、これから追いつくことは容易ではありません。仮に正規雇用に転換されてもすぐに定年を迎え、再び非正規に戻れば困窮に見舞われることは明らかです。

2040年を見据えた団塊ジュニア対策としては、

などの、大がかりな人的投資が求められます。

2040年問題に備えて個人が取るべき対策・私たちにできること

では、2040年に備えて、私たち一人ひとりができることはあるのでしょうか。

対策①積極的な健康増進

2040年に向けて私たちができることとして、日々の健康増進があります。

これは「予防医療が医療・介護費用の削減になるから」とよく言われますが、専門家の見解によると、実際には予防医療の医療費削減効果はなく、一生にかかる医療費は変わらないそうです。

それでも、少しでも長く、健康に暮らし、働き続けるためには、健康寿命の延伸はやはり大事です。

栄養バランスの取れた良質な食生活や、十分な睡眠、ストレスの少ない生活、無理のない有酸素運動を習慣づけるなど、生活習慣病のリスクを減らし、ウェルビーイングの向上に努めましょう。

【関連記事】ウェルビーイングの意味を簡単に解説！5つの要素や福祉や教育の事例も紹介

対策②長く働いて収入源の確保と貯蓄に務める

社会保障が不足していく可能性が高い2040年に向けて、手元に残る資産を少しでも確保していくことも必要です。そのためには、

など、ごく当たり前のことばかりです。少しでも長く働いて、わずかずつでも貯蓄に努めましょう。

対策③学びとスキルアップを楽しむ

先の見えない時代では、学び続けることも大事な自己防衛策です。

社会のDX化、ICT化に向けて、新しい技術に触れ、学ぶことはもちろんですが、それ以外でも自分が興味を持ったことをより深く、広く探求していくことで自分の可能性を広げることにもなります。

うまくいけば新しい仕事や事業への糸口になることもありますし、実益にならなくても、学び自体が豊かな人生をもたらしてくれます。

2040年問題とSDGs

2040年問題は、私たちの社会が、今後も「持続可能」でいられるかどうかが問われる問題です。2040年問題で起こりうることは、SDGsの目標達成そのものを危うくする問題でもあります。

目標1「貧困をなくそう」

2040年問題で避けなければならないのは、貧困が社会全体に蔓延することです。

高齢者の貧困や孤独死は現在でも深刻化しつつありますが、2040年に65歳以上となる団塊ジュニアやその周辺の世代でも、既に貧困が社会問題となり始めています。非正規雇用や低賃金、低年金の問題を放置することは、SDGsの達成に向けた大きな障害となります。

目標3.「すべての人に健康と福祉を」

2040年問題の中心となるのは、医療と介護問題の深刻化であり、現在の枠組みでは支えきれない、守りきれない人々が増えることが危惧されます。日本の国民皆保険制度は、世界にも誇るべき優れた福祉制度として維持されています。2040年の時点でも、日本の医療と福祉が誰一人取り残されないものであり続けられるかどうかは、今後の取り組みにかかっています。

目標8.「働きがいも　経済成長も」

経済成長の基盤を支えるのは労働力です。労働に携わる人材の減少はそのまま国力の衰退に直結します。人口の大半が高齢となる2040年には、働く人みなが十分な報酬と高い生産性を得て、働きがいのある仕事につくことが、そのまま持続可能な経済に繋がっていきます。

目標11.「住み続けられるまちづくりを」

2040年問題では、多くの地方自治体が存続の危機に立たされます。人口減少と過疎化に直面し、再編を迫られる地域社会で、公共インフラや行政サービスをどのように立て直し、持続させられるかという問題は、地域に住むあらゆる世代に関わってきます。

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まとめ

2040年問題は、これから本格化する少子高齢化の最大の山場であり、ここで対策を誤れば日本の社会は一気に持続可能性を失い、崩壊の危機を迎えかねません。

現在でも官民の垣根を越えた多くの対策が練られていますが、想定以上の速さで進む高齢化と生産人口の減少、それに対する国民所得の伸び悩みにより、解決の糸口はつかめないままです。

2040年は決して遠い数字ではありません。山積するさまざまな問題に対処していくには、国や自治体、企業だけではなく、私たち自身も危機感を持って備えていく必要があるといえるでしょう。

参考文献・資料
人口減少・少子高齢化社会の政策課題；清家 篤／西脇 修 編　中央経済社,2023
「高齢ニッポン」をどう捉えるか 予防医療・介護・福祉・年金；浜田陽太郎　勁草書房,2020 
2040年頃までに想定される 各行政分野の課題等について｜総務省
2024年問題とは？弁護士がわかりやすく解説 | 労働問題の相談はデイライト法律事務所 (fukuoka-roumu.jp)
2025年問題とは？物流・IT業界・看護現場の人手不足で日本は崩壊する！？今できることをわかりやすく解説 – SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』
2030年問題とは？日本の企業に及ぼす影響と対策を分かりやすく解説 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま | PERSOL（パーソル）グループ (persol-group.co.jp)
2040年問題とは？2025年との違いをわかりやすく解説 PASONA BIZ｜パソナグループ各社のソリューション・HRお役立ちコラム (pasonagroup.biz)
【クイズ】2035年に不足する介護人材は何万人？【2035年問題】 | なるほど！ジョブメドレー (job-medley.com)
２０３５年問題とは？高齢化で起こる４つの問題と対策を解説｜政治ドットコム (say-g.com)
2040年問題に備える：市町村長・管理職特別セミナー～温故知新で探る地域の未来～；アカデミアVol.128.indb (jamp.gr.jp)
ロスジェネの暗い未来「2040年問題」 | 3分でわかる政治の基礎知識 | 毎日新聞「政治プレミア」 (mainichi.jp)
迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に（野口 悠紀雄） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)
2025年問題の次に訪れる、就職氷河期世代による2040年問題とは？ – 転ばぬ先の杖 (brain-gr.com)
待ち受ける「2040年問題」団塊ジュニアが老後サバイバルに勝つ3つの方法｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
RIETI – 「2040年問題」「2054年問題」をどう乗り切るか
伊藤 由希子, 西山 裕也：職業特性と高齢者特性　現役世代への意識調査から見えてくるもの
　NIRAモノグラフシリーズ/40 巻 (2016) (jst.go.jp)
玄田 有史；2040年問題と雇用面から今出来ること｜医療と社会 / 29 巻 (2019) 4 号
高野龍昭 2040年問題と介護保険制度・高齢者介護 ～ICT/DX化とデータヘルス改革の期待と課題～｜連合総研レポートDIO / 35 巻 (2023) 11 号
日経ヘルスケア　2019年12月号　2040年に迫る高齢化・働き手の減少
令和4年度職員トップセミナー 支え手を増やす社会保障制度に　清家篤；ファイナンス = The finance : 財務省広報誌 / 財務省 編 59 (1), 72-79, 2023-04
日経メディカル　2018年1月号　特集「2040年問題」で日本の医療はここまで変わる；p.38-47
日経ヘルスケア　2021年8月号　総論2025年を超えた先の2040年問題 永続的な患者、利用者増の実現を視野に「街づくり」で長期的な課題に向き合う