投資信託は、資産形成を考える上で、重要な手段の１つです。しかし、メリットだけでなく、デメリットも理解しておくことが必要です。

また、投資信託は、単にお金の運用方法ではなく、SDGsの目標達成や社会貢献にもつなげることができます。投資信託の仕組みや、株式投資、NISAとの違いをわかりやすく解説し、あなたに合った投資方法を見つける第一歩をサポートします。

投資信託とは

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金をまとめて、プロの運用者（ファンドマネジャー）が株式や債券などに投資する金融商品です。商品により投資先の特徴は違いますが、基本的に、

など、国内外の幅広い資産やセクター※に分散投資され、１つの投資信託商品を買うだけでリスク分散が可能です。

また、投資信託は、少額の資金から投資が可能で、個人投資家が直接各金融商品に投資する必要がないため、手軽に多様な資産に投資できます。

【投資信託とは】

歴史

投資信託の歴史は古く、19世紀後半にアメリカで始まりました。日本では、1960年代に本格的に導入され、現在では個人投資家の資産形成の一環として広く利用されています。

特に、1998年12月の銀行窓販の開始以降、一般の個人投資家にもアクセスしやすくなりました。

投資信託の仕組み

投資信託の仕組みを簡単にまとめると、

となります。運用会社は、投資信託の運用管理費用（信託報酬）を通じて利益を得ます。

【投資信託の仕組み】

ファンドと投資信託の関係

ファンドとは、投資家から集めた資金を元に、株式、債券、不動産などに投資し、利益を分配する金融商品です。ファンドマネージャーがリスク管理を行い、資産運用を最適化します。

ファンドは特定の目的のために資金を集めて管理・運用するという広い概念です。投資信託はファンドの一種です。

しかし、注意が必要なのは、投資信託以外でも「ファンド」と称している商品も存在する点です。金融商品を購入を検討する際には、運用を行っている会社が金融商品取引法に基づき登録を受けている「金融商品取引業者」であるかを確認してください。

金融庁のホームページで登録業者の一覧を確認できます。

金融庁ホームページ http：//www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

このように投資信託は、少額の資金から投資が可能で、リスク分散ができ、個人投資家が直接各金融商品に投資する必要がないため、手軽に多様な資産に投資できます。*1）

投資信託と株式投資・NISAとの違い

投資を始める際、

の違いを明確に理解することは重要です。各金融商品には独自のメリットとリスクがあります。

あなたの投資目標やリスク耐性に合わせて投資先を選びましょう。

株式投資とは

株式投資とは、株式会社が発行する株式を購入し、企業の株主となる投資方法です。

【株式投資とは】

株式投資のメリット

投資家が株式を購入することで、企業の株主となり、

などが可能になります。

※株主優待は日本特有の制度で、積極的に行っている企業もあれば、配当金などでの還元を重視し、株主優待には力を入れていない企業もあります。

株式投資のリスク

株式は投資先の中では、ハイリスク・ハイリターンと言えます。

【リスク・リターンの関係】

出典：金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』p.13

投資信託と株式投資の違い

【運用方法の違い】

【リスク管理の違い】

【流動性の違い】

NISAとは

【NISAとは】

NISA（非課税投資非課税制度）は、国が設けた非課税制度で、毎年一定額までの投資で得られた利益が非課税になります。2024年１月から新しい制度になりました。

NISAは、証券口座にNISA専用の口座を開設して金融商品を運用します。複数の証券口座を持っていても、NISA口座は１人につき１口座です。

【NISAの詳細】

新NISAでは、

の２つの投資枠が設けられています。２つの投資枠で合計1,800万円まで利用できます。

非課税投資枠の範囲内で購入した金融商品から得た利益は、その金額にかかわらず非課税です。

NISAのメリット

普通の証券口座で資産運用した場合、得られた利益に対して、所得税15%と住民税５%、復興特別所得税0.315%を合わせたものが課税されます。しかし、NISAでは投資で得られた利益が非課税となり、長期的な資産形成を支援します。

NISAの対象商品

NISAの対象商品は、

です。金融機関によっては、NISAの対象であっても扱っていない商品があります。

投資信託とNISAの違い

投資信託とNISAでは、

という大きな違いがあります。

【運用方法の違い】

NISAでは国の基準を満たした投資信託が購入可能です。

自身の計画に合わせて、最適な投資方法を選び、資産形成を進めましょう。*2）

投資信託のメリット

投資信託には資産運用の選択肢として、他の金融商品にはない多くのメリットがあります。

少額から投資が可能

投資信託は、比較的少額の資金から投資を始めることができます。例えば、１万円程度や、近年ではさらに少額から積み立て投資が可能な金融機関もあります。

少額から投資を開始できるため、多くの投資家がアクセスしやすい金融商品です。

リスク分散の効果

投資信託は、国内外の多様な資産（株式、債券、不動産、商品など）に分散投資を行うため、リスクを効果的に分散することができます。個別の銘柄や資産に依存するリスクを減らし、安定した資産形成を支援します。

専門家による運用

投資信託は、プロのファンドマネージャーが運用を行うため、投資家自身が個別の銘柄を選んだり、運用戦略を立てる必要がありません。専門家の知識と経験を活かし、効率的な資産運用が期待できます。

長期投資に向いている

投資信託は、長期的な資産形成に向いた金融商品です。ファンドマネージャーが定期的に資産配分の見直しを行うため、投資家は長期的に安心して保有できます。

また、長期投資では、複利効果※により資産が増加しやすいのも特徴です。

透明性が高い

投資信託は、金融商品取引法に基づき、財務諸表の作成や監査を受ける必要があります。また、投資信託の運用内容や財務状況は公開されます。

基準価額も毎日公表されるため、投資家はいつでも最新の情報を確認できます。

非課税投資枠の有効活用

新NISAなどの非課税投資枠が利用可能です。NISAの限度額内での利益は非課税となり、効率的に資産形成できます。

時間の分散投資

投資信託に積立投資することで、時間の分散投資（ドル・コスト・アベレージング）※も実現できます。資金を一括で投資するのではなく、複数回に分けて投資を行うことで、市場のタイミングリスクを軽減することができます。

※時間の分散投資（ドル・コスト・アベレージング）

一定の金額を定期的に投資する手法で、市場のタイミングリスクを減らすために使用される。定額購入法、単位原価平均法、原価平均効果とも呼ばれる投資手法で、決まったスケジュールで決まった金額を投資する。

【市場のタイミングリスク】

心理的な負担が少ない

投資信託は株式投資のように、株価の変動を気にしたり、売買のタイミングを考えたりする必要がありません。長期的な視点で資産運用ができ、心理的な負担が少なく、継続しやすいこともメリットです。

社会貢献につながる可能性

ESG投資と呼ばれる、環境問題や社会問題に配慮した企業に投資する投資信託も増えています。このような投資信託を選ぶことで、社会貢献しながら資産形成もできます。

【ESG投資の市場規模の動向】

投資を通じて学ぶことができる

投資信託を通じて、経済や金融に関する知識が深まります。将来、より高度な投資に挑戦したい人にとっても、良いステップとなります。

しかし、投資信託にもデメリットは存在しますので、次の章でしっかり確認しておきましょう。*3）

投資信託はやめたほうがいい？リスクとデメリット

投資信託には多くのメリットがある一方で、注意すべき点も存在します。メリットばかりに目が行きがちですが、投資信託のデメリットを理解し、リスクを最小限に抑えることが資産運用成功への第一歩です。

コストがかかる

投資信託には、

など、複数の費用がかかります。ノーロードファンドと呼ばれる手数料がかからない商品もあります。

手数料は初心者には僅かな金額に見えがちです。しかし、同じような内容であれば手数料の安い商品を選ぶことも重要です。

【投資信託の主な費用】

元本保証がない

投資信託は預貯金とは異なり、元本が保証されていません。市場の動向や運用成績によって、購入額よりも低い価格で売却される可能性があります。

特に短期的な運用では、元本割れのリスクが高まります。

タイムリーな売買ができない

投資信託は市場に上場されている株式のように、リアルタイムで売買することはできません。この方式は、受益者間の平等を確保するために設けられています。

多くの選択肢があり、選びにくい

日本国内には約6,000銘柄の投資信託があります（2024年５月）。この多様な選択肢の中から自分にあった投資信託を選ぶことは、特に投資初心者にとって難しい課題です。

特に、短期的に流行するテーマ型投資信託には特に注意が必要です。

税金がかかる

投資信託で得られた利益は所得税や住民税の対象です。また、頻繁な売買を行うと税負担が増える可能性があります。

NISAのような税制優遇制度を活用することで、税効率を高めることができますが、税金に関する知識は必要です。

投資詐欺に遭うリスク

投資信託では、その人気を利用した悪質な勧誘や詐欺も増加しています。高額な手数料を請求されたり、虚偽の情報を提示している場合もあります。

換金に時間がかかる場合がある

投資信託は、株式のようにリアルタイムで売買できません。換金には数日〜10日ほどかかり、急にお金が必要になった際に、すぐには現金化できない可能性があります。

情報収集が難しい

投資信託に関する情報は、専門用語が多く、初心者にとっては理解が難しい場合があります。また、販売会社によって情報が偏っている場合もあり、客観的な情報を収集することが重要です。

SNSなどで出回る、ポジショントーク※にも注意が必要です。

これらのデメリットを理解し、投資家はより実践的な投資計画を立て、リスクを管理を行いましょう。*4）

【初心者向け】投資信託の始め方

投資信託を始める前には主に4つのステップがあります。それぞれくわしく解説していくので、一緒に進めてみましょう。

投資信託を購入できる金融機関を決める

投資信託を購入するには、まず金融機関を選ぶ必要があります。主に証券会社、銀行、ネット証券の3種類がありますが、初心者には手数料が安く取扱い商品の多いネット証券が人気です。

また、つみたてNISAやiDeCoなどの制度に対応しているかも重要なポイントです。選ぶ際には、手数料（購入手数料や信託報酬）の安さ、サポート体制、取扱商品の豊富さを比較しましょう。

さらに、自分の投資スタイルに合った金融機関かどうかを確認することも大切です。

金融機関で口座開設をする

金融機関を決めたら、次は口座を開設します。ネット証券の場合、オンラインで手続きを完了できるため非常に便利です。

必要な書類として、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）やマイナンバーが求められます。手続き自体は数日で完了することが多いですが、NISAやiDeCoなどの特定の口座を開設する場合は、さらに時間がかかることがあります。

事前にどの口座を開設するかを決め、手続きをスムーズに進めるために必要な書類を揃えておきましょう。

購入したい投資信託を選ぶ

口座が開設できたら、購入したい投資信託を選びます。投資信託には「アクティブファンド」と「インデックスファンド」があり、それぞれ特徴が異なります。

初心者には手数料が低く、市場全体に連動するインデックスファンドがおすすめです。また、投資先やリスクレベル、運用実績を比較し、自分の投資目的やリスク許容度に合った商品を選びましょう。

購入前には目論見書をよく読み、費用や運用方針を理解することが重要です。

選んだ投資信託を購入する

購入したい投資信託が決まったら、いよいよ購入手続きです。まずは一括購入か積立購入かを選択しましょう。

積立購入は少額から始められ、長期的な運用に向いています。購入時には、購入金額や分配金の受け取り方（再投資や現金受取）を設定します。

手続きはオンラインで完結する場合がほとんどですが、確認画面で手数料や設定内容をよく確認することが大切です。購入後は、定期的に運用状況をチェックし、必要に応じてリバランスを行いましょう。

投資信託を始める前には試算シミュレーションをしよう

投資信託で資産運用すると将来どのくらい金額が増えるのか、試算したい人も多いのではないでしょうか。まずは、投資シミュレーションツールを利用してみましょう。

シミュレーションツールを使えば、いくつか条件を入力するだけで、将来の資産がどのように変化していくのか、大まかに予測することができます。

代表的なシミュレーションツールをいくつか紹介します。

これらのツールは、無料で利用できるものがほとんどです。

【毎月３万円の積立投資を想定利回り５％で20年間運用した試算】

シミュレーションを活用する際の注意点

シミュレーション結果は、過去のデータに基づいた予測であり、将来の運用成績を保証するものではありません。また、シミュレーション結果は、設定した条件によって大きく変わります。

投資シミュレーションは、投資を始める上での強力なツールです。注意点を留意しつつ活用して、あなたの資産形成に役立ててください。*5）

投資信託に関してよくある疑問

この章では、投資信託を始める初心者投資家が持つ疑問や不安について、よくある質問に回答・解説していきます。

儲かる人は何割？

投資信託で儲かる人の割合は、投資の目的、運用期間、選んだ商品などの要因によって大きく異なります。一般的に、長期的に運用することで、多くの投資家が一定の利益を得ることができます。

過去のデータから、長期的に見れば、株式市場は上昇傾向にあると言えますが、短期的な変動は避けられません。そのため、「何割の人が儲かる」という一概な答えはありません。

大損する可能性もある？リスクはどのくらい？

投資信託には、市場の変動や運用成績によって大損するリスクがあります。特に、金融ショックや市場の大幅な下落時には、含み損を抱えることがあります。

過去にはリーマンショックやコロナショックのように、世界的な金融危機が発生し、株式の価格が下落したように、投資信託の価値も大幅に下落した経験があります。このような大暴落は約10年に１度の割合で発生すると言われています。

投資信託のランキングはどこからわかる？

投資信託のランキングは、金融情報サイトや証券会社のウェブサイトで確認することができます。ただし、ランキングは過去の成績を基にしたものであり、将来の成績を保証するものではありません。

などが代表的です。

おすすめの投資信託は？

おすすめの投資信託は、投資家の目的やリスク耐性に応じて異なります。一般的に、

などが、初心者に人気です。

詐欺の投資信託を見分ける方法は？

投資詐欺は、残念ながら後を絶ちません。詐欺に遭わないためには、以下の点に注意しましょう。

投資信託は、長期的な資産形成に有効な手段ですが、リスクも伴います。投資を始める前に、しっかりと情報収集を行い、自分に合った投資信託を選びましょう。*5）

投資信託とSDGs

【投資を通じて社会課題の解決に貢献】

投資信託は、単なる資産運用手段にとどまらず、実はSDGs（持続可能な開発目標）とも、深く結びついています。

投資信託がSDGsの目標達成に貢献する仕組み

投資信託を通してSDGsの目標達成に貢献できる代表的な方法は、ESG投資です。ESGとは、

の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮して企業を選別し、投資を行います。

【ESGの３つの要素】

投資信託が特に貢献できるSDGs目標

実際に投資信託で貢献が可能なSDGs目標の例を見ていきましょう。

SDGs目標1：貧困をなくそう

投資信託を通じて、

などのプロジェクトに資金を提供することができます。具体的には、

などへの投資が例です。

SDGs目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに

投資信託が再生可能エネルギーインフラの建設や運営企業への投資を行うことで、エネルギー需要の増加に対応しつつ、環境負荷を削減することができます。

などの分野に投資することで、クリーンエネルギーの普及を促進します。

SDGs目標8：働きがいも経済成長も

投資信託が職業訓練プログラムや起業家を育てる支援組織への投資を行うことで、若年層や女性などの雇用機会を増やし、経済成長を支える労働力を育成します。労働力のスキルアップと雇用創出を促進することで、経済成長と働きがいを実現します。

SDGs目標13：気候変動に具体的な対策を

投資信託が気候変動対策技術の研究開発や、エネルギー効率改善プロジェクトへの投資を行うことで、温室効果ガスの削減を促進します。例えば、

などへの投資です。

SDGs目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

投資信託で国際機関やNGOとの協力プロジェクトへ資金提供を行うことで、グローバルなレベルでのSDGsの達成を支援します。例えば、国際機関との協力プロジェクトや、多国籍企業の持続可能な運営を支援する投資が挙げられます。

【金融とSDGs】

このように、投資家がSDGsに沿った投資信託に投資することで、目標達成に貢献可能です。*6）

>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

投資信託は、プロの運用会社がさまざまな資産に分散投資を行う金融商品です。少額から始められ、リスクを分散できる点が魅力です。

NISAなどの非課税制度を活用すれば、より効率的に資産形成ができます。

しかし、

など、デメリットも存在します。投資信託を選ぶ際は、自分の投資目標やリスク許容度をしっかり理解し、まずはシミュレーションツールを使って、具体的な数字で将来の資産を予測してみましょう。

長期資産運用では、手数料の安いネット証券の利用をおすすめします。あなたも投資信託への理解を深め、長期的な視点の資産形成に挑戦してみてください。

＜参考・引用文献＞
*1）投資信託とは
金融庁『基礎から学べる金融ガイド』（2023年12月）
金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』
投資信託協会『ファンドに関するご注意』
金融庁『投資入門 証券投資の基本ガイド』（2015年）
金融庁『説明資料』（2017年3月）
投資信託協会『そもそも投資信託とは？』
投資信託協会『投資信託の仕組み』
MUFG『投資信託とは？』
野村証券『投資信託とは』
日本経済新聞『投資信託とは　しくみやメリットをわかりやすく解説 マネーの知識ここから　投資信託（1）』（2024年3月）
投資信託協会『投資信託の基礎知識』
野村アセットマネジメント『読んで明解！投資信託のキホン』
国民生活センター『投資信託の動向』（2022年5月）
日本銀行『米国の投資信託』
日本経済新聞『百年の蓄積、米投信の歴史に学ぶ　家計の資産形成に恩恵』（2024年10月）
日本経済新聞『投信の銀行窓販20年　盛衰の歴史から見える課題』（2018年12月）
投資信託協会『米国投信 4 分の 3 世紀の歴史から何を学ぶか 』
*2）投資信託と株式投資・NISAとの違い
金融庁『基礎から学べる金融ガイド』（2023年12月）
金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』
金融庁『NISAを知る』
三井住友銀行『投資信託と株式との違いは？』
MUFG『【2024年最新版】投資信託とNISAの違いは？メリット・デメリットを初心者にもわかりやすく解説！』（2024年2月）
野村証券『初心者でもよくわかる株式投資の基礎知識』
野村グループ『株、投資信託…ってなにが違う？覚えておきたい４つの金融商品』
金融庁『つみたてNISA早わかりブック』
金融庁『NISAを利用する皆さまへ』（2024年6月）
政府広報オンライン『「NISA」って何？わかりやすく解説』（2024年9月）
野村証券『NISA 成長投資枠』
SBI証券『NISAで買える商品』
*3）投資信託のメリット
金融庁『資産形成の基本』
財務省『ESG投資について』（2020年12月）
投資信託協会『４つのメリット』
SBI証券『投資信託vs国内株式のメリット・デメリット』
金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』
財務省『「貯蓄から投資へ」の現状と課題』（2023年11月）
国民生活センター『投資信託の動向』（2022年5月）
金融庁『資産形成の基本』
消費者庁『お金を育てる「資産運用」の知識』
MUFG『何故、「貯蓄から投資へ」が勧められるのか？』（2022年2月）
三菱UFJ国際投信『金融庁によると積立投資を行っている商品の最多は投信! 』（2019年4月）
投資信託協会『投資信託の取引傾向と長期資産形成』（2020年11月）
野村アセットマネジメント『長期投資の「長期」とは何年？メリットと併せて解説』
全国銀行協会『銀行ではじめる NISAガイドブック』（2023年10月）
*4）投資信託のデメリット
金融庁『NISAを利用する皆さまへ』（2024年6月）
野村アセットマネジメント『【投資詐欺から家族を守る！】投資詐欺に気をつけるポイント』
SBI証券『NISA のデメリット6つをわかりやすく解説！メリットや運用のポイントも紹介』（2024年10月）
東洋経済ONLINE『金融庁が問題視､｢投資家のコスト｣が増える背景 投資信託を取り巻く課題をレポートで指摘』（2023年5月）
金融庁『投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について』（2022年6月）
日本総研『若年層における投資拡大の背景と今後の課題～中長期的な資産形成に向けて金融経済教育の拡充を～』（2024年6月）
SMBC『NISA（ニーサ）はデメリットばかり？ 事前にリスクやメリットを知り安全に運用しよう』（2023年1月）
投資信託協会『ファンドに関するご注意』
日本銀行『投信レンズ～「貯蓄から投資へ」の第一歩～』
日本経済新聞『投資信託ファンド本数、ガバナンス強化で削減進むか』（2024年5月）
*5）投資信託のシミュレーションについて
金融庁『つみたてシュミレーター』
MUFG『一括投資シミュレーション』
金融庁『つみたてシミュレーター』
SBI証券『積立シミュレーション』
野村アセットマネジメント『つみたてシミュレーション』
*6）投資信託に関してよくある疑問
消費者庁『お金を育てる「資産運用」の知識』
三井住友信託銀行『投資初心者の方のお悩み解決！おすすめの資産運用を理解しよう』
投資信託協会『投資信託なんでもQ＆A気になる100選 基礎知識編』
投資信託協会『投資信託に関するQ&A』
SMBC『投資信託のギモン解決集』
SMBC『投資信託のご相談』
Kabutan『Top News』
MINKABU『みんかぶトップニュース』
*7）投資信託とSDGs
金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』
金融庁『金融行政とSDGs』（2018年12月）
日本証券業協会『SDGsに貢献する金融商品について』
日本証券業協会『SDGs・ESGのいろは～証券投資でより良い世界を～』
金融庁『サステナブルファイナンスの取組み』（2022年8月）
金融庁『金融行政とSDGs』（2020年1月）
全国銀行協会『SDGs に金融はどう向き合うか』（2019年3月）
日本経済新聞『金融庁、名ばかりESG投信抑止　顧客への説明要請へ』（2022年4月）
日本銀行『SDGs/ESG金融に関する金融機関の取り組み～ SDGs/ESG金融に関するワークショップ（2019年6月開催）の模様 ～』（2020年10月）
経済産業省『第 3 節 世界の社会課題解決（SDGs）の促進に向けて』（2020年）
経済産業省『SDGsとESGの社会的（Social）側面』（2019年2月）
日本銀行『SDGs 促進ファンド“幸”～幸せな人は、周りの人まで幸せにできる～』