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日本の金融資産の現状は?アメリカとの比較も

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日本の家計金融資産その半分以上が現金・預金という現状を知っていますか?日本とアメリカの金融資産を比較しながら、資産形成に役立つヒントを探ります。

少子高齢化が進む日本では、金融資産のあり方は、私たち一人ひとりの老後や将来を左右する重要な問題です。日本の金融資産の現状や、アメリカとの比較を通じて、あなたの資産形成を見直してみましょう。

あなたの将来に経済的な安定を築くために、日本の金融資産の現状を理解することが大切です。

日本の金融資産の現状

日本の金融資産の現状は、全体としては堅調な成長を続けているものの、その構成や分布に特徴的な傾向が見られます。2024年9月末時点で、日本の個人金融資産は2,179兆円に達し、前年比で58兆円増加しました。この数字は過去3番目の高水準であり、日本の家計部門が依然として豊富な金融資産を保有していることを示しています。

【2024年:家計の金融資産残高①と前年比②】

そもそも金融資産とは

金融資産とは、

  • 現金や預金
  • 株式
  • 債券
  • 投資信託

など、お金、または金融商品のことです。これらは将来的な経済的利益を得るために保有される資産で、不動産などの実物資産とは区別されます。

日本の金融資産の内訳

日本の国としての金融資産の状況は、令和5年(2023年)末時点で極めて堅調であると評価されています。その内訳は以下の通りです。

対外資産残高

対外資産残高※は1,488兆3,425億円(前年比11.1%増)で、これは15年連続で増加しています。主な要因として、

  • 円安による外貨建て資産の円評価額増加(75.7兆円)
  • 直接投資(25.7兆円増)
  • 証券投資(17.6兆円増)

などの増加が挙げられます。

対外資産残高

国内の居住者(個人、企業、政府など)が保有する外国に対する金融債権の総額を指す。具体的には、海外直接投資、証券投資、貸付金、外貨準備などが含まれ、この指標は国の対外的な経済力や国際的な金融ポジションを示す重要な指標となる。

対外負債残高

対外負債残高※は1,017兆364億円(前年比10.6%増)で、これも5年連続で増加しています。

この主な要因として、

  • 円安による外貨建て負債の円評価額増加(16.4兆円)
  • 非居住者による日本国内資産取得

などが挙げられます。

対外負債残高

国内の居住者(個人、企業、政府など)が外国の居住者に対して負う金融債務の総額を指す。具体的には、外国からの直接投資、証券投資、借入金などが含まれる。この指標も国の対外的な金融ポジションや経済の開放度を示す重要な指標となる。対外資産残高との差額が対外純資産(または純負債)となり、国の国際的な債権・債務関係を表す。

対外純資産残高

対外純資産残高※は471兆3,061億円(前年比12.2%増)で、これも6年連続で増加しています。対外純資産残高では、日本は33年連続で世界最大の純債権国の地位を維持しています。

日本の対外純資産は5年連続で過去最高を更新しており、これは日本の国際的な金融ポジションの強さを示しています。円安の進行が外貨建て資産の円換算での評価額を押し上げた効果も大きいのですが、日本企業による海外での事業展開や証券価格の上昇も増加要因となっています。

対外純資産残高

ある国の対外資産残高から対外負債残高を差し引いた金額を指す。プラスの場合は対外純資産、マイナスの場合は対外純負債となる。この指標は国の債権国・債務国としての地位を示し、経済力や国際的な金融ポジションを反映する。

日本の家計金融資産

日本の家計金融資産は、主に現金・預金、株式、債券、投資信託などで構成されています。2024年現在、現金・預金が圧倒的に多く、全体の50%以上を占めています。

これは、世界的に見ても非常に高い割合です。

 【家計金融資産と株式・投資信託等の割合の推移】

日本の家計金融資産の特徴

日本の家計金融資産は欧米と比較して特徴的です。その特徴として、主に以下の点が挙げられます。

  • リスク資産への投資割合が低い:日本の家計は、株式や投資信託などのリスク資産への投資割合が低く、安全性を重視する傾向が強い
  • 高齢者への資産集中:65歳以上の世帯が保有する金融資産は全体の半分以上を占めており、世代間格差の実態が顕著
  • 資産形成の課題:「貯蓄から投資へ」の流れは徐々に進んでいるものの、依然として多くの日本人が資産運用に消極的

これらの特徴は、日本の金融資産が安定性を重視しつつも、成長や効率的な運用の面で課題を抱えていることを示しています。今後は、適切なリスク管理と資産運用教育を通じて、バランスの取れた資産構成への移行が求められます。*1)

日本の金融資産の推移

日本の金融資産は、私たちの生活や経済活動と深く結びついています。戦後の復興からバブル経済、そしてデフレ時代を経て、日本の金融資産は大きく変貌してきました。

日本の金融資産がどのように推移してきたのか、その背景や要因を見ていきましょう。

日本の国としての金融資産の推移

日本は、世界最大の債権国として知られています。これは、海外への投資が盛んに行われてきたためです。

しかし近年は、円安が進み、海外資産の円換算額が減少するなど、国としての金融資産の状況も変化しています。また、少子高齢化が進み、社会保障費が増加する中、政府の財政状況も厳しくなっており、今後の金融資産の推移に大きな影響を与える可能性があります。

政府資産の評価と財政状況の見方

政府が保有する資産の評価には慎重な姿勢が必要です。多くの政府資産は市場での売却が難しく、財政危機時に価値が下落する可能性があるためです。

財政状況を評価する際は、まず総債務※に注目すべきとされています。

総債務

政府や企業、個人が負う債務の総額を指す。国の場合、中央政府、地方政府、政府関連機関の債務を合計したものを指すことが多い。この指標は財政状況や経済の健全性を評価する上で重要な役割を果たす。ただし、資産の評価や将来の収入見込みなども考慮に入れる必要がある。

日本の家計金融資産の総額と推移

日本の家計金融資産は、世界でも有数の規模を誇ります。しかし、その総額は、経済状況や政策によって大きく変動してきました。

【家計金融資産の構成(2023年12月末時点)】

例えば、バブル経済期には株価が上昇し、金融資産が膨らみましたが、バブル崩壊後は資産が減少しました。近年では、超低金利政策※の影響で、預金金利が低下し、投資意欲が鈍る傾向が見られます。

超低金利政策

中央銀行が経済成長を刺激し、デフレと闘うために実施する金融政策の1つ。政策金利をゼロ近く、または極めて低い水準に設定し、市中銀行の貸出を促進し、投資や消費を活性化させることを目的とする。日本では1990年代末から長期にわたり実施され、2016年からはマイナス金利政策へと移行した。この政策は経済刺激の一方で、預金者の利息収入減少などの副作用も伴う。

日本の金融資産は着実に成長を続けていますが、その構成や運用方法にはまだ改善の余地があります。今後は、新NISAの導入や資産運用教育の充実により、より効率的な資産形成が期待されます。*2)

日本とアメリカの金融資産の比較

日本とアメリカの家計金融資産を比較すると、その構成や成長率に大きな違いがあります。この違いは両国の経済構造や投資文化を反映しています。

このような違いを知ることは、私たちの資産形成戦略の重要な鍵となります。

家計金融資産の規模と成長率

日本とアメリカの家計金融資産は、規模と成長率において顕著な差があります。2024年9月末時点で、

  • 日本の家計金融資産は約2,179兆円
  • アメリカの金融資産は約128.4兆ドル(約1.9京円)

に達しました。

2000年末と比較すると、日本は約1.5倍、アメリカは約3.7倍に拡大しており、成長率に大きな開きがあります。

【日本とアメリカの家計金融資産の推移】

資産構成の違い

日本とアメリカの家計金融資産の構成には明確な違いがあります。日本では現金・預金が50%以上を占めるのに対し、アメリカでは株式・投資信託が50%以上を占めています。

この違いは、リスク資産への投資に対する姿勢の違いを反映しています。

【家計金融資産ポートフォリオの各国比較】

投資行動の特徴

アメリカでは、401(k)プラン※などの確定拠出年金制度を通じて、多くの人々が積極的に資産運用に参加しています。一方、日本では長らく「貯蓄」重視の傾向が続いていましたが、近年では投資信託への資金流入が増加しています。

2020年4月以降、投資信託への資金流入増加が続いており、その額は27.1兆円に達しています。

401(k)プラン

401(k)プランは、アメリカの確定拠出型年金制度の1つ。従業員が任意で加入し、給与の一部を非課税で積み立てて運用する。企業も拠出可能で、退職後の資産形成を支援する。これは、日本の確定拠出年金制度のモデルとなった。

【日本とアメリカの貯蓄・投資バランス】

日本とアメリカの家計金融資産の違いは、単なる数字の差ではなく、両国の経済構造や投資文化の違いを反映しています。日本でも「貯蓄から投資へ」の流れが徐々に進んでおり、新NISAの導入などの政策も後押しとなっています。

個人も長期的な視点で分散投資を行うことの重要性を理解し、適切なリスク管理のもとで資産形成を進めることが、今後の日本の家計金融資産の成長にもつながります。*3)

日本の金融資産の今後の見通し

日本の金融資産は、政府の「資産所得倍増計画」や新NISAの導入により、大きな転換期を迎えています。少子高齢化が進み、経済環境が大きく変化する中、日本の金融資産は今後どのように推移していくのでしょうか。

日本全体の金融資産の見通し

日本銀行の「経済・物価情勢の展望」によると、2025年にかけて日本経済は緩やかな成長を続け、物価上昇率は2%程度で安定すると予想されています。この環境下で、日本全体の金融資産は着実に増加すると見込まれています。

特に、株式市場では2025年に日経平均株価が40,000円を超える可能性も指摘されており、投資家の期待が高まっています。

日本の家計金融資産の見通し

家計金融資産の構成にも変化が見られると予想されています。新NISAやiDeCoの普及により、「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、株式や投資信託の保有比率が高まると見込まれています。

野村資本市場研究所によると、2030年までに家計金融資産に占める株式・投資信託の割合は30%程度まで上昇する可能性が予測されています。

【NISAとiDeCo】

一方で、少子高齢化社会における自助努力の必要性も高まっています。長寿リスクインフレリスクへの備えとして、資産運用の重要性が一層増しています。

特に、団塊世代の資産運用動向が注目されており、その動きは市場全体に影響を与える可能性があります。

日本の金融資産の未来は、社会構造の変化や経済環境によって大きく左右されます。少子高齢化や人口減少といった課題に対応するためには、政府、企業、そして個人それぞれが、長期的な視点を持って資産形成に取り組むことが重要です。*4)

金融資産とSDGs

SDGs(持続可能な開発目標)は、2030年までに達成すべき17の目標から構成されており、貧困の撲滅や気候変動対策など、地球規模の課題解決を目指しています。金融資産は、一見するとこれらの課題とは遠い存在に思えるかもしれませんが、実はSDGsの達成に大きく貢献できる可能性を秘めています。

金融資産は、単に個人の財産というだけでなく、企業の成長を支え、社会インフラ整備に貢献するなど、経済全体を動かす原動力となります。そして、この資金の流れを適切にコントロールすることで、SDGsの目標達成に貢献できるのです。

【金融の役割】

金融資産が特に影響を与える可能性のあるSDGs目標を確認してみましょう。

SDGs目標1:貧困をなくそう

金融資産は、貧困層への金融サービスの提供や、起業を支援する資金源として活用できます。例えば、マイクロファイナンスと呼ばれる少額融資は、貧困層の自立を支援し、経済成長に貢献します。

また、ベンチャー企業への投資は、新たな雇用を生み出し、経済の活性化につながります。

SDGs目標8:働きがいも経済成長も

金融資産は、企業の成長を促進し、雇用創出に貢献します。ESG投資※と呼ばれる、環境や社会、企業統治に配慮した投資は、持続可能な企業を支援し、長期的な経済成長に繋がります。

ESG投資

環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の要素を考慮して投資先を選定する手法。従来の財務情報に加え、企業の持続可能性や社会的責任を評価する。長期的なリスク管理と収益性の向上を目指す。近年、SDGsの推進や気候変動対策の観点から注目を集めている。

SDGs目標11:住み続けられるまちづくりを

金融資産は、インフラ整備や再生可能エネルギーへの投資など、持続可能な都市づくりに貢献できます。グリーンボンド※と呼ばれる、環境に配慮したプロジェクトに資金調達を行う債券などは、環境問題の解決に貢献するだけでなく、投資家にとっても魅力的な選択肢となっています。

グリーンボンド

環境関連プロジェクトに特化した資金調達のために発行される債券。調達資金の使途はグリーンプロジェクトに限定され、その管理と報告が求められる。発行体は環境への取り組みをアピールでき、投資家はESG投資の一環として参加できる。2008年の世界銀行による発行以降、市場規模が拡大している。

SDGs目標13:気候変動に具体的な対策を

金融資産は、再生可能エネルギーへの投資や、環境負荷の低い技術開発を支援することで、気候変動対策に貢献できます。近年では、ESG投資の重要性がますます高まり、多くの投資家が環境問題に配慮した投資先を選んでいます。

金融資産は、単に個人のお金を増やすための手段だけでなく、より良い社会を築くための重要な鍵の1つと言えます。SDGsの目標達成に向けて、私たち一人ひとりが、自分の資産をどのように運用するかについて考えていくことが求められています。*5)


>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

日本の金融資産は、2024年9月末時点で2,179兆円に達し、堅調な成長を続けています。しかし、その構成は現金・預金に偏っており、リスク資産への投資割合が低いという特徴があります。

一方、アメリカでは株式・投資信託が家計金融資産の50%以上を占め、2000年以降の成長率も日本を大きく上回っています。

最新の動向として、2024年1月から始まった新NISAの影響で、個人の投資信託への資金流入が加速しています。これは、日本の家計金融資産構成の変化を促す可能性があり、長期的な資産形成の観点から注目されています。

今後、日本が持続可能な経済成長を実現するためには、個人の金融リテラシー向上適切な資産運用が不可欠です。同時に、ESG投資グリーンボンドなど、SDGsの達成に貢献する金融商品への注目もさらに高まって行くと予想されています。

金融資産について知識を深めることは、個人の経済的自立だけでなく、社会全体の発展にも貢献します。あなたは、自分の投資が社会にどのような影響を与えるか、考えたことはありますか?

未来は私たち一人ひとりの選択によって形作られます。金融資産の適切な運用を通じて、個人の豊かさと社会の持続可能性を同時に実現する、そんな未来のために、あなたの資産について見直してみましょう。

<参考・引用文献>
*1)日本の金融資産の現状
日本銀行『2024年第3四半期の資金循環(速報)』(2024年12月) 
金融庁『資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合」(2024年8月)p.11
日本銀行『2024年第3四半期の資金循環(速報)』(2024年12月)
財務省『令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要』(2024年5月)
財務省『日本の財務関係資料』(2024年10月)
金融庁『資産運用立国について』(2024年11月)
金融庁『資産運用立国の実現』(2024年3月)
金融庁『資産運用立国の実現に向けて』(2023年11月)
金融庁『第1回 金融審議会 資産運用に関するタスクフォース 事務局説明資料』(2023年10月)
金融庁『市場強化プラン(金融・資本市場競争力強化プラン)について』
日本経済新聞『家計の金融資産、8四半期ぶりに減少 9月末2179兆円』(2024年12月)
日本銀行『2024年第3四半期の資金循環(速報)』(2024年12月)
日本銀行『参考図表 2024年第3四半期の資金循環(速報)』(2024年12月)
NRI『金融・資産運用特区がスタート:成長戦略との連携も重要』(2024年6月)
NRI『野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計
~富裕層の世帯数と純金融資産総額の増加傾向は継続、将来の富裕層候補の起業家には金融機関の支援が期待される~』(2023年3月)
nikkei4946『家計金融資産』(2019年1月)
内閣府『令和6年度 年次経済財政報告 第3章 ストックの力で豊かさを感じられる経済社会へ 第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題』(2024年)
金融庁『資産運用立国の実現』(2024年3月)
財務省『「貯蓄から投資へ」の現状と課題』(2023年11月)
日本銀行『資金循環の日米欧比較』(2024年8月)
日本銀行『2024年第3四半期の資金循環(速報)』(2024年12月)
全国銀行協会『第 1 章 わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方』
日本経済新聞『家計の金融資産最大、3月末2199兆円 株高で7.1%増』(2024年6月)
日本経済新聞『家計の金融資産、6月末で2212兆円 過去最高更新』(2024年9月)
日本経済新聞『家計の金融資産減少』(2024年12月)
日本経済新聞『家計の資産、現預金から投資に 投信は1年間で23%増』(2024年12月)
日本経済新聞『資産形成力の格差是正を』(2024年7月)
*2)日本の金融資産の推移
金融庁『今後の金融行政の方向性-資産運用立国の実現に向けて‐』(2024年6月) 
財務省『令和5年末現在本邦対外資産負債残高』
財務省『令和6年11月中 国際収支状況(速報)の概要』(2025年1月)
財務省『第1章 資金循環と日本経済の構造変化』(2023年)
財務省『財政総論』(2024年10月)
財務省『我が国の財政事情(令和6年度予算政府案)』(2024年1月)
金融庁『人生100年時代における資産形成』(2019年4月)
内閣府『令和6年度 年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)』(2024年8月)
内閣府『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~』(2024年11月)
日本政策金融公庫『経済・金融データ集』(2024年10月)
日本銀行『2024年第3四半期の資金循環(速報)』(2024年12月)
日本銀行『参考図表2024年第3四半期の資金循環(速報)』(2024年12月)
*3)日本とアメリカの金融資産の比較
金融庁『今後の金融行政の方向性-資産運用立国の実現に向けて‐』(2024年6月) 
財務省『財政総論』(2024年10月)
金融庁『資産運用立国の実現に向けて』(2024年4月)
財務省『コラム 経済トレンド113』(20223年11月)
財務省『「貯蓄から投資へ」の現状と課題』(2023年11月)
経済産業省『参考資料②(2014年伊藤レポートの提言・推奨と進捗確認)』(2024年5月)
日本銀行『資金循環の日米欧比較』(2024年8月)
野村アセットマネジメント『日本×アメリカ比較編』
日本証券業協会『格差の国際比較と資産形成の課題について』(2022年2月)
財務省『家計の貯蓄率と金融資産選択行動の変化及びそれらの我が国の資金の流れへの影響について』
日本証券業協会『証券投資を行う家計の構造的な特徴』
JPX『家計の資産形成等を巡る状況と課題』(2018年1月)
日本証券業協会『国民の資産形成と資本市場の機能発揮について~米国を参考に~』(2022年3月)
東証マネ部!『拡大ペースの差が示唆する、長期分散投資で「おカネ」を活かすことの重要性 日米の家計金融資産を比べて見ると・・・』(2023年11月)
日本経済新聞『米金融所得が過去最高540兆円 日本の40倍、消費下支え』(2024年8月)
*4)日本の金融資産の今後の見通し
消費者庁『お金を育てる「資産運用」の知識』
金融庁『今後の金融行政の方向性-資産運用立国の実現に向けて‐』(2024年6月)
日本経済新聞『個人投資家に聞く2025年予想 株価最高値更新期待も』(2024年12月)
日本経済新聞『2025年株式相場カギは「M・A・R・T」 持続高の幕は開くか』(2025年1月)
NRI『2025年に向けて重要性をます「団塊世代」の資産運用動向』(2019年2月)
NRI『『貯蓄から投資へ』『資産所得倍増計画』推進の3本柱』(2022年9月)
日本銀行『経済・物価情勢の展望』(2024年4月)
野村資本市場研究所『2030年家計金融資産の姿ー年齢階層別・地域別の展望と示唆ー』(2018年)
金融広報中央委員会『20代で金融資産※を保有していない人は4割以上いる』
全国銀行協会『第 1 章 わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方』
MUFG『何故、「貯蓄から投資へ」が勧められるのか?』(2022年2月)
日本証券業協会『国民の資産形成と資本市場の機能発揮について~米国を参考に~』(2022年3月)
日本経済新聞『金融資産、年に1度は「棚卸し」を 物価上昇も考慮して』(2024年12月)
*5)金融資産とSDGs
消費者庁『お金を育てる「資産運用」の知識』
野村アセットマネジメント『1.金利の推移』(2024年3月)
日本経済新聞『目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力』(2024年8月)
日本経済新聞『金融庁、仮想通貨仲介業を新設へ 交換業より規制軽く』(2024年11月)
政府広報オンライン『暗号資産の「必ずもうかる」に要注意!マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中』(2024年9月)
財務省『ESG投資について』(2022年11月)
環境省『ESG投資って?』(2018年11月)
金融庁『グリーンボンドに関する環境省の取組について』(2021年3月)