「子どもにお金の教育は必要?」と悩む人には、「お金の話は家族でもタブー」「お金は汚い」という古い価値観を持っている可能性があります。しかし、このような価値観は、あなたのより豊かな生活を遠ざけるだけでなく、日本の金融教育を妨げています。
子どもの将来のために、お金の教育は不可欠です。年代別の具体的な教育内容を紹介しながら、なぜ金融リテラシーが重要なのか、どのように子どもに教えるべきかを考えてみましょう。
子どもにお金の教育は必要?

率直に言うと、子どもへのお金の教育は、現代社会においてとても重要です。金融リテラシーを早期から身につけることで、将来の経済的自立と健全な金銭感覚の育成につながります。
子どもへのお金の教育は、単なる金銭管理スキルの習得にとどまらず、社会の仕組みや経済の基本原理を理解し、自立した大人へと成長するための重要な基盤となります。
金融リテラシーは必須スキル
金融リテラシーとは、
- 家計管理能力:収支のバランスを把握し、計画的な支出や貯蓄ができる
- リスク管理能力:金融商品の特徴やリスクを理解し、詐欺や悪質商法から身を守り、適切な保険加入や緊急時の資金準備など、将来のリスクに備える
- ライフプランニング:ライフステージごとの資金需要を予測し、長期的な視点で資産形成や生活設計を行う
- デジタル時代の金融知識:キャッシュレス決済、オンラインバンキング、スマートフォンアプリを活用した家計管理など、デジタルツールの適切な使用方法とセキュリティ意識
- 経済社会の仕組みの理解:消費者の視点だけでなく、生産者や企業の視点も含めた経済社会の仕組みを理解
- 投資の基礎知識:リスクとリターンの関係や、基本的な投資の概念を理解
- 消費者としての権利と責任の理解:契約の基本や消費者を守る法律(特定商取引法など)について理解し、自身の権利と責任を認識
に代表される、お金に関する知識や判断力のことを指します。これは現代社会を生きる上で欠かせないスキルとなっています。
加速するキャッシュレス化
デジタル技術の進歩に伴い、キャッシュレス決済が急速に普及しています。この環境変化は、子どもたちのお金に対する認識に大きな影響を与えています。
【日本のキャッシュレス支払額および比率の推移】
お金の価値理解の難しさ
現金を直接扱う機会が減少することで、お金の価値や重みを実感しにくくなっています。キャッシュレス決済の裏側にある、実際の金銭の動きを理解することが重要です。
使いすぎリスクへの対策
キャッシュレス決済の手軽さから、支出を過小評価しがちです。適切な予算と支出の管理が、使いすぎを防ぐ鍵となります。
デジタル時代の金融教育
現代では、オンラインバンキングやスマートフォンアプリを活用した家計管理など、デジタルツールの適切な使用方法を学ぶことが重要です。同時に、セキュリティ意識も高める必要があります。
子どもへのお金の教育は、将来の経済的自立と健全な社会の形成に不可欠です。金融リテラシーの向上とキャッシュレス時代への適応を目指し、家庭と学校が連携して実践的な金融教育を行うことが求められています。*1)
子どもにお金の教育を行うメリット・デメリット、注意点

子どもへのお金の教育は、将来の経済的自立を促す重要な取り組みです。しかし、その実践には慎重な配慮が必要です。
金融リテラシー向上によるメリット
金融教育を通じて子どもの金融リテラシーを高めることには、さまざまなメリットがあります。具体的に確認していきましょう。
お金の価値観の確立
- お金を稼ぐことの大変さ
- お金の大切さ
を理解することで、子どもたちは浪費を控え、計画的に使う習慣を身につけることができます。また、お金にはさまざまな使い道があることを学び、将来の目標に向かって貯蓄する習慣も育まれます。
経済観の形成
お金の教育は、単にお金の管理方法を学ぶだけでなく、経済社会の仕組みを理解する上で重要な役割を果たします。消費者の視点だけでなく、生産者や企業の視点も学ぶことで、より広い視野で社会を見つめることができるようになります。
自立心の育成
お金の教育は、子どもたちの自立心を育む上で非常に有効です。自分で稼いだお金で欲しいものを手に入れる経験は、達成感や自信につながり、将来の目標に向かって努力する力を養います。
リスク管理能力の向上と消費者トラブル防止効果
お金の教育を通じて、
- リスクとリターンの関係
- 投資の基礎知識
を学ぶことができます。金融の仕組みを知ることにより、将来、詐欺や金融トラブルに巻き込まれるリスクを減らすことができます。
近年、成年年齢の18歳への引き下げに伴い、特に大学生など若年層を狙った悪質商法のリスクが高まっています。
- クレジットカードの作成
- 高額な商品契約
- 投資詐欺
- マルチ商法への勧誘
など、新成人を狙った消費者トラブルが増加傾向にあり、金融庁も注意喚起をしています。
金融教育を通じて、契約の基本や悪質商法の手口を学ぶことで、子どもたちは自身を守る知識を身につけることができます。
家庭内コミュニケーションの活性化
お金の教育は、親子間のコミュニケーションを深める良い機会となります。お金に関する話題を通じて、家族で価値観を共有し、生活設計について考える機会が生まれます。
これは、子どもの金銭感覚だけでなく、家族全体の金融リテラシー向上にもつながります。
お金の教育のデメリット(注意点)
一方で、金融教育を行う際には注意すべき点もあります。
お金中心の価値観に偏る可能性
お金の教育ばかりに偏り過ぎると、お金が全てという価値観に偏ってしまう可能性があります。子どもたちは、お金だけでなく、
- 人間関係
- 健康
- 社会貢献
- 自己実現
など、は他の価値観も大切であることを理解する必要があります。
親の価値観が子どもに押しつけられる
親の価値観を一方的に押しつけ、子ども自身の考え方を尊重しない教育は、逆効果になる可能性があります。子ども自身が考え、判断できるような環境を整えることが大切です。
お金に対する過度な不安やストレスを与える
お金について過度に厳しく教えたり、将来の不安を煽るような教育は、子どもに大きなストレスを与えてしまいます。お金は生活の一部であり、楽しむことも大切であることを伝える必要があります。
世代間の価値観のギャップ
親の世代と子どもの世代では、お金に対する価値観が大きく異なる場合があります。最新の金融商品やサービスについて、親も一緒に学ぶ姿勢が大切です。
親の過度な教育費への支出
親の過度な教育費支出は、子どもの金銭感覚をゆがめる可能性があります。子どもの将来のために行う投資と、現実的な家計のバランスを考慮することが重要です。
学校での金融教育環境が整っていない場合が多い
また、学校での金融教育にも課題があります。特に、
- 教員の金融知識不足
- 教材選びの難しさ
が指摘されています。家庭と学校が連携し、補完し合いながら金融教育を進めていく必要があります。
子どもへのお金の教育には、適切な方法と配慮が必要です。家庭と学校が協力し、子どもの成長段階に応じた金融教育を行うことで、より効果的な学びが実現できるでしょう。*2)
日本における子どもに対するお金の教育の現状

日本の子どもに対する金融教育は、近年注目を集めているものの、依然として課題が山積みです。学校や家庭での取り組みが徐々に進んでいますが、その効果や浸透度には、まだまだ改善の余地があります。
学校における金融教育の実態
学校での金融教育は、2022年度から高校で必修化されましたが、その実施状況には課題が残されています。
金融広報中央委員会の調査によると、学校で金融教育を受けたと認識している人の割合は、わずか7.2%にとどまっています。この背景には、教員の金融知識不足や適切な教材の不足が指摘されています。
【学校等で金融教育を受けたと認識している人の割合】
家庭での金融教育の現状
家庭における金融教育も十分とは言えない状況です。家庭で金融教育を受けたと認識している人の割合は、学校よりもさらに低い数値となっています。多くの親が金融教育の重要性を認識しつつも、具体的な教育方法がわからないという課題に直面しています。
この主な要因として、
- お金の話をすることをタブー視する風潮
- 親自身の金融知識不足
が、家庭での金融教育を妨げている要因と考えられています。
【家庭で金融教育を受けたと認識している人の割合】
金融リテラシーの自己評価
日本人の金融知識に関する自己評価は、国際的に見ても低い傾向にあります。自分の金融知識について「どちらかといえば低い」「とても低い」と回答した人の割合が合わせて43.3%に達しています。
一方で、アメリカでは約7割の人が金融知識に自信があると回答しており、日本との差は顕著です。
【金融知識に関する自己評価】
この「金融リテラシー・ギャップ」(客観的な金融知識と主観的な自己評価の差)が、日本人の投資行動や金融意思決定に影響を与えている可能性が指摘されています。例えば、日本人は資産をほとんど銀行預金という形で保有し、投資して増やすことに消極的な人の割合が多いのが現状です。
【関連記事】金融リテラシー(マネーリテラシー)とは?高い人・低い人の特徴も
日本の子どもに対する金融教育は、学校と家庭の両面で改善の余地が多くあり、特に
- 教育現場での取り組み強化
- 家庭での金融教育の促進
- 社会全体での金融リテラシー向上の取り組み
などが求められています。これらの課題に対応することで、将来的に日本の金融教育の質と効果を高め、経済の活性化につながることが期待されます。*3)
【年代別】具体的にどのような教育を行えば良い?

子どもへの金融教育は、年齢に応じて段階的に行うことが効果的です。早期からの教育開始が望ましく、キャッシュレス社会への対応や詐欺対策など、これからの時代に対応できる内容を取り入れることも重要です。
就学前
幼児期から金銭感覚を養うことで、将来の健全な金融行動の基礎を築くことができます。この時期は、「お店屋さんごっこ」などの遊びを通じて、お金の基本的な概念を楽しく学ぶことが効果的です。
例えば、おもちゃのお金を使って買い物の真似をすることで、「お金を払うと物が手に入る」という基本的な概念を体験的に学べます。
また、貯金箱を使って「貯める」という行為を体験させることも有効です。
小学校1〜2年(低学年)
【お金をためる】
小学校低学年では、お小遣いの管理を通じて、基本的な金銭感覚を養いましょう。この時期からお小遣い帳をつけ始めることで、収支の概念を理解させることができます。
また、「使うと減る」という現金の特性を体感させるため、まずは現金でのお小遣い管理から始めるのが良いでしょう。さらに、欲しいものを買うために計画的に貯金する習慣を身につけさせることも大切です。
小学校3〜4年(中学年)
【ほしいものと、必要なもの】
小学校中学年になったら、より具体的な金銭管理のスキルを身につけることを目指しましょう。また、お金を使うとき、「ほしいもの」と「必要なもの」とを分けて考える力を身につけることも重要です。
この時期は、お小遣いの使い道を自分で決める機会を増やし、計画的に支出するスキルを身につけることを目指します。また、家計の基本的な仕組みについて説明し、家族のお金の使い方にも関心を持たせることも大切です。
実際の買い物で、価格の比較や品質の確認をさせ、自分で商品の選択をすることで、消費者としての基本的なスキルを養っていきます。
小学校5〜6年(高学年)
【税金について知ろう】
小学校高学年では、社会の仕組みとお金の関係について理解を深めることが大切です。この時期は、税金の仕組みや社会保障制度について基本的な説明をし、社会全体でのお金の流れについて理解を促します。
また、
- インターネットやスマートフォンの安全な使い方
- オンラインショッピングの基本的な注意点
- キャッシュレス決済の仕組み
などについても理解しておきましょう。
中学生
【資産形成と経済活動の関係性】
中学生になると、より実践的な金融知識を身につけることを目指します。この時期には、
- 電子マネー
- クレジットカード
- デビットカード
- リボ払い
- ローン
の仕組みと利用上の注意点についても学んでおきましょう。
【いろいろなキャッシュレス決済】
また、将来の進路を考え始める時期でもあるため、職業選択とお金の関係について考えることも重要です。さらに、簡単な資産運用の概念を紹介し、長期的な視点でのお金の管理について考える機会を作りましょう。
高校生
【ライフイベントに必要なお金の例】
成人を目前とした高校生の時期には、金融リテラシーの基礎をしっかりと身につけます。この時期には、ライフプランニングと資産形成の基本について理解することが重要です。
また、消費者を守る法律について理解を深め、クーリング・オフや中途解約など、特定商取引法で定められた消費者の権利について知っておきましょう。
【クーリング・オフ、中途解約など:特定商取引法】
※赤字は若者がねらわれやすいもの
18歳から成人となるため、事前に金融トラブルから身を守るための具体的な方法や、SNSを通じた投資詐欺などの最新の手口について理解しておくことも不可欠です。
18歳〜
成人年齢の引き下げにより、18歳からは法的に大人として扱われるため、この時期にはすでに基礎的な金融リテラシーが身についていることが望まれます。
【金融詐欺などから負のスパイラルに陥らないように注意!】
クレジットカードやローンの仕組みについて詳しく学び、計画的で責任ある借入や返済の重要性を理解している必要があります。また、「どう稼ぐか」だけでなく「なぜ稼げるか」を考え、社会における自身の価値創造について深く考える機会を持ちましょう。
【ローンとクレジット】
暗号資産などの新しい金融商品についても学び、そのリスクとリターンについて理解を深めましょう。困ったときには消費者センターに相談するなど、トラブルに陥ったときどうするかも知っておくことも重要です。
【消費生活センター等に寄せられる消費生活相談「18・19歳」「20~24歳」の年度別相談件数(平均値)】
金融教育は、子どもの年齢に合わせて、段階的に金融教育を進めることが大切です。家庭では、
- 遊びを通して学ぶ
- 具体的な体験を通して学ぶ
など、子どもたちの興味を引きつけながら、お金の大切さを体験から身につけることができるようにサポートしましょう。そもそも親の金融リテラシーが十分でないと適切なタイミングで子どもが知識を得る機会を提供できない可能性があるので、大人も勉強を続けることが大切です。
自分のお金の知識に自信がない人も、子どもたちと一緒に学んでいきましょう。*4)
子どもへのお金の教育とSDGs
【SDGsのポスター】
お金の教育は、実はSDGsの目標達成においても重要な役割を果たします。金融リテラシーを身につけることで、子どもたちは将来、責任ある消費行動や投資判断を行い、社会課題の解決に貢献できるようになります。
【投資を通じて社会課題の解決に貢献】
また、金融教育を通じて培われる批判的思考力や問題解決能力は、SDGsが掲げるさまざまな課題に取り組む上で不可欠なスキルとなります。特に関係の深いSDGs目標を見ていきましょう。
SDGs目標1:貧困をなくそう
子どもへのお金の教育は、将来の経済的自立を促し、貧困のリスクを軽減します。また、投資教育を通じて、長期的な資産形成の重要性を理解することで、将来の経済的安定性を高めることができます。
SDGs目標4:質の高い教育をみんなに
金融教育は、質の高い教育の一環として重要な役割を果たします。金融リテラシーの向上は、生涯にわたる学習能力や問題解決能力の向上につながります。
SDGs目標12:つくる責任 つかう責任
お金の教育は、責任ある消費行動の育成に直結します。エシカル消費の概念を理解し、商品の選択や購入の際に環境や社会への影響を考慮する習慣を身につけることで、持続可能な生産と消費のサイクルの確立に貢献できます。
例えば、フェアトレード商品の選択や食品ロスの削減など、日常的な消費行動を通じてSDGsに貢献する方法を学ぶことができます。
子どもへのお金の教育は、SDGsの目標達成に向けた重要な基盤となります。金融リテラシーの向上を通じて、子どもたちは将来、社会や環境に配慮した経済活動を支え、持続可能な社会の実現に貢献することができるでしょう。*5)
>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから
まとめ

お金についての教育は、子どもたちが将来、経済的な自立を達成し、豊かな人生を送るための基盤を築くために不可欠です。また、社会の仕組みを理解し、消費者としての権利と責任を認識するための重要な鍵と言えます。
日本の学校や家庭における金融教育は、まだまだ十分とは言えない状況です。その上、教師や親など、大人の金融リテラシーも全体として高いとは言えないのが現状です。
まずは大人が十分なお金の知識を身につけることが、子どもへの金融教育に取り組む第一歩となります。自分の金融リテラシーに自信がない人は、子どもと一緒に基礎から学んでいきましょう。
これからの金融教育は、単に知識を教えるだけでなく、実践的なスキルを養うことが重要です。例えば、
- キャッシュレス決済システム
- デジタル教材やアプリ
- ICTを活用した教育コンテンツ
- 家計管理アプリ
- 投資体験ゲーム
- 資産形成シミュレーター
などのテクノロジーを積極的に活用し、子どもたちと楽しみながら学べるような環境を整えましょう。
金融教育は、単なる知識の習得ではなく、より豊かで安定した人生を送るための重要なツールです。また、一人ひとりが金融リテラシーを高め、責任ある経済行動を取ることで、持続可能な社会の実現に貢献できます。
子どもたちへのお金の教育は、決して早すぎることはありません。今日から、あなたと家族のために、お金の教育をできることから始めてみてください。
<参考・引用文献>
*1)子どもにお金の教育は必要?
金融広報中央委員会『キャッシュレス時代における家庭の金銭教育 キーワードは「親子で学ぶ」(キャッシュレス化と金銭教育)』
金融庁『くらしと金融』
金融広報中央委員会『子どもにどう教えればいい?家庭で行う金融教育の基本(なぜ今金融教育が必要なのか?)』
金融広報中央委員会『金融教育のねらいと基本的性格』(2023年10月)
金融庁『基礎から学べる金融ガイド』
政府広報オンライン『「金融リテラシー」って何? 最低限身に付けておきたいお金の知識と判断力』(2024年10月)
リベラルアーツ大学『【お金の教育】大切な子供が「お金で苦労しない」ために親ができること』(2024年11月)
日本経済新聞『子どものお金の教育、本格始動 では大人はどう学ぶ』(2022年1月)
東洋経済ONLINE『子供には生々しい?我が子に「お金の話」NGなのか 新しい概念だからこそ、しっかりと学ぶ必要』(2024年3月)
NOMURA『社会の仕組みとお金の役割』
国民生活センター『特集 若者への金融経済教育を考える』(2024年7月)
消費者庁『若年者に対する消費者教育について(総論)』
消費者庁『消費者教育の推進に関する基本的な方針』(2023年3月)
文部科学省『これならできる! 消費者教育』(2021年8月)
東洋経済ONLINE『学校の「金融教育」必修化で前進もいまだ手薄、知識不足や教材選びへの対応策 外部とうまく連携して進めるのも選択肢の1つ』
東洋経済ONLINE『「貧しい日本」を生きる子どもに大人ができること』(2024年6月)
東洋経済ONLINE『【対談後編】お金を稼げるのは「誰かの役に立つから」だと子どもに伝えたい「なによりお金が大事」の思考が本末転倒な訳』(2025年1月)
東洋経済ONLINE『小学生に「金融教育」は早い?優秀賞を受賞「お金を稼ぎ寄付する授業」の中身』(2023年5月)
産経新聞『キャッシュレス時代、幼児も「お金」教育 無限と勘違い』(2022年5月)
*2)子どもにお金の教育を行うメリット・デメリット(注意点)
東洋経済ONLINE『日本の「お金の教育」が子供に超悪影響な深いワケ「投資される側になる」発想の欠如が国を傾ける』(2023年11月)
金融広報中央委員会『―目前に迫る「成年年齢引下げ」―新成人に起こり得る消費者トラブルと対策を親子で学ぶ(成年年齢引下げで懸念される新成人の消費者トラブル拡大)』
金融広報中央委員会『第56話 借金をさせて強引に契約を結ばせる!若者を狙うクレ・サラ強要商法』
金融広報中央委員会『―目前に迫る「成年年齢引下げ」―新成人に起こり得る消費者トラブルと対策を親子で学ぶ(3つの消費者トラブル対策と家庭での対話の重要性)』
セブン銀行『金融教育:子どもたちにお金の大切さを伝えたい!セブン銀行×ARROWSの金融教育』(2024年9月)
政府広報オンライン『「金融リテラシー」って何? 最低限身に付けておきたいお金の知識と判断力』(2024年10月)
日経XWOMAN『子どもの金銭感覚ゆがませる「無理な」教育費支出 悪影響防ぐには』(2024年1月)
*3)日本における子どもに対するお金の教育の現状
金融広報中央委員会『キャッシュレス時代における家庭の金銭教育 キーワードは「親子で学ぶ」(キャッシュレス化と金銭教育)』
財務省『金融経済教育の日英比較と日本への示唆―EBPM 的視点から― 』(2024年6月)
日本証券業協会『日本の金融経済教育』
金融広報中央委員会『子供向け金融教育の課題について』(2023年)
金融広報中央委員会『戦後日本の金融教育と今後の課題~金融広報中央委員会20周年に寄せて~』(2021年6月)
東証マネ部!『学校で子どもにお金のことを教えるのはアリ?』(2022年7月)
東洋経済ONLINE『日本の「お金の教育」が子供に超悪影響な深いワケ
「投資される側になる」発想の欠如が国を傾ける』(2023年11月)
東洋経済ONLINE『「卒倒しそうになった」高校で学ぶ金融教育の実態 「アメリカへの投資」が日本を豊かにしないワケ』(2024年7月)
東洋経済ONLINE『日本人が「教育格差すら許容している」衝撃事実 家計が教育投資できるか否かが子の将来を左右』(2020年9月)
日本経済新聞『金融教育、学校でなぜ強化? お金の知識・判断力を養う』(2023年2月)
NOMURA『金融経済教育の現状と展望』
日本経済新聞『金融教育の取り組み、積極的な高校4割弱』(2023年3月)
Yahoo!ニュース『「コスパ・タイパ」と失敗を恐れる子が増えた理由は?親は子どもを勝手に枠に閉じ込めたり、先回りしたりしないで』(2025年1月)
東証マネ部!『経済アナリスト・森永康平が思う「学校で金融教育がうまく進まないワケ」』(2023年12月)
東証マネ部!『子育て世帯必見! 日本と世界の金融教育の現状』(2021年11月)
NOMURA『家庭における金融教育の意義とは何か?』
日本FP協会『【金融経済教育の浸透に課題】約9割の教員が金融経済教育の必要性を実感するも生徒への浸透率は1割強』(2024年7月)
日本FP協会『金融リテラシー調査(2022年)からみえる金融教育の課題』(2022年9月)
三輪 正太郎, 金城 紅杏, 太田 麻美子『教育現場における金融教育実践の現状と課題』(2024年)
J-FLEC『日本における金融経済教育の課題とJ-FLECの果たす役割』(2024年10月)
MUFG『家庭における金融経済教育の在り方を考える(前編)~日本の金融経済教育の現状』(2024年12月)
MUFG『金融教育とは?意義や高校で必修化された背景を解説』(2022年7月)
ゆうちょ財団『我が国における金融経済教育の現状と今後の課題』(2024年)
金融リテラシー(マネーリテラシー)とは?高い人・低い人の特徴も
*4)【年代別】具体的にどのような教育を行えば良い?
J-FLEC『小学生(低学年向け)おこづかいから まなぶ お金の話』(2024年11月)
J-FLEC『小学生(中学年向け)おこづかいから まなぶ お金の話』(2024年11月)
J-FLEC『小学生(高学年向け)おこづかいから まなぶ お金の話』(2024年11月)
J-FLEC『(中学生向け)大人になる前に知っておきたいお金の話』(2024年11月)
金融広報中央委員会『18歳までに学ぶ契約の知恵』(2023年2月)
J-FLEC『(高校生向け)大人になる前に知っておきたいお金の話』(2024年11月)
J-FLEC『(高校生向け)大人になる前に知っておきたいお金の話』(2024年11月)
J-FLEC『(高校生向け)大人になる前に知っておきたいお金の話』(2024年11月)
政府広報オンライン『18歳、19歳の皆さん、ご用心!成人になると増える、こんな消費者トラブル ~18歳から大人~』(2023年6月)
金融広報中央委員会『キャッシュレス時代における家庭の金銭教育 キーワードは「親子で学ぶ」(おこづかいのキャッシュレス化)』
金融広報中央委員会『キャッシュレス時代における家庭の金銭教育 キーワードは「親子で学ぶ」(キャッシュレス決済ツールの選び方)』
金融広報中央委員会『子どもにどう教えればいい?家庭で行う金融教育の基本(幼児期~小学生の金融教育)』
金融広報中央委員会『子どもにどう教えればいい?家庭で行う金融教育の基本(中学生以上の金融教育)』
金融広報中央委員会『動画で学ぶお金の知恵「マネビタ」』
消費者庁『社会への扉』
PRESIDENT Online『子どもの金融教育に迷ったら、親がまず始めるべきこととは?』(2024年6月)
金融庁『うんこドリル×金融庁』
政府広報オンライン『暗号資産の「必ずもうかる」に要注意!マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中』(2024年9月)
日本経済新聞『お年玉で「お金の教育」 貯金一辺倒より、使って失敗を』(2024年12月)
日本経済新聞『お金の教育、まず現金で 「使うと減る」で見直し促す』(2024年6月)
日本経済新聞『お金の学び4歳から 「お店屋さんごっこ」が磨く金銭感覚』(2024年5月)
日本経済新聞『子どものお小遣い、マネー教育の機会に』(2024年5月)
NOMURA『効果的な子どもたちへの声掛けを考える 子どもたちと金融リテラシーの現状 OECD・PISA調査結果レポート【後編】』
Yahoo!ニュース『「なによりお金が大事」の思考が本末転倒な訳、「どう稼ぐか」より「なぜ稼げるか」を考える』(2025年1月)
*5)子どもへのお金の教育とSDGs
国際連合広報センター『SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン』
J-FLEC『(中学生向け)大人になる前に知っておきたいお金の話』(2024年11月)
金融庁『金融行政とSDGs』(2018年12月)
金融庁『今後のサステナブルファイナンスの取組みについて』(2023年9月)
日本銀行『広めようお金の知識』(2024年4月)
消費者庁『エシカル消費と子ども支援の推進のためのこどもスマイリング・プロジェクト』(2021年)
消費者庁『エシカル消費とは』
消費者庁『持続可能な開発目標(SDGs)の推進と消費者政策』
全国銀行協会『全銀協SDGレポート 2023‒2024』(2024年6月)
東証マネ部!『金融庁担当者が「うんこお金ドリル」に込めた願い』(2021年7月)
日本証券業協会『証券業界におけるSDGs推進に向けた取組み』(2024年2月)
桒原 智美『消費生活に焦点を当てた SDGs 行動と生徒の意識の一考察-高校生におけるエネルギー消費の視点から-』(2021年)
NOMURA『金融リテラシーで人生満足度がアップする?』(2021年2月)