21世紀も半ばへと差し掛かり、世界と地球を覆う問題はより大きく、深刻さを増しています。

国も個人も、どこから手をつけるべきか分からない現状の中、その潮目を変える役割として期待されているのが企業です。そして、企業が世界をより良い方向へと導くために必要とされている考え方が、ネットポジティブです。

本記事では、ネットポジティブについてわかりやすく解説していきます。

ネットポジティブとは

ネットポジティブ（Net Positive）とは、主に営利企業などによる、人類や世界・地球のあらゆる問題を解決するための現実的かつ道徳的な事業活動や、そのもとになる考え方のことを言います。

具体的には

といった考え方に基づいて事業を展開することで、自社の収益向上と人類共通の課題解決の両方に貢献することが、ネットポジティブであるとされます。

ネットポジティブという思想は、世界屈指の消費財メーカー・ユニリーバのCEOを務めたポール・ポルマン氏らによって提唱され、同社の業績回復と飛躍の原動力となりました。

2022年に出版された『Net Positive ネットポジティブ 「与える＞奪う」で地球に貢献する会社（日経BP社）』という書籍では、ネットポジティブの必要性や取り組みの内容、実現のために解決すべき問題点などが示されています。

「与える＞奪う」という考え方

ネットポジティブのベースとなるのは、書籍の副題にもある「与える＞奪う」という考え方です。これは、従来の企業が利益を出すために行っていた

といった「奪う」ための事業活動をやめ、

などの「与える」活動へと転換しなければならないとするものです。

ネットゼロとは違う？

従来の環境問題や温暖化対策の文脈では「ネットゼロ」という言葉が使われています。語感が似ているためネットポジティブと混同されがちですが、使われる範囲や程度の面でも、両者の意味は大きく異なります。

ネットゼロ

まずネットゼロとは、大気中に排出されたCO₂などの温室効果ガスと、大気中から除去された温室効果ガスの排出量が、正味ゼロ、つまり同量でバランスが取れている状況のことを言います。

ネットポジティブ＝全ての領域でゼロからプラスへ

これに対して、ネットポジティブでは、マイナスをゼロにするのは通過地点に過ぎません。ゼロだけでは不十分であり、さらにプラスの領域を目指すのがネットポジティブです。

そしてネットポジティブは、温室効果ガス排出量削減だけではなく、気候変動や廃棄物、貧困と不平等、生物多様性の喪失、人種・男女格差などあらゆる分野の解決を目指します。

ネットポジティブインパクトとの違いは？

もう一つ類似の言葉として「ネットポジティブインパクト」があり、これは主に生物多様性と自然環境の保護の文脈で使われます。

具体的には、自然や生態系の破壊を回避し、保全や回復などで得られる効果が、開発による生物多様性の損失より上回ることを意味します。

ネットポジティブインパクトは、開発と必要な自然とのバランスを保つために

など、生態系、生息地、種などに対し逆にプラスとなる取り組みです。生物多様性や環境保全を中心に、気候変動問題の解決まで含めた、より広い範囲で「ネットポジティブ」を目指す点では似ていますが、ここでは国や階級の格差や不平等、人権侵害といった分野への言及はされていません。

本記事で取り上げる「ネットポジティブ」は、ビジネスや経済活動によって、世界と人間が直面している「あらゆる」問題の解決を目指すものです。

ネットポジティブが求められる背景

前述のポール・ポルマン氏は2009年から10年の在任期間で、ユニリーバを世界トップのサステナビリティ企業へとのし上げ、財務業績も向上させました。このビジネスモデルの基盤となったネットポジティブという考え方が今世界中で必要とされています。

その背景には、現在の世界が抱えるさまざまな問題があります。

環境と公正さへの危機

一番の問題は、現在の資本主義システムの負の要因が、資本主義経済と社会や地球を持続できない状態に追い込んでいることです。

限りある資源で無限の成長を前提にしてきた資本主義は、

などの問題を引き起こしてきました。

その結果、近い将来10〜30億人が気候難民になると予想され、多くの動物の個体数は50年弱で68％も減少すると言われています。

また格差の拡大は、世界人口の約半分を一日5.5ドル以下の低収入に追い込み、２億6,000万人の子供の教育機会を奪い、８億2,000万人の飢餓を引き起こしています。

こうした状況を放置すれば、社会の不安定さが経済成長の足かせにもなり、企業の経済活動自体も続けられなくなります。ネットポジティブの推進は、企業の存続にとっても不可欠なのです。

ポストサステナブルの重要性

もう一つの背景には、サステナブルを超えた、ポストサステナブルとしてのネットポジティブです。

2023年の夏は過去に類を見ない暑さを記録し、温暖化への危機感は強まっています。

にも関わらず、世界のトップ500社の脱炭素目標は、現時点でもたった15％に過ぎません。また、子どもの権利とウェルビーイングに関連するSDGs指標でも、2030年時点で３分の２が目標達成が難しくなっているとされています。

もはや世界は、あらゆる問題解決に対して今の規模やスピードでは不十分と言えます。

従来のサステナブル（持続可能性）は、マイナスをゼロに戻すことが目標でした。しかし現在の状況ではむしろプラスに戻さなければ、問題の解決は困難です。

これまで以上に速やかに、大規模に取り組むには、ネットポジティブが必要といえます。

リジェネレーション

ネットポジティブの概念に欠かせないのがリジェネレーション（Regeneration）という考え方です。

リジェネレーションとは、あらゆる意思決定と行動で「生命」を中心に考え、正しい行いや気候、生物多様性、人間の尊厳などを行動や政策、活動計画に盛り込むことで、失われたものを再生する力を育むことです。

そういった意味ではネットポジティブと似ていますが、企業の経営活動に主眼を置くネットポジティブとはやや異なります。

リジェネレーションは、私たち一人ひとりのライフスタイルの変容だけでなく、自分の考えや行動が「生命を生かす（増やす、再生させる）方向か、そうでないか」という指針を示すものです。

こうした地球や社会と新しい関係性を生み出す、リジェネレーションというアプローチは、ネットポジティブを支え、補完する考え方と言えるでしょう。

企業活動の役割の大きさ

ネットポジティブが必要なのは、企業の役割と影響力が大きいためです。

現在の世界を取り巻く問題は、より複雑化し、広範囲に及んでいます。気候変動やサイバーセキュリティ、パンデミックや戦争など、国境を越えた問題は一国の政府単独では解決できません。複数の国をまたいで莫大な資本を投じ、事業を展開するスピードや実行力、イノベーションは、営利企業の持つ大きな強みです。

また、営利企業によるビジネスセクターは、世界経済の65％、雇用の８割、金融フローの95％を占めています。営利企業は規模の面でも、スピード面でも、世界の問題解決に大きな役割を果たすことが求められており、そのためにもネットポジティブであることが必要とされています。

企業に求められるネットポジティブ経営

企業がネットポジティブであることを求められるのは、単に道徳的な理由や、気候変動などの環境・社会課題解決のためだけではありません。

企業はもはや、悪い影響を少なくするだけでは不十分であり、企業は善であること、つまりネットポジティブを目指すことは、経営と企業の存続そのものをも左右する問題になりつつあります。

高収益につながる

企業がネットポジティブであることは、長期的な視点で資金が集まり、リスクが減り、評判やブランド力が向上します。

など、ネットポジティブを目指すことは企業としての成長にも有効であることが、あらゆる調査やビジネス指標でも明らかになっています。

新たなビジネスチャンスが見込まれる

ネットポジティブを目指すことは、企業にとって新たな市場やビジネスチャンスを獲得することにもなります。例えば、世界経済では素材や材料の8.6％しかリサイクルされていません。企業が循環型ビジネスに乗り出すことで、何兆ドルもの価値を生み出す市場を開拓できる可能性があります。

また、SDGsの目標が達成されれば、最低でも12兆ドルもの市場が形成され、2030年までに３億8,000万人もの雇用が創出されると見込まれています。

ネットポジティブな経営は、SDGsの達成のためにも、達成した後にも、大きなチャンスを得ることが期待されているのです。

エンゲージメントが高まる

透明性と信頼性の高いネットポジティブ企業は、人材を引きつけ、従業員のエンゲージメント（組織への愛着）を高めます。従業員のエンゲージメントが高い企業は、ネットポジティブな目的への理解に優れ、生産性も50％高いというデータも出ています。

どれだけ利益を上げ、業界を主導する企業でも、社会の問題を蔑ろにし、従業員のウェルビーイングを顧みない会社に将来はありません。高い目的を掲げ、従業員の権利や価値観を尊重している会社は多くの志望者を集め、会社に誇りを持つ社員を増やします。結果的に多様で革新的な人材が集い、より強靭な経営と高い収益がもたらされるのです。

ネットポジティブに必要な要素

このように、特にこれからの企業は、ネットポジティブであることをより強く求められるようになっていきます。しかし、ネットポジティブであるためには経営陣をはじめとするトップが、計画と実行に必要ないくつかの要素を備えている必要があります。

責任

ネットポジティブのために最も大事な要素は、企業活動によって起こるあらゆる物事に責任を持つということです。これは、会社が株主や投資家に損をさせないとか、顧客である消費者に製品やサービスの質を保証する、といったことだけではありません。

などの、事業のすべてに関わることに対し、企業とトップが責任を持つ姿勢を明確にすることが、ネットポジティブでは不可欠です。

そしてこの責任の及ぶ範囲は、単に自社のみにとどまりません。バリューチェーンを構成するすべての取引先に対しても同様の取り組みを求めると同時に、そこで起こることにも自社が責任を持つという意志が必要となります。

透明性

ネットポジティブにとって、責任と並んで大事なのが透明性です。ネットポジティブ企業は社会に対して「善」である取り組みをしていることを、内外に示さなくてはなりません。そのために必要なのが、

といった、あらゆる情報をオープンにする姿勢です。

もちろん自分たちの弱みや、都合の悪い情報まで隠さずに見せることは簡単ではありません。

しかし、そうした情報をもオープンにし、どうすべきかを外部に問うことで、批判者は協力者になり、社会的信用も高まります。透明性を高めることは、失うものより得るものの方が大きいのです。

パートナーシップ

ネットポジティブはパートナーシップなしで達成することはできません。事業と地域に関わる、以下のようなすべてのステークホルダーと目的や価値観を共有し、問題解決のため協業することが重要です。

ここでは、それぞれがすべてのパートナーの立場を尊重し、環境や人権、多様性などについてより深いレベルで取り組んでいくことが求められます。決して自社の都合のみを優先させてはいけません。

勇気

上の３つは、どれもネットポジティブのためには不可欠な要素ですが、これらを実際に実行するのは非常に勇気が必要です。

などに向き合うことは、どれも簡単ではありません。それでもネットポジティブを目指す企業とそのトップ・経営陣は、世界に貢献するという強い意志と勇気を持って事業を進めることが求められます。

ネットポジティブ経営の具体例

では、ネットポジティブな経営のために、企業が具体的にどのような取り組みを行えばよいのでしょうか。

『Net Positive ネットポジティブ』本書で取り上げられたいくつかの企業を参考に、特に重要と考えられる例を挙げていきましょう。

野心的な目標を設定する

一つには、傍目には達成が難しそうな、野心的な目標を設定することです。そもそもマイナスな状態をゼロにするだけでも大変なのに、さらにプラスに持っていこうというのがネットポジティブです。

いくつかの企業の例として、

など、ネットポジティブ企業はどれも大きな目標を掲げていることがわかります。

インドのIT大手、ウィプロ会長のアジム・プレムジ氏は「人から笑われないような目標は小さすぎる」と述べています。これは日本の企業にとっては最もハードルが高いことかもしれません。

科学に立脚しその先を行く

野心的な目標を具体的に設定する助けとなるのが、SBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）＝科学が要求する排出量削減目標です。これは世界資源研究所により認定された指標で、多くの企業の気候変動対策を後押ししています。

しかしこれはあくまで物理的・道徳的な必要最低限の目標です。野心的な目標のためには、コンテクスト・ベースド（背景状況に基づく）と呼ばれる、SBTより高い目標基準が求められます。

コンテクスト・ベースドを掲げる企業の例としては、

などがあります。

従業員のウェルビーイングを高める

企業がネットポジティブであるためには、従業員一人ひとりがより良い人生を送れるための、ウェルビーイングを高めることが必要です。それはただ単に労働環境を改善する、十分な賃金を支払うというだけではなく、

など、事業と直接関わりのなさそうなことも含まれます。

例をあげると、米国の従業員すべてが自宅でクリーンエネルギーを使え、電気自動車購入の補助金もあるゴールドマン・サックスや、従業員が気候変動デモに参加できるように店を閉めることすらしているパタゴニアやLUSHなどの取り組みです。

重要なのは、従業員がそうされることを望むような接し方を約束することです。

scopeを越えた取り組み

現在多くの企業が利用している指標に、scope1〜3からなる「温室効果ガスプロトコル」があります。

しかし、ネットポジティブ企業のいくつかは、その枠組みを越えたscope4〜6を視野に入れた対応を行おうとしています。

具体的なところでは、IT企業のテレワーク推進や、スマート農業でのAI活用、ユニリーバの森林伐採防止支援など、業界レベルでCO₂の排出を回避するのがscope4、政府へのロビー活動や政策提言などはscope5、企業が広告やメッセージなどで社会や世界に及ぼす影響などはscope6に相当します。

ネットポジティブの課題

今後すべての企業に求められるネットポジティブですが、実際に実行に移している企業はいまだ多くありません。そこには、ネットポジティブであることを阻むさまざまな問題があります。

どれをとっても、単独の企業では解決が困難な問題です。ネットポジティブのために個々の経営者が求められる要素と、緊密なパートナーシップがいかに大切かがわかります。

ネットポジティブとSDGs

ネットポジティブとSDGs（持続可能な開発目標）は、表裏一体の関係といっても過言ではありません。世界がネットポジティブになることで実現される公正な社会、安全な環境と生物多様性、経済的豊かさ、包括的で強靭な世界は、そのままSDGsの目標達成につながります。

したがって、ネットポジティブはSDGsのすべての目標と関連しています。

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

SDGsの目標の中でも特にネットポジティブと関係が強いのが目標17です。

ここまで述べてきたように、ネットポジティブは単独の会社、業界だけでは実現できません。

企業、業界、市民社会、政府、そして自然と地球など、すべてのステークホルダーと協力して初めて可能になります。

【関連記事】SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」現状と日本の取り組み、私たちにできること

まとめ

地球と自然、人道的な危機の多くは、資本主義とそれを支える企業によってもたらされました。そして、それらの危機がいよいよ危険水域に迫った現在、解決するための大きな力を持っているのもまた企業です。本記事で紹介したように、ネットポジティブを実現するための目標とハードルは非常に高いと言えます。にもかかわらず、その重要性を理解しネットポジティブへ舵を切る企業は、世界中で少しずつ増えているのもまた事実なのです。

参考文献・資料
Net Positive ネットポジティブ 「与える＞奪う」で地球に貢献する会社：ポール・ポルマン／アンドリュー・ウィンストン(著)／三木俊哉(訳)：日経BP社(2022)
How Is Your Company Making the World Better? (hbr.org)
パリ協定に始まった2050年までの「ネットゼロ」達成に向けて (amundi.co.jp)
ネット・ゼロ：1.5℃目標に向けて | IGES
オーステッド、生物多様性に対するネット・ポジティブ効果を宣言 (orsted.jp)
ネットポジティブとは？【意味を簡単に解説】 – カオナビ人事用語集 (kaonavi.jp)
子どもの権利とウェルビーイングに関するSDGs 3分の2が達成できないおそれ 18日、ユニセフが新たな報告書発表 (unicef.or.jp)
リジェネレーション日本語版出版
リジェネレーション（Regeneration）｜幸せ経済社会研究所 (ishes.org)