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デモとは？意味ない？日本でもデモ行進は起きている？世界の成功例やメリットとデメリットをわかりやすく解説

デモとは？意味ない？日本でもデモ行進は起きている？世界の成功例やメリットとデメリットをわかりやすく解説

2025.06.23

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近年「Black Lives Matter」や「香港民主化デモ」が大きなニュースとなり、世界で注目を集めました。

一方で、なんとなくデモや暴動をイメージできても、違いやその背景までしっかりと理解している人は少ないのではないでしょうか。この記事では、暴動とデモの違いや、世界における事例を紹介します。

デモとは？わかりやすく解説

まずは、「暴動」と「デモ」の言葉の違いを見ていきましょう。

デモ活動・デモ行進とは

デモ活動とは、デモンストレーションの略で、抗議や要求の主張を掲げて集会や行進を行い、団結の威力を示すことを意味します。政治的、社会的、文化的な問題や要求を表現するために、同じ意志を持った人が集まり、デモを行います。

一般的には「デモ行進」という形で、特定の目的に賛同する人々が街頭を歩きながらプラカードや横断幕を掲げ、声を上げて意見を表明します。

日本では、憲法によってデモの自由が保障されています。しかし法律上、道路を使用してデモを行う場合、事前に警察に許可申請を提出する必要があるとされています。

暴動とは

暴動とは、群集が暴徒となって騒動を起こし、社会の安寧を乱すことです。何らかの主張や要求を持った集団によって行われることが多く、大規模な暴動になると怪我人や死亡者の発生、建物の破壊などにつながります。

暴動とデモの大きな違いは手段

暴動とデモの大きな違いは、手段です。デモは、集会や行進など非暴力的な方法によって行われます。中には「ピースデモ」と呼ばれる大きな声を出さずに座って祈ったり、穏やかな雰囲気で行われたりするデモもあります。

一方で暴動は、主義主張を訴えるために暴行・脅迫・破壊など暴力的な手段を用います。そのため暴動は、街や社会に被害を引き起こすことが多いという点で大きく異なります。

デモ活動のメリット

デモ活動には「意味がない」と感じる人もいますが、適切に行われたデモは社会に大きな影響を与えることもあります。ここでは、デモ活動の主なメリットをわかりやすく解説します。

社会問題への関心を高められる

デモは、参加者が集団で行動することで注目を集め、マスメディアやSNSを通じて社会問題を広く周知する力があります。

たとえば環境問題や人権問題など、普段はあまり関心を持たれないテーマも、デモによって話題になり、一般の人々に問題の深刻さを認識させるきっかけになります。

特に若者の参加が多いデモでは、次世代の意識変化を促す効果も期待されます。「なぜこの人たちは声を上げているのか」という問いかけが生まれることで、社会全体に考える機会を与えるのがデモの大きな役割です。

政策や制度に影響を与える可能性がある

デモ活動は、政府や企業に対して市民の意見や要求を伝える手段としても機能します。過去には、実際にデモをきっかけに政策が見直された例もあります。

たとえば、世界的にはアメリカの「ブラック・ライヴズ・マター」運動や、香港の民主化デモなどが大きな注目を集め、政治的な議論を喚起しました。

日本でも、特定秘密保護法や原発問題に対する市民デモが国会やメディアの議論に影響を与えた例があります。「声を上げれば変わるかもしれない」という希望を広げるのも、デモの重要なメリットです。

デモ活動のデメリット

デモ活動は社会に声を届ける手段として有効ですが、その一方で注意すべき課題やリスクもあります。ここでは、デモのデメリットについて具体的に解説します。

一部の過激行動が社会的反発を招くことがある

多くのデモは平和的に行われますが、一部の参加者による過激な言動や暴力行為が報道されると、主張そのものが否定的に受け取られてしまうことがあります。

特にSNSやニュースで過激なシーンが切り取られて拡散されると、「過激な活動＝デモ」という誤解を与えかねません。その結果、本来の目的や訴えが伝わらず、逆に社会的な反感を招く恐れもあります。

主催者や参加者には、冷静で秩序ある行動が求められますが、人数が多くなるとコントロールが難しくなることもデメリットのひとつです。

現実的な変化に結びつかない場合がある

デモで声を上げても、必ずしも政策変更や社会改革に直結するとは限りません。

政府や企業が対応しなかったり、世論の関心が一時的なものに終わったりすることで、「結局、何も変わらなかった」という無力感を抱く人も少なくありません。

特に日本では、デモによる政治的成果が欧米に比べて少ないと感じる人も多く、「意味ない」と考える一因となっています。ただし、直接的な変化が見えにくくても、社会に問題提起するきっかけとしての役割は依然として重要です。

世界で起きた暴動の実例

暴動が起こった理由を見ていくと、世界の情勢について深く学ぶことができます。ここでは、世界の暴動事例とその背景を見ていきましょう。

上のカーネギー国際平和基金が作成する地図は、2017年（平成29年）から現在2023年（令和５年）５月までの間に暴動が起きた事例のある地域を濃い緑色で示しています。オレンジ色の点は大きな暴動が起こった場所です。

日本では大きな暴動はなく、アメリカやヨーロッパ、アフリカ、アジア圏では香港やインドで暴動が発生したことが読み取れます。

具体的な事例を紹介します。

サンチアゴ

チリの首都サンチアゴでは、地下鉄運賃値上げをきっかけとする暴動が2019年（令和元年）10月に発生しました。学生らによる無賃乗車から始まり、地下鉄内の放火、ATMや銀行への襲撃が起こり、非常事態宣言がされる事態となりました。

また、サンチアゴのデモの特徴は、駅の労働者たちも運賃値上げに反対してストライキをし、抗議デモに参加した点です。デモ隊と警察官との衝突も激化して、結果的にセバスチアン・ピニェラ大統領は地下鉄運賃値上げを撤回しました。しかし暴動の結果、1,500人以上が逮捕され、死者は11人に達しました。

レバノン

新型コロナウイルスのパンデミックの中、経済危機が深刻化したレバノンで、2020年（令和２年）に暴動が起こりました。

パンデミックで外出禁止宣言が出ていた中、数百人が集まり、エリート層の汚職や外出禁止によって収入を失った労働者の不満を訴えました。銀行の襲撃や軍との衝突で市民が１人死亡。デモは数日間続き、怪我人も多くでた暴動となりました。

香港

ここで紹介するのは、香港において発生した刑事事件の容疑者を、香港から中国本土へ引き渡せるようにする「防犯条例改正」に抗議するために行われたデモです。元々集会という形で実施されていたデモは激しさを増し、多くの怪我人が出る暴動へと発展しました。しかし、デモ隊は政府に「暴動と呼ばないこと」を要求しています。

その理由に、一連の抗議デモは警察への事前申請をし公式に行われていた点が挙げられます。非暴力的に実施されていたデモが、徐々に許可を取らずに活動する傾向が見られ、警察側・デモ隊側両者の手段が激化したのです。そこでデモ隊は政府に「暴動へ発展したのは自分達のせいではない」と訴えがありました。

しかし、怪我人や死者、破壊された建物が出ているという点でも、最終的には暴動に発展したと言えるでしょう。

世界のデモ事例

暴動の例に引き続き、近年世界で行われたデモの事例を見ていきましょう。

デモが多い国ランキング

上の地図は、2017年（平成29年）から現在2023年（令和５年）５月までの間にデモが起きた地域を示しています。世界各地で何かしらのデモが起きていることが分かります。前の章で紹介した大規模な暴動が起きた地域より、デモが行われた地域の方が多く、東京もその一つです。

それでは、近年行われた２つのデモを取り上げ、その背景と結果を見てみましょう。

【成功例】世界を動かした「Black Lives Matter」

2014年（平成26年）、ニューヨークで警察官が逮捕の際に絞め技を使ったことで黒人男性が亡くなりました。他にもミズーリ州で、黒人男性が警察官から10発もの銃弾を受けて射殺されています。

これらの事件をきっかけに、アメリカ全土で抗議運動が行われ、”Black Lives Matter”が世界各地に広がりました。東京・大阪を含む世界各地でデモが行われ、Black Lives Matterは21世紀の公民権運動になりました。

デモが成功か失敗か定義するのは非常に難しい部分ではありますが、Black Lives Matterの活動後、2021年（令和３年）に黒人男性ジョージ・フロイドさんを殺害した罪に問われていた白人警察官に有罪判決が下されました。

警察官が市民を殺害した事件で有罪判決が出たのは非常に珍しいケースで、Black Lives Matterが訴える命の大切さが伝わった瞬間だったと全米から注目を集めました。

また、現地の警察が容疑者確保の際に絞め技を使うことを禁止する方針を示したのも、一つの進歩と言えるでしょう。

【失敗例】フランスの衛生パス義務化への抗議デモ

続いて、フランスの抗議デモの失敗例を紹介します。

フランスでは新型コロナウイルスのパンデミック中、2021年８月にワクチンの接種歴を証明する「衛生パス」の提示義務が実施され、大規模な抗議デモにつながりました。

ワクチン接種自体は義務化していなかったものの、レストランやカフェで衛生パスの提示義務が拡大することで、「自由を奪われる」と感じた市民が多数いためです。

デモは、フランス国内184ヶ所で行われ、首都のパリでは１万4,000人以上が参加する大きなデモになりました。しかし、結果的に衛生パスの義務化は撤廃されなかったという点で、デモは失敗だったと言えるでしょう。

パンデミックが落ち着いた現在、衛生パスの義務は撤廃されています。

日本でも暴動やデモは起きている

ここまで世界の事例を紹介してきましたが、日本でも暴動やデモは起きています。ここでは代表的な

反基地運動
原子力政策をめぐるデモ

の２つを紹介します。

反基地運動

「反基地」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。米軍基地による騒音や山林火災、米軍兵による犯罪などを理由に、沖縄では「米軍基地を沖縄から無くす」という主張のもと、長年運動が行われてきました。

近年では、沖縄県宜野湾市に設置されている普天間飛行場の移設をめぐり、反対抗議が行われています。2017年（平成29年）には多くの参加者が移設先である基地周辺に座り込み、デモを行いました。

このデモでは、公務執行妨害や暴行罪などで36人が検挙されています。

原子力政策をめぐるデモ

2011年（平成23年）３月11日に発生した東日本大震災による福島原発事故以来、原子力発電所の廃止を求める集会や抗議デモが行われてきました。2012年（平成24年）３月11日には、約１万人が国会議事堂周辺に集まりデモが行われました。

さらに、2012年（平成24年）６月に原子力発電所の再稼働が決定したことで、20万人もの参加者が集まり、大規模なデモが行われました。

その中で2012年７月29日に実施された集会デモでは、警備中の警備員に対して暴行をして男性２人が逮捕されるという事態に発展しました。

このように、日本でもデモが起きています。しかし世界的に見ると、日本はデモや暴動が少ないと言われています。海外メディアからは、震災が起きたときでさえ日本では暴動が起こらないと賞賛されるほどです。

アメリカやヨーロッパの同じ先進国ではデモや暴動が起きているのに、なぜ日本では発生していないのでしょうか。

東京でも今日にでも起きているデモ活動・デモ行進

2025年5月25日、東京・都内で行われた「若者憲法集会2025」では、約1,100人が参加し、憲法改正や大軍拡に反対するデモが行われました。このデモは平和的な行進で、若者の声を可視化する象徴的な取り組みでした。

また、東京では定期的に「日曜定例新宿アルタ前街頭アピール」という市民デモが開催され、6月22日には歌やダンス、スピーチを交えた活動が行われています。これは「選挙に行かないと死ぬぞ！」といったインパクトのあるキャッチフレーズで若者の政治参加を促す試みです。

これらの活動は参加者が届けるメッセージや雰囲気により、SNSやメディアでも話題となり、社会課題への関心を高める効果があります。東京では、今日にもデモ活動が行われ、街頭から市民の声が発信され続けているのです。

デモ活動・デモ行進に関するよくある質問

ここでは、デモ活動・デモ行進に関するよくある質問に回答します。

デモ活動は許可が必要？どうすれば申請できるの？

日本でデモ行進や街頭活動を行う場合、多くは「道路使用許可」が必要です。道路や公園、駅前など公共の場で集会や行進を行う際には、管轄の警察署に申請を行い、内容・規模・場所などの審査を受ける必要があります。

申請は通常、実施の3～7日前までに行うことが推奨され、書類やルートの地図、主催団体の情報などが必要です。

許可が下りれば合法な活動となりますが、無許可での大規模な集会や行進は「道路交通法違反」などで処罰の対象となる場合があります。主張の正当性とは関係なく、ルールを守ることがデモ活動の第一歩です。

デモ行進に参加すると逮捕される可能性はある？

日本では、正しく許可を得て行われているデモ行進に参加すること自体で逮捕されることはほとんどありません。

ただし、デモ中に騒乱や暴力、器物損壊、交通妨害などの行為が発生すると、その場にいた参加者が取り締まりの対象となる可能性があります。

また、警察の指示に従わない、違法な拡声器の使用、大音量での演説、通行人とのトラブルなども、法に抵触する場合があります。平和的で合法的な参加を心がければ、逮捕されるリスクは極めて低いと言えます。安心して主張を伝えるには、主催者のルールを守り、冷静な行動を意識することが重要です。

未成年や学生でもデモに参加して大丈夫？

未成年や学生でも、基本的にデモに参加することは可能です。日本では年齢にかかわらず、憲法で「表現の自由」が保障されており、社会的な意思表示をする権利があります。

実際、環境問題やジェンダー平等をテーマにしたデモでは、10代や大学生の参加が多く見られます。ただし、参加する際には、保護者や学校と事前に相談しておくことが望ましいです。

また、ルールやマナーを守り、過激な行動に巻き込まれないよう注意が必要です。SNS上での拡散による顔出しや実名のリスクもあるため、個人情報の扱いにも配慮しましょう。正しく行動すれば、若者の声も社会を動かす力になります。

暴動やデモとSDGsの関係

日本は暴動やデモが少ない国だと紹介しましたが、必ずしもそれが良いことなのでしょうか。実は暴動やデモはSDGsとの関係も深く、背景を知り理解することは非常に大切です。

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年９月に国連サミットで採択された世界共通の目標です。2030年までに達成すべき目標を、

環境
社会
経済

の３つを軸に、17のゴールと169のターゲットで掲げています。

暴動・デモはSDGsの全ての目標に関わる

上までの章で述べたように、人々は政治や社会に変革を求めてデモや暴動を起こします。デモが起こった背景を知れば、SDGsの目標達成に欠けている部分を国民が訴えていることが理解できます。

例えばサンチアゴやレバノンで起こった暴動は、経済の悪化が背景にあったため、目標1の「貧困をなくそう」や目標8の「働きがいも経済成長も」に関連しています。人種差別が背景にあったBlack Lives Matterのデモは、目標10の「人や国の不平等をなくそう」とつながりが深いです。

つまり、デモや暴動は、SDGsの全ての目標と深くつながりがあり、目標達成のためにもまずは今地球が抱えている課題に関心を持つことが非常に大切です。