ひとりだけで頑張るより、みんなと協力することで課題を解決するのがパートナシップです！
例えば、地域の美味しい野菜をもっとたくさんの人に食べてもらいたいと思っても、サイトを作ったり、配送の仕組みを考えたりとひとりでは抱えきれない課題がたくさん出てきます。
そのようなときは、皆さんならどのように解決しますか？先輩起業家さんに話を聞きに行ったり、専門家さんに教えてもらったり、人に協力をしてもらいながら課題を解決していくのではないでしょうか。
ひとりの力には限界があります。地域の人や専門家の人、企業、政府などが一体となって協力することで、簡単には実現できない未来へと近づくことができるのです。また、複数のパートナーが協力することで相乗効果が生まれ、さらなる発展も期待できるでしょう。
持続可能な開発目標を実現させるためには、協力が必要不可欠です。目標17では、1〜16の目標を達成するための「実施手段の強化」と「パートナーシップの活性化」に注目した目標を掲げています。
目次
目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは？
SDGs17の目標は、資金・技術・能力構築・貿易・政策や制度的・パートナーシップ・モニタリングのジャンルに分けられています。
まずは、ジャンル別にどのような目標が立てられているかを見ていきましょう！
資金は、途上国の発展には必要不可欠。そのために十分な資金を確保する必要があります。
新しい税制度などを作り、国内の資金調達を向上させるために、途上国への支援を行うほか、途上国の債務リスクを減らし、長期的な債務を実現すべく目標が立てられています。
技術も同様に途上国の発展には必要なものです。先進国は、その技術を共有し発展に助力しつつ、環境問題にも配慮していかなければなりません。先進国・途上国両方がふりにならないよう考え、協力していくことが必要です。
途上国同士で技術をシェアしたり、先進国から教えてもらったり、専門家などの第３者から知恵を借りたりと、発展に必要な技術や能力を築き上げていくために必要な目標です。
どちらか一方が不利益になる貿易ではなく、公平かつ途上国を支援するような貿易関係を整えていくことを目標にしています。もちろん先進国も有益であるように調整をしていかなければいけません。良い道を探りWin-winな関係を作っていけるよう考えられています。
持続可能な開発を進めるためには、政策や制度に一貫性が必要です。世界全体の経済安定を目指し、それぞれの国のリーダーシップを尊重し、進めていくための目標です。
課題解決のために知識や技術を持つ組織や個人を”ステークホルダー”と言います。
「マルチステークホルダー」は、多種多様なステークホルダーが対等な立場で参加し、課題解決を計る枠組みです。持続可能な開発目標に向かってパートナーシップを強めていきます。
後発開発途上国や小島嶼開発途上国などに必要なものはなんなのか？それを知るための統計資料などが全くない地域があります。
まずは、各地域の課題を洗い出すためにも、正確なデータを知る必要があるのです。現地の人たちにもデーター収集を担ってもらうための目標です。
世界の協力をより強固なものにするための内容となっています。技術や知識などを途上国に伝え、現地の人々の能力を開発することで、世界では、持続可能な開発を実現しようと試みています。
それでは、具体的な目標を確認してみましょう！
目標17を構成する19個のターゲット
SDGs 目標17のターゲットは、どの課題に対してどういう解決をしていったらいいのか、より具体的な1〜19の達成目標で定義されています。
資金
税金・その他の歳入を徴収する国内の能力を向上させるため、開発途上国への国際支援などを通じて、国内の資金調達を強化する。
“今のままでは、発展途上国へのお金が足らないんだ。だから、資金調達の方法を考える必要があるんだね。”
開発途上国に対する政府開発援助（ODA）を GNI（※１）比 0.7%、後発開発途上国に対するODA を GNI 比 0.15～0.20%にするという目標を達成するとした多くの先進国による公約を含め、先進国はODAに関する公約を完全に実施する。
ODA供与国は、少なくともGNI比 0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するよう奨励される。
※１GNI：Gross National Income の頭文字を取ったもので、居住者が１年間に国内外から受け取った所得の合計のこと。国民総所得。
“多くの国がこの目標に届いていないのが現実。”
開発途上国のための追加的な資金を複数の財源から調達する。
“不足した資金を補うために、どのような財源から調達するか考える必要があるんだ。”
必要に応じて、負債による資金調達、債務救済、債務再編などの促進を目的とした協調的な政策を通じ、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、債務リスクを軽減するために重債務貧困国（HIPC）の対外債務に対処する。
”世界で最も貧しく、返す見込みが低い重い債務を負っている開発途上国を救おうとする動きなんだよ。”
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施する。
“経済成長の安定と持続可能な開発をもっといろんな人に支えて欲しいね。”
技術
科学技術イノベーション（STI）に関する南北協力や南南協力、地域的・国際的な三角協力、および科学技術イノベーションへのアクセスを強化する。国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整を改善することや、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件で知識の共有を進める。
”つまり、みんなで協力しようってことだね！”
譲許的・特恵的条件を含め、相互に合意した有利な条件のもとで、開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡散を促進する。
“譲許とは、関税を下げて税率をこれ以上高くしないと約束することなんだって。””特恵とは、開発途上国の経済発展を促すために、開発途上国から輸入される品物を低い税率にすること！”
”両者が有利になる条件を模索しながら、途上国への技術提供をしているんだね。”
2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクや科学技術イノベーション能力構築メカニズムの本格的な運用を開始し、実現技術、特に情報通信技術（ICT）の活用を強化する。
”途上国で情報通信技術（ICT）の活用が進めば、より早く経済発展ができるかも！”
能力構築
「持続可能な開発目標（SDGs）」をすべて実施するための国家計画を支援するために、南北協力、南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国における効果的で対象を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
“途上国の人たちに技術や知識を覚えてもらえれば、より発展することができるよね。”
貿易
ドーハ・ラウンド（ドーハ開発アジェンダ＝DDA）の交渉結果などを通じ、世界貿易機関（WTO）のもと、普遍的でルールにもとづいた、オープンで差別的でない、公平な多角的貿易体制を推進する。
”公平な貿易になるための交渉を「ドーハ・ラウンド交渉」っていうんだ。”“途上国が正当な利益を得られない状況を解決する必要があるんだね。”
2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍にすることを特に視野に入れて、開発途上国の輸出を大幅に増やす。
”輸出が増えれば、後発開発途上国が利益を得ることができるよね。”
世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が、透明・簡略的で、市場アクセスの円滑化に寄与するものであると保障することなどにより、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスをタイムリーに導入する。
”経済を促進するために、途上国からの海外市場へのアクセスをしやすいようにする必要があるんだね。”
システム上の課題 政策・制度的整合性
政策協調や首尾一貫した政策などを通じて、世界的なマクロ経済の安定性を高める。
”マクロは巨大なという意味だよ。家計から企業利益も含めた経済を示しているよ。”
”世界全体で物価や消費、金融などの動きを安定させるためにしっかりとした政策が必要になんだ。”
持続可能な開発のための政策の一貫性を強める。
”目標を達成するためには、みんなが同じ方向を向いていないと、うまく協力できないよね。”
貧困解消と持続可能な開発のための政策を確立・実施するために、各国が政策を決定する余地と各国のリーダーシップを尊重する。
”それぞれの国が主体性を持って取り組むことが必要なんだ。”
マルチステークホルダー・パートナーシップ
すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する 。
”専門家や企業、個人などさまざまな立場にある世界中の人たちの協力があれば、難しい課題も解決できる！”
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。
”政府間だけでなく、いろんなパートナーシップが実現するといいよね！”
データ、モニタリング、説明責任
2020年までに、所得、ジェンダー、年齢、人種、民族、在留資格、障害、地理的位置、各国事情に関連するその他の特性によって細分類された、質が高くタイムリーで信頼性のあるデータを大幅に入手しやすくするために、後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築の支援を強化する。
”実際のデータを入手できない地域もあるんだよ。”
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る、GDPを補完する尺度の開発に向けた既存の取り組みをさらに強化し、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
”経済発展の指標となる国内総生産GDPをきちんと数値化することで、途上国の開発目標も決めやすくなるんだよ。”
目標17は、互いに利益を得て発展するための目標です。途上国にとって不利益な貿易や、先進国の目標未達成などに目を向けています。
まずは、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」がなぜ必要となるのか、その理由について考えてみましょう。
なぜ、目標17が必要なのか？〜現状や課題〜
持続可能な開発目標SDGsでは、貧困をなくし、地球を守りすべての人が平和と豊かさを得る社会を目指しています。途上国の発展なくしては実現できません。
SDGsでは1〜16まで様々な問題を提示しています。それらの課題解決を進めるために、目標17で世界への協力を求めているのです。
目標17が必要な理由
目標17が必要になる理由には次のような点が考えられます。
途上国への支援資金の不足
SDGsの達成のためには、途上国の発展が欠かせません。そのためにはインフラ整備などに多くの資金が必要となります。
国際連合広報センターの2019年の報告によると、2018年には政府開発援助（ODA)の世界総額が1,490億ドルまでのぼりましたが、前年比では2.7%の減少。主に、難民の受け入れをしているヨーロッパなどからの援助が少なくなったのが原因とされています。国の負担が増え、途上国への資金を賄うことができなかったのです。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響も大きく、国際連合広報センターから、2019年から2020年には1,090億ドルの減少する見込みがあると報告がされています。
日本の状況も確認しましょう。図が表す通り、日本の政府開発援助（ODA）予算は、2003年から増加傾向にあるものの、1997年のピーク時の半分以下になっていると外務省が発表しています。
途上国の開発には、資金が欠かせません。国際開発支援などを通じて、国内の資金調達を強化していく必要があるのです。
先進国と途上国の技術格差
世界には、未だにライフラインが整っていない地域もあります。先進国と途上国の格差は大きく、産業と技術革新を進める目標9とも関わりのある問題です。
先進国と途上国の技術格差の例として、国際連合広報センターでは、インターネットの普及率を上げています。
日本では、ほぼ当たり前になってきているインターネットですが、途上国での普及率は低く、開発途上国が45%、後発開発途上国ではわずか20％となります。
さらに、固定ブロードバンドの回線加入者には、約３倍もの差があります。途上国の技術を底上げするためにも、先進国が持つ技術をシェアしていくことを考えていかなければならないのです。
また、現地での能力構築も必要となります。技術を渡すだけでは、使えるようになりません。現地の人たちが新しい技術を学び、運用していけるよう必要な知識・技術を身につける国際的な支援には、各国の協力が重要な鍵となるのです。
とはいえ、先進国の技術が必ずしも途上国にフィットするとは限りません。
そこで次の能力構築とも関連する内容になりますが、各国の状況に応じて柔軟に協力体制を構築することが求められています。
能力構築の必要性
能力構築でのキーワードは、以下の3点です。
- 南北協力
- 南南協力
- 三角協力
1つずつ簡単に説明します。
途上国の発展のために、先進国が持つ技術や資金を提供することです。
とある分野で成果を出している途上国が、同じような課題を抱える途上国に技術を提供することです。境遇が似ていることにより、先進国の技術よりもフィットする可能性があります。
南南協力の際、途上国同士であれば資金面で難航するケースがあります。そこで先進国が間に入って資金面での支援を行います。
このように、それぞれの状況を勘案しながら協力体制を整えていくことで、課題解決が加速していくと考えられています。
不平等な貿易
途上国は長い間、不平等な貿易を強いられてきていました。世界では、公平な貿易を試みようと国際フェアトレード基準を見直したり、世界貿易機構（WTO）が問題を解決するために動いたりなどの活動が行われています。
フェアトレードについて、フェアトレード・ジャパンは以下のように定義しています。
”フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」。つまり、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」をいいます。”
フェアトレード・ジャパン
外務省では、フェアトレードを通じた国際協力について研究結果を発表をしています。資料では、ドキュメンタリー映画『おいしいコーヒーの真実』のキャッチコピーを採用したコーヒー１杯を例にあげています。
上記は、１杯300円のコーヒーのうち、一体いくらが割り振られているかを表している図です。コーヒー豆を生産している農家さんに支払われている金額はわずか３〜９円のみ。コーヒーの利益のほとんどが小売業者や輸入業者が得ています。
コーヒー豆を作るためには、豆を育てるだけでなく、発酵や乾燥など多くの手間がかかります。それなのに、たったの数円しか支払われていないのが現実なのです。このように、途上国は、不平等な貿易を強いられており、なかなか貧困から抜け出せずにいます。
上記は、国連開発計画（UNDP）が1992年に発表した先進国と途上国の格差を表した図です。当時ですでに、世界の富の約83％を握るのは、世界の人口のわずか20％のみ。世界の富が集中してしまうことで、多くの人が貧困を強いられていることを表しています。
これらの問題は、目標1の「貧困をなくそう」や、目標10の「人や国の不平等をなくそう」とも関係をする内容です。
先進国と途上国の貿易格差をなくし、途上国の発展を促すためにも世界の協力は欠かせません。
そのため世界では、「多角的貿易体制」や「多角的決済方式」を推進しています。
為替の差などで２国間だけでは、貿易収支を均衡させることが難しい場合に３カ国以上での取引で収支バランスをとる体制を言います。
３カ国以上での取引に利用をして支払いを行う仕組みです。例えば、貿易で得たアメリカのドルを周辺諸国への支払いに利用し、周辺諸国は、そのドルを別の支払いに利用していきます。
このように世界との貿易を広げていくことで、全体の収益を安定させ、１つの国が不利にならないよう調整をしていく体制が必要がなのです。
途上国において、輸出で得る資金は重要です。先進国は自国が不利にならないよう、特定の商品の関税を下げるなどをして、途上国の支援を行っています。途上国の人々の自立と発展を促そうとする貿易が目標に盛り込まれているのです。
このような仕組みを強化するために、パートナーシップは重要となっています。
民間・政府の協力体制の強化不足
先進国でさえも、企業や団体同士での協力が取りにくい現状がありました。行政との協力体制が整っていない地域もあります。
日本では、このような状況に対処しようと経済産業省が、パートナーシップ制度を導入しています。全国の自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等に「パートナー機関」として登録してもらい、日本企画協会（JSA）を通じて、企業などからの相談をしやすくする仕組みです。
世界でも行政と企業のパートナーシップを強め、貧困や電力問題など多くの課題と向き合う必要があります。地域とのコミュニケーションも重要となってくるでしょう。
また、途上国の発展を支えていくためにも、世界市場「マクロ経済」の安定が必要不可欠だとされています。マクロ経済とは、政府や企業、家計なども含めた経済社会全体の動きのことです。
国全体・世界全体の経済が悪化してしまっては、途上国への支援もままならなくなってしまいますよね。国が一貫した政策や方向性を示し、マクロ経済を安定させることができれば、民間や企業が協力し、さらなる発展が見込めます。
さらに、多くの課題を抱える途上国の問題において、課題解決のために知識や専門的知見、技術を持つ組織や個人が協力する「マルチステークホルダー・パートナーシップ」の強化が期待されています。
専門家や知見者に様々な協力を仰ぎ、たくさんの人が主体的に助けることで、課題解決に取り組んでいくのです。
データがひどく不足している
ユニセフから、SDGsの達成のためのデータが不足していると発表がされています。途上国などでは子供が生まれても出生登録がされないケースがあります。その場合、国や自治体はその存在を把握することができず、具体的な対策を打てないというのが現状です。
日本においては出生登録はほぼ100%ではあるものの、暴力や搾取、貧困は隠蔽する傾向も見られ、データ収集が十分とは言えないようです。今後、データ収集の方法についても議論を重ねなければなりません。
SDGs達成の度合いを測り、ひとりも取り残さずに発展を続けるためにも、データを収集は重要なのです。
目標17の達成に向けたパートナーシップとは？
世界では、パートナーシップで目標を達成するために、企業同士で手を組んだり、専門家や個人からの有益な情報を得る「マルチステークホルダー」が行われたりと、様々な取り組みが行われています。
ここでは、どのようなパートナーシップがあるのかを見ていきましょう。
SDGsの問題を考慮した輸入
世界最大規模の会計事務所であるデロイトトーマツグループでは、児童労働をなくす国際通商ルールを新たに世界へと呼びかけています。児童労働のない製品の関税を撤廃し、児童労働の需要を生み出さないようにするシステムです。
関税がかからないことは商品を安く販売できることを意味します。つまり、児童労働に加担した製品は高価になり売れなくなります。これにより世界的に児童労働を撲滅できると考えられているのです。
デロイトトーマツグループは、ビジネスのプロフェッショナルチーム。NPO法人ACEなどと協力して、児童労働白書をまとめ問題に取り組んでいます。
児童労働の問題は、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」に関連する事項です。児童労働とは、15歳未満の子供が教育を受けることができずに働くことや、18歳以下の子供が危険で有害な仕事についていることと国際条約で定義されてます。
参考：ユニセフ協会
企業が子供たちを働かせずとも、利益を得るよう試みる働きです。
企業間の連携
企業間同士では、同業種・異業種同士での連携を強め、新しい技術の開発や続可能な開発目標達成の加速化を行っています。日本でも、経済産業省が企業に「パートナーシップ構築宣言」を呼びかけてきました。上記の図が表すように、発注側の約94％が相手企業の「宣言」を意識して仕入先と取引条件の協議をしています。また、受注側の半数以上が「宣言」の効果を実感しているのです。
企業は、「マルチステークホルダー・パートナーシップ（MSP）」の構築にも力を入れています。
例えば、地域を支える「佐賀銀行」は、SDGs異業種交流会を開催し、アフターコロナへの取り組みを事業者と一緒に考え、改革・改善、事業の見直しなどをディスカッションする場を設けています。地域企業へのSDGsの周知し、新たな事業創設や事業の成長などをサポートしています。
大学、NPO法人との連携
パートナーシップの構築では、大学とNPO法人との連携も多く見られます。
例えば、特定非営利活動法人 長野県NPOセンターでは、SDGs達成を目指し、周知・浸透・啓発・実践活動をつなげるポータルサイト「SDGsコネクト信州」を作成し、SDGs入門のセクションで、大学教授等の研修プログラムやイベント・セミナーやワークショップなどを開催しているのです。
多くの人に参加を促し「100年住み続けられるNAGANOを創るために」活動をしています。
政府とユニセフの連携
日本政府はユニセフと協力して、途上国への政府開発援助（ODA）を実施しています。基本社会サービスの回復や治安維持能力の向上、国内産業の活性化などに重点を置いて活動しており、東ティモールの出生登録制度向上への支援や、スリランカで家族追跡・再会プログラムの支援などを多くの支援プロジェクトが進められているのです。
ユニセフは今後も、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力を得て、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）などとの連携を促進していくとしています。
参考：日本ユニセフ協会
国際協力機構（JICA）と民間の連携
国際協力機構（JICA）は、民間との連携を強めるべく、民間連携事業部を設置しています。SDGsを達成する見込みのあるビジネスモデルを行う企業に1件当たり最大5,000万円の支援をする制度もスタート。日本企業の技術やノウハウを活用するための取り組みを進めています。
取り組み事例でもあげた、バヌアツの水産資源を守る事業やインドネシアの泥炭火災など実に様々な取り組みを行っています。
投資家と企業のパートナシップ
次に説明する「ESG投資」とも関連する内容になりますが、近年、SDGsを推進する企業を投資によって支援する働きが進められています。今までは、企業の売り上げや業績のみで判断していた投資ですが、投資する企業が環境問題などにも配慮しているかを見るようになってきているのです。
持続可能な開発を続け、社会の変化を加速させるためにも、重要なパートナーシップです。
それでは、「ESG投資」について詳しく見ていきましょう。
企業と投資家のパートナーシップ「ESG投資」
世界では、SDGsを促進するための「ESG投資」に注目が集まっています。投資家たちが意識をする「EGS投資」とは何かについて、考えていきましょう。
ESGって何の略？
ESGとは、
- 環境（Environment）
- 社会（Social）
- 企業統治（Governance）
の略です。企業は環境に配慮した事業を行っているか、地域コミュニティーや社会に貢献しているか、企業内の働き方や労働環境の改善を行っているかなどの視点を重視しています。
ESG投資とは？
ESG投資とは、企業経営のサステナビリティ、つまり環境・社会・企業統治を評価し、投資を行うことです。年金などの大きな資産を長期的に運用する機関投資家を中心に広まっています。
SDGsを取り組む企業を積極的に支援していこうという動きが活発化しているのです。
なぜ、ESG投資が注目されているのか？
ESG投資が注目を集めている理由は、ESGを視野に入れて行う投資原則「国連責任投資原則（PRI）」が2006年に提唱されたことにあります。
PRI署名機関数の推移
経済産業省によると、世界では「国連責任投資原則（PRI）」に署名する機関が増加。投資家たちの中は、環境や人権問題に配慮する積極的な企業を応援しようという意識が高まっています。金融機関と企業の協力でよりSDGsが加速していくことが期待されているのです。
パートナーシップと言っても、実に色々な協力・協働があります。このようなパートナーシップを促進し、世界の問題・課題に取り組むことが、SDGsの実現には欠かせません。
目標達成をしなければ、どのような未来が来るのか…。そのような不安を無くし、輝かしい未来を手に入れるっためにも、政府・企業・個人・団体・地域などが手を取っていくことが必要なのです。
世界や日本の取り組み事例 〜多種多様なパートナーシップ〜
それでは、実際にどのような取り組みが行われているのかを見ていきましょう。
日本の団体/企業の取り組み事例
まずは日本の団体や企業の取り組み事例です。
パン屋とNGOのパートナーシップ「救缶鳥（きゅうかんちょう）Project」
パン・アキモトは、パンの缶詰を販売している栃木県のパン屋さんです。3年経っても美味しい焼き立てのパンが味わえる缶詰で、防災備蓄などに利用されています。
防災備蓄とは、災害時に電気や水道、ガスなどのライフラインが止まってしまっても、飲料水や食事が確保できるように保管されているものです。
総務省の調査によると、 災害備蓄食料を更新した国の行政機関・69機関のうち、全て活用しているのは25機関（36.2％）、全て廃棄しているのは29機関（42.0 ％）であったことがわかっています。
図のようにパン・アキモトでは、廃棄される前に事前に缶詰を集め、NGOなどを通じて飢餓地域や被災地に送る「救缶鳥（きゅうかんちょう）」Projectに取り組んでいます。
国や地域とのパートナーシップを結ぶ素晴らしいプロジェクトです。
ホテルと地域の岡山活性化のためのパートナーシップ「岡山食活」
岡山ビューホテルでは、岡山の生産者とタイアップして「岡山食活」を進めています。国内外から訪れる人たちに岡山の美味しい食材を知ってもらおうと地域と協力した取り組みです。
地域の孤食をなくす「子ども食堂」の実施も行っています。地域とのパートナーシップを強め、岡山の地域問題に取り組んでいるのです。
国連と漁業のパートナーシップ 「海のエコラベル/MSC認証」
MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）とは、1997年に設立された持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。
MSCでは、認証制度と水産エコラベルを通じて、限りある水産資源を守る活動を行っています。この活動に企業やNGO、政府が協働することで、国際的に認められ世界へと広がってきているのです。
まさに世界が協力して海を守っているパートナーシップと言えますね。
アクセサリーと電力のパートナーシップ「ケイウノ」
物理学博士の菊池伯夫氏が2018年に「ネパールの村に明かりを届けたい」と軽水力発電「Cappa」の導入を目指すクラウドファンディングを実施。この活動に賛同し、ケイウノではスマートフォンの懐中電灯用ランプシェードとして利用可能なネックレス「エネジュエリー・しずく」を開発し、リターン商品として提供しました。
多くの支援が集まり、ネパールの無電化地域の小学校へ灯りを届けることができたのです。このように誰かの活動に協力する形でも、支援をできます。
様々な交流から生まれる新しい技術「有限会社吉村設備工業」
吉村設備工業では、多様な組織・企業間でパートナーシップを結んでいます。外国人実習生の受け入れや異業種交流会を通じて連携を強め、色んな考え方を学び、新しいアイデアや技術を生み出す努力をしています。
マイクロインフラ促進課を設立し、「人々の生活や暮らし、企業活動に、ものづくりの技術や情報で貢献し社会を豊かに幸せにする」をモットーに家庭への太陽光発電導入などをサポートしているのです。
SDGsは、身近なパートナーシップも知っていく良い機会となりますね。
企業間同士のパートナーシップ「ECO Mart」活動
インフォマートは、企業間の取引や契約、受注発注などをサポートするプラットフォームを開発しています。これまで紙の書類で行われていた業務を完全にオンライン化することで、環境に配慮したペーパーレス社会の推奨「ECO Mart」活動を行っています。
１企業だけでは、できない努力をインフォマートを通じて多くの会社がパートナシップ結び、大きな成果へとつながっていくのでしょう。
世界の団体/企業の取り組み事例
続いては世界の取り組み事例です。
自然にやさしい石鹸を使った「泥炭火災」への取り組み
「健康な体ときれいな水を守る」という企業理念のもと、無添加石けんの製造・販売を行っているシャボン玉グループ。生態系保全活動や学術的な石けんの研究にも取り組み、環境に配慮した石けんを提供しています。また、少量の水量で早く消火でき、環境への負荷も非常に少ない、石けん系泡消火剤の研究・開発も行っています。
JICAと協力してプロジェクトを立ち上げ、CO2発生量が問題となっているインドネシアの泥炭火災に使用できる泡消火剤の研究・開発を進めてきました。そして2015年にはインドネシアへの提供を実現しています。
JICAとパートナーシップを結び自社の研究開発を活かしているのです。このような企業がたくさん増えてくると良いですね。
国の開発コンサルティングによる海外とのパートナーシップ
JICAの支援により、南太平洋に点在する島嶼国の一つであるバヌアツで、現地の人たちに技術協力プロジェクトを行っています。
沿岸水産資源を保護し、持続的に利用することが目的です。なぜなら、世界的な気候変動や沿岸漁民による無秩序な漁獲の影響で、水産資源の減少が懸念されているから。伝統的な沿岸コミュニティと協力して、他の生計手段を模索したり、資源管理の仕組みづくりを行っています。
地域コミュニティーと協力したパートナーシップで未来のバヌアツを守る活動をしているのですね。
私たちと海外を繋ぐパートナーシップ「リユースで世界に平和と笑顔を」
ものを大事にする日本の中古品は品質がよく、世界でも信頼をされているリユース市場。オリエンタルは活動の場を海外へと広げ、現地の生活向上を支援しています。私たちが大切にとっておいた幼い頃の通学バッグや学習教材などがカンボジアの子供たちへと寄付され、利用されています。
私たちの大切な思い出は、このような形で新たな未来へとつないでくれるものへと変わるのです。
途上国と企業のパートナーシップ「自動車リサイクル事業」
ブラジルの国立大学CEFET-MG（ミナスジェライス州国立工業技術大学）内に、自動車リサイクル教育センターが設立されています。
会宝産業の国際リサイクル教育センター（IREC）で行った自動車リサイクル研修のメンバーとして来日した、ブラジルの国立大学CEFET-MGの教授。研修を通してリサイクルの必要性を感じ、多くの人に働きかけ、会宝産業と国際協力機構（JICA）の協力のもと実現しました。
また、マレーシアでも自動車リサイクルシステムの整備を試みています。途上国では、捨てられた車が山積みになっていることも多く、環境改善が不可欠です。この技術が定着することで、解決への糸口になることが期待されています。
自動車産業が進む日本だからこそできる海外への支援ですね。
企業と国際連合によるパートナーシップ「無電化地域に電気を届ける」
日本アジアグループは、世界に先駆け、超低落差型の流水式マイクロ水力発電システムを開発。このシステムを使った発電機「ストリーム」は、開水路に設置するだけのシンプルな水力発電装置です。大規模な工事が不要で簡単に設置できることは途上国にとっても大きな前リットとなっています。
※発電機「ストリーム」は、国際連合工業開発機関（UNIDO）が実施するプロジェクトで、インド、エチオピア、ケニアの無電化地域などに届けられています。
企業の新しい開発に国際機関が協力して、途上国への支援につながっている例です。
花屋が取り組むタイとのパートナーシップ
GANON FLORISTでは、廃棄される生花「ロス・フラワー」を減らすための地産地消・地域プロジェクトなどを手掛けています。コロナの影響で冠婚葬祭の中止やイベントの自粛により、多くの花が廃棄されるところでした。
北海道産の1,000本のひまわりを札幌で配布したり、クラウドファンディングで、ロス・フラワーを救済するプロジェクトを立ち上げ、リターンにドライフラワーを送ったりとさまざまな活動を広げているのです。
また、GANON FLORISTが手掛けるGANON Jewelryでは、タイのシルバーを扱っています。現地会社のMayuru Thailand Co.,ltdと共同で、雇用拡大や労働者の保護、安全な環境、男女雇用機会平等をサポートしているのです。
花は人に笑顔を届けるもの。パートナーシップ によってみんなが笑顔になるといいですね。
ここまでは、日本の中でのパートナーシップや日本から海外へ向けてのパートナーシップなどをご紹介しました。各企業や団体が自分たちにできることを探し、協力しているのが分かりますね。
では、私たち個人はどうなのでしょう？SDGs達成に向けて協力することはできるのでしょうか？次の項目では、私たちができるパートナーシップについて考えていきましょう。
私たちにできること
SDGsの活動に貢献することが個人ができるパートナーシップとも言えます。どんな活動ができるか考えてみることが大切です。
SDGsに関連したイベントに参加する
実際にSDGsについて「知る」こと、「体験」することで日々の行動について見つめ直す機会となります。例えば、NGO団体や関連企業が主催するイベントに参加してみると良いでしょう。
個人と組織の間に入り、社会システムの変革に貢献する「イマココラボ」は、定期的にSDGsに関するイベントを主催しています。ひとりひとりがSDGsという問いに向き合うことができるイベントです。
他にも、「有志団体エコ～るど京大」と「未来技術推進協会」が協力して、京大を舞台にしたSDGsについて楽しく学べるオンラインゲームイベントが開催されたり、VISITS Technologies株式会社が主催する、未来のイノベーター創出を支援するための「デザイン思考フェス」など、面白い取り組みも開催されています。
自分に関わりのある団体や企業、地域がSDGsに関するイベントを開催していないか調べてみると良いでしょう。
ネットを通じて遠くのパートナーと協働・協力する
現代はスマートフォンやパソコンの普及率が高く、多くの人がネットを通じて遠くの人と繋がることができるようになりました。ネットワークを使い、パートナーとつないでくれるプラットフォームなども登場しています。
株式会社フューチャーセッションズは、マルチステークホルダーによる地域イノベーションや、協働のプラットフォーム「PLAYFUL DIALOGUE（プレイフルダイアログ）」をリリースするなど、スポーツを用いて人をつなぐことに力を入れています。
SDGsの達成に向けて努力している企業を応援しよう
SDGsに関連した商品を選んで購入する
普段の買い物でもSDGsへのサポートを意識してみませんか？ゴミや資源の問題、エコ商品、フェアトレードなどを考えて、商品を手に取ってみてください。
海のエコラベル「MSC認証」
画像引用元：一般社団法人 MSCジャパン
水産資源と環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業で獲られた天然の水産物です。
“缶詰や冷凍フライなど魚商品をよく見てみましょう。”
養殖水産物のエコラベル「ASC認証」
環境に配慮した責任ある養殖水産物を生産していると認証を受けた商品です。
画像引用元：ASC認証
“魚を材料に使ったおにぎりなどにもついています。”
認証パーム油「RSPO認証」
画像引用元：WWFジャパン
持続可能なパーム油の販売・消費・生産などを促進する認証です。無秩序にアブラヤシ農園を作り、これ以上の森林伐採をなくすための取り組みです。
“石鹸や洗剤、ハンドソープなどについているマークです。”
国際フェアトレード認証
画像引用元：フェアトレード
途上国の生産者の生活を守るために適正な価格での貿易を行うこと推進する認証マークです。
社会的、環境的、経済的基準を満たした商品につけられています。
“コーヒーやチョコレート、オーガニック商品につけられていることが多いです。”
環境に優しい森林認証制度「FSC認証」
適切で継続可能な森林管理を世界に広めるの認証制度です。森林破壊に伴う環境問題などに目を向けています。
“包装紙など紙製品につけられているマークです。”
画像引用元：FSC JAPAN
食の安全と環境に優しい「グローバルGAP認証」
画像引用元：GAP普及推進機構
環境や労働安全への配慮を含む、食の安全と持続可能な生産管理を認められた農場の国際認証です。
“野菜などについているマークです。”
これらのマークは気にしないと意外と発見できません。あなたがこのマークを知っているだけでもSDGsに興味がある証拠です。
イオンのプライベートブランド TOPVALU（トップバリュ）では、MSC/ASC認証の商品を販売したり、FSC認証の商品をもとに商品開発を行っていたりと環境への取り組みを行っています。
家族で買い物に出かけて、このようなマークがついている商品を探してみるのも面白いですね。
環境問題を意識して、マイバック・マイボトルを持ち歩こう
プラスチックゴミの環境汚染は世界的にも大きな問題となっています。ゴミ問題や石油の資源問題などを解決するために、世界ではビニール製品を使わなくなった国もあります。日本でもマイバックが主流となってきていますね。
すぐに捨てるものではなく、使い続けることで環境問題に取り組むことができます。環境保全は、SDGsの持続可能な開発目標を実現するためのひとつの取り組みです。
毎日ペットボトルの飲料を飲み捨てるより、マイボトルを持ち歩き飲みたいものを飲む。そんな生活を進めていきたいですね。
国際NGO団体などに、寄付をしよう
ユニセフ協会やプラン・インターナショナル、日本赤十字社、グリーンピース・ジャパン、WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）など。
環境問題や途上国の発展・問題解決、子供たちの支援などを行う国際NGO団体などに、寄付することでもSDGsに参加することができます。
国際NGO団体や企業の取り組みなどはよくみますよね。では、個人で何ができるかと考えたときに、すぐできるのは寄付ではないでしょうか？
まずは、SDGsの掲げる目標やターゲットを知ることで自分がどんな問題に関心があるかを考えてみませんか？
私たちにできることは、ほんの小さなことかもしれません。しかし、その働きを進めていくことが、環境を守ります。認証を受けている商品は、普段よりちょっと高いかもしれません。しかし、環境問題に取り組んでいる人たちを応援しようと考えたら、購入てみようと思えませんか？
ちょっとした日常のことでもSDGsへのパートナーシップとなることを忘れずに生活をしていきたいですね。
まとめ
SDGs「持続可能な開発目標」には、貧困や飢餓、教育、ライフラインの確保、途上国の発展、環境問題など多くの課題があります。さらに途上国の発展とともに環境問題への意識など、世界が発展していく中で毎年多くの課題も出現します。
目標17が必要な理由としては、資金不足や技術不足など、途上国が発展するために必要な事例や先進国と途上国の不平等問題などが挙げられます。
このような問題を解決し、目標を達成するためにパートナーシップは重要なポイントとなっているのです。
パートナーシップを結ぶことで、以下のようなメリットが考えられます。
- 問題の早期解決
- 才能と強みを最大限に活用
- 新たな視点での技術開発
- 目標達成へ向けての加速
- 個人や1企業でできないことへの挑戦
「1人ではできないことは、みんなで協力をしよう」と誰かが言うだけでは、なかなか協力する関係は出来上がりません。まさに政府や国際団体、企業が一丸となって取り組むことが必要なのです。
SDGsの目標達成に向けて、世界では様々なパートナーシップが結ばれています。
民間企業や大学、NPO法人、政府、国連、NGO団体、投資家、個人それぞれが力を合わせることで、途上国の支援や環境問題の解決に向かっているのです。
私たちにできることももちろんあります。まずはSDGsについて学び、関心を持つことやそれを広めることが大事なのではないでしょうか？
環境問題に配慮した商品を購入したり、マイボトル・マイバックを持つことから初めてみるのも良いでしょう。クラウドファンディングなどの支援もパトナーシップのひとつの形です。
パートナーシップとは、誰かを応援することでもあります。SDGsの実現に向けて、気になる活動を支援してみませんか？
