近年、多くの企業で男女平等やダイバーシティが叫ばれる中「ソーシャルインクルージョン」という概念が注目を集めています。海外では既に国として積極的に採用されている中、日本国内でもソーシャルインクルージョンの理念を取り入れている企業が増えてきています。
この記事では、ソーシャルインクルージョンの定義や日本の現状、そして実際に行われている事例を紹介します！
ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）とは？
社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）とは、社会的包摂と訳され、社会的に全ての人を包み込み、誰も排除されることなく、全員が社会に参画する機会を持つことを意味します。
ソーシャルインクルージョンによって高齢者や障がい者、外国人や失業者など、社会的に弱いすべての立場の人が社会の一員として包み支え合うことが目指されます。
この考えはSDGsの「誰一人取り残さない」という理念と非常に親和性が高いです。
包摂とは
そもそも包摂（ほうせつ）という単語を聞いてピンと来ない人もいると思うので、まずは意味を確認しましょう。
包摂とは、
一つの事柄をより大きな範囲の中に包みいれること。論理学では、ある概念（種概念）が、より一般的な概念（類概念）の中に包括されること。また、その関係。
コトバンク
と書かれています。
つまり、全体をまとめる、包み込むという意味で、ソーシャルインクルージョンは一つの事柄（＝女性、若者、高齢者など）を差別することなく大きな範囲（＝１つの社会）の中に包みいれることを指します。
ソーシャルインクルージョンという言葉が生まれた背景・フランスが発祥国
ソーシャルインクルージョンという概念は、その反対語「ソーシャルエクスクルージョン」から生まれました。
ソーシャルエクスクルージョンは、戦後のフランスにおいて、一部の人々が貧困や障がい、病気を理由に社会的に排除されてしまっていたことを表現する際に使われた言葉です。
その後、社会に存在するソーシャルエクスクルージョンの解決を目指すために、その対語としてのソーシャルインクルージョンという言葉が注目されるようになりました。現在のヨーロッパでは、社会政策の重要なコンセプトとしてソーシャルインクルージョンが唱えられています。
ソーシャルインクルージョンとノーマライゼーションとの違い
ノーマライゼーションは、「障害者も健常者も等しく暮らすことができる社会」を目指すものです。
一方、ソーシャルインクルージョンでは「多様性を持ったすべての人々を社会が受け入れ、包摂すること」を目的としています。
似た言葉として捉えられてしまうこともある両者の言葉ですが、ノーマライゼーションを基礎としてソーシャルインクルージョンの概念が生まれたとされているのです。
次の章では、日本におけるソーシャルインクルージョンの現状を分析します。
日本のソーシャルインクルージョンの現状・課題
日本では、2000年12月に厚生省がまとめた「社会的な擁護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書」の中でソーシャルインクルージョンが提唱され、教育界を中心に広がっていきました。以来、様々な自治体や企業がソーシャルインクルージョンの実現を目指し取り組んでいます。
その一方で、障がいや病気、生まれた環境など、自分ではどうにもならないことが原因で社会から孤立してしまう人がいるのが現状です。ここでは、相対的貧困・障がい者・失業に焦点を当てて解説します。
課題①相対的貧困
日本に貧困問題があると聞くとあまりピンとこない方もいるかもしれません。
貧困には、絶対的貧困と相対的貧困の2種類があり、日本で問題になっているのは相対的貧困です。
相対的貧困とは、その国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態です。食べ物がない、衣服が買えないといった、人間として最低限の生存を維持することが困難な状態(絶対的貧困)とは異なり、目には見えない貧困として問題となっています。
2015年に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は16.1％です。
G7ではアメリカに次いで２番目に高い数値で、日本の大きな課題となっています。
特に30歳未満と65歳以上でその割合は高く、また母子家庭では貧困に陥りやすいことも調査によって明らかになっています。
相対的貧困に陥ると、
- 家庭内関係の悪化
- 毎日アルバイトをし学業に影響が出る
- 金銭的理由で大学進学を諦める
など、理想とする生活ができないだけでなく、子どもの進路や明るい将来を阻んでしまいます。
さらに、全国児童相談所長会によると、経済的困難は家庭内暴力や虐待に繋がる原因になりやすく、子どもにとって悪影響です。
また、65歳以上の相対的貧困率が高い理由に、単身高齢者による一人暮らしが増えていることが挙げられます。内閣府によると、単身高齢者の一人暮らしは、1980年に男性は約19万人、女性は約69万人であったのに対し、2015年には男性は約192万人、女性は約400万人まで増加しています。一人で家賃や光熱費を負担しなくてはならず、年金だけでは賄えない高齢者がいるのが現状です。
課題②障がい者雇用
日本国内の障がい者雇用をめぐる課題は山積みです。「障害者雇用促進法」という障がい者の雇用を促進するための法律はありますが、民間企業の障がい者雇用率は1.69%と低く、決定雇用率に届いていません。
この理由のひとつとして、身体障害・知的障害・精神障害といったそれぞれの障害特性に配慮した対応が求められるため、それらのニーズに応えきれない中小企業における雇用が伸び悩んでいることが挙げられます。
また、厚生労働省によると体調が安定しずらい精神障害者は連続勤務年数が短い傾向にあり、早期離職を防ぐ為の対策が求められます。
関連記事：「障害者雇用とは｜企業義務や法律、助成金、相談先まで解説」
見えない障がいもある
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、風邪などの症状がない人もマスクの着用が推奨されるようになりました。しかし、心肺機能や呼吸器に障害のある人や、感覚過敏を特性として持っている人は、マスクの着用が困難な場合があります。
一見普通に活動できるように見えてしまうため、
- ”なんでマスクを着けないんだと言われた”
- ”入店を拒否された”
- ”すれ違う人が顔をしかめた”
など、心無い批判を受けてしまうことがあります。
これらの見えない障がいは、当人が外出を控え、社会との繋がりを失ってしまう要因となるため、理解と配慮で共生社会を実現していくことが求められます。
課題③失業
日本の＊労働力率は、国際的に見ると比較的高い水準にありますが、30代の女性の労働力が落ち込んでいます。その背景には「子どもができたら続けられない」という職場環境が未だ多いことが挙げられ、子育て期に入っても継続的に就業できるような環境を整えることが課題だと厚生労働省が指摘しています。
また、日本の失業率は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく上昇しました。2018年には2%前後だった国内の完全失業率は、2021年には3%まで上昇。
これらの数字には、レギュラースタッフになれずシフト埋めのために月数回だけ入るなど、実質的に失業している「隠れ失業」が含まれていません。そのため、実際にはもっと多くの失業者がいる可能性も指摘されます。
これらの失業者は社会との繋がりがなくなり、経済的にも不安定になります。
※労働力率とは、15歳以上65歳未満の生産年齢人口に対して、労働力として社会経済に参加している者の割合
課題④震災による社会的排除
内閣官房は、日本では相対的貧困や失業の他に、震災による社会的排除の可能性があると指摘しています。
地震や津波などの大震災は、多くの人々の住居や職を奪い、家族や地域との繋がりさえ引き裂いてしまいます。実際に内閣官房は阪神・淡路大震災の後に中高年者の孤独死が増えたことについて、これらは震災後社会との繋がりを取り戻せなかった人々だと指摘しています。
このように思いがけない震災により、今まで培ってきた社会との繋がりを失ってしまうこともあるため、ソーシャルインクルージョンは決して他人事ではありません。
日本のソーシャルインクルージョンの対策・解決策としての具体例
紹介した現状を踏まえ、日本はどのような対策をしているのでしょうか。
- 高齢者の社会的排除を防ぐ「退職年齢の引き上げ」
- 全員参加型の社会の実現を目指す 「障害者雇用促進法」
の２つを挙げて紹介します。
退職年齢の引き上げ
2013年に政府が「高年齢者雇用安定法」を改定し、定年が60歳から65歳へ引き上げられました。この改定の背景には、少子化による労働力人口の低下が見られること、年金確保が難しくなっていくことなどが挙げられます。定年の引き上げは、平均寿命が上がりまだまだ働く意欲のある高齢者が、活躍し続けることができる社会の構築の第一歩となります。
現在は経過措置期間で定年を60歳と定めている企業も多くありますが、2025年４月からは定年制の企業はすべて65歳定年制が義務となります。高齢者が社会の一員として勤め続けることで、高齢者の相対的貧困を防ぐことも可能になります。
障害者雇用促進法
日本には、障がい者の職業の安定を図ることを目的とした法律「障害者雇用促進法」が定められています。
障がいの有無に関わらず、全員が参加できる社会の実現を目指す法律のひとつです。
具体的には、
- 事業主が障がい者を雇用する義務や差別の禁止
- 障がい者が平等に働くために必要かつ適当な変更及び調整
について定めています。
2021年３月1日にこの法律が改定され、障がい者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられました。従業員43.5人に対し、１人の障がい者を雇用することが求められます。
2012年時点で障がい者雇用率は、法定雇用率には届いていないものの、９年連続で過去最高を記録しており、着実な進展が見られます。しかし、これらの対策を踏まえた上でも、企業側が「法定雇用率を超えるためだけに障がい者を雇うが、積極的に採用したい存在ではない」という認識であれば、本当の意味でのソーシャルインクルージョンは実現できないというのが大きな課題です。
世界のソーシャルインクルージョンの取り組み・具体例
ヨーロッパ各国を始めとする国々では、ソーシャルインクルージョンの考え方が根づいています。
今回は、
- ドイツの「ソーシャルファーム」
- スウェーデンの認知症高齢者のための「特別な住居」
- フィンランドの「インクルーシブ教育」
の３つの事例を紹介します。
ドイツのソーシャルファーム
「ソーシャルファーム」とは、障がい者を含む労働市場において不利な人々の雇用を目的に作られたビジネスです。2006年３月時点でドイツ全土に710のソーシャルファームが存在し、仕事件数のうち13,000件は障がい者のため、12,000件はその他の人々の仕事となっており、非常に平等な環境が作られています。
ビジネスの例にはホテル、スーパーマーケット、通信販売会社と幅広く、健常者と障がい者、もしくは社会的弱者と呼ばれる人々が同じ立場で働いています。ドイツ政府およびEUからの資金支援も行われており、地域全体で障害者のための有意義な雇用創出に取り組んでいることが分かります。
スウェーデンの認知症高齢者のための「特別な住居」
スウェーデンは、1940年代から既に高齢者福祉の向上に取り組んできた国です。
認知症高齢者のための「特別な住居」と呼ばれる住宅を用意し、認知症介護を受けながら複数人が共同で生活をすることができます。共同生活と言ってもそれぞれの個室がしっかりと分かれており、自宅のような機能が備えられています。
スウェーデンの認知症高齢者のための住居は地方自治体が提供することがほとんどですが、法律に関しては国が整備をしています。そのため、国の高い福祉基準を元にその地域に適した介護環境を整えることができ、個々のニーズに応えた柔軟な対応がされているのです。
フィンランドの「インクルーシブ教育」
フィンランドの＊「インクルーシブ教育」とは、障がいがある子ども達が、障がいのない子どもと一緒の教室で授業を受ける取り組みです。これには身体的な障がいだけでなく、発達障害がある子どもも含まれます。
障がいのある子どもが授業についていけなくなるのではないか、という疑問を感じる人もいると思いますが、すべての授業を一緒に受けるわけではありません。また、学校内には教員の他に看護師、心理職員、ソーシャルワーカーが常時滞在しており、サポート体制が整っているのも特徴です。
これにより子ども達は、将来同じ社会で共生していく仲間と学ぶことで、障がいの有無に関わらず皆平等だと実感する機会を得られます。
障がいの有無・国籍・性差・経済状況・宗教などに関わらずすべての子どもを包括的に受け入れる教育。
日本企業のソーシャルインクルージョンの取り組み・具体例
主に政府や教育機関によるソーシャルインクルージョンへの取り組みを紹介しました。日本では、政府による政策はまだ少ない一方で、様々な企業が既に取り組みを開始しています。ここでは、国内企業の事例を紹介します。
楽天ソシオビジネス株式会社
楽天グループ株式会社の特例子会社「楽天ソシオビジネス株式会社」は、障がい者が活躍できる場を提供する企業を目指しており、Web制作・DTP・グラフィックデザイン関連など様々な業務を取り扱っています。
具体的には、
- 建物全体が＊ユニバーサルデザインになっている
- 聴覚に障がいのある人でも円滑なコミュニケーションを取れるよう、打ち合わせには電子メモパッドを活用
- 音声読み上げソフトや拡大読書機を導入し、視覚障がい者もコミュニケーションが取れる
- メッセンジャーと音声読み上げソフトを活用することで、聴覚障がい者と視覚障がい者の従業員の間でもコミュニケーションが円滑に取れる
など、１つの障がいだけでなく様々な角度から対応することで、誰もが前線で活躍できる環境が実現されています。
年齢や能力、体の障がいの有無に関わらず、誰もが使いやすいように製品や建物をデザインすること。「バリアフリー」が障壁を後から取り除く一方で、ユニバーサルデザインは設計段階から多くの人が使いやすいようにデザインする。
P&G
一般消費財メーカーの「P＆G」は、”平等な機会とインクルーシブな世界の実現”に向け、25年以上にわたって女性の活躍推進や、ダイバーシティ、そしてソーシャルインクルージョンの推進に取り組んできました。総合職の男女比率はほぼ半々で、障がい者やLGTBQ+の社員の採用にも積極的です。
それぞれの人にあった働き方が選べる柔軟な社内制度が整っており、誰もが働きやすい環境を実現しています。また、ソーシャルインクルージョンの意義を啓発する活動にも取り組んでおり、日本国内企業を率先しています。
最後に、ソーシャルインクルージョンとSDGsの関係について確認しましょう。
ソーシャルインクルージョンとSDGsの関わり
ソーシャルインクルージョンの、誰も排除されることなく全員が社会の一員として生きる社会という理念は、SDGs（持続可能な開発目標）が重視する「誰一人取り残さない」という考えそのものです。ソーシャルインクルージョンとSDGsの関係は非常に深く、様々な目標と繋がりがあります。
ここでは、
- SDGs目標1「貧困をなくそう」
- SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」
- SDGs目標8「働きがいも経済成長も」
- SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」
の４つの開発目標の内容とソーシャルインクルージョンとの関係をまとめました。
SDGsとは、2015年に国連で採択された世界共通の目標です。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。2030年を目標の達成期限としており、環境・社会・経済を軸に、世界の誰もが公正かつ平和に生きられる社会づくりを目指しています。
特に３つの課題のうちの社会課題については、障がい者や男女差別など、社会的弱者に対する課題も多く挙げられており、ソーシャルインクルージョンとの繋がりが深くなっています。
SDGs目標1「貧困をなくそう」
SDGs目標1「貧困をなくそう」は、世界のあらゆる貧困を無くすために定められた目標です。
この「あらゆる貧困」には、十分な食事や水が摂取できない極度の貧困だけでなく、それぞれの国の基準でいろいろな面で「貧しい」とされる人々が含まれます。
ソーシャルインクルージョンの概念は、誰もが社会の一員として共生できる社会を目指すことです。目標1のターゲットには、立場の弱い人々の環境の改善や自然災害や経済ショックの被害の縮小、男女の違いなどが挙げられており、ソーシャルインクルージョン実現にかかせない目標となっています。
SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」
SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」は、誰もが必要な医療にアクセスでき、健康な生活を送れる社会を目標に掲げています。
社会保障制度が整った国でさえ、多額な医療費が必要となり、医療が受けられないケースがあります。ソーシャルインクルージョンは、そのような場合でも、社会から溢れてしまうことなく必要な医療を受けられる社会を目指します。また薬物やアルコールの乱用を防ぎ、それらが原因で社会から排除されてしまう人を減らすことも、ターゲット3.5に定められています。
薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
SDGs目標8「働きがいも経済成長も」
人々の生活を良くするために経済成長を進め、誰もが生産的な仕事ができる社会を作るために掲げられたのが、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」です。
ターゲット8.5には、
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
と定められています。
身体に障がいがあっても、事務や処理能力には影響がなく、精神障害があっても仕事の内容や指示をクリアにすることで仕事に取り組めることが多くあります。誰もがやりがいを持って仕事をできるようにする社会を目指すという点で、ソーシャルインクルージョンと関りが強い目標です。
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」は、年齢、性別、障がい、人種、民族などによる格差をなくすために掲げられた目標です。ソーシャルインクルージョンの概念そのもので、差別を無くし、すべての人が社会から取り残されないことを目指しています。
ターゲット10.1には、
2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
と掲げられており、相対的貧困を無くすことも達成すべき目標としています。
まとめ
ソーシャルインクルージョンは、誰もが社会の構成員として支え合う概念です。障がいの有無や、男性、女性、LGBTQ+などを理由に壁を作るのではなく、それぞれの個性を尊重し、多様性を認めていくことは、個人はもちろん、今後企業も対応していかなくてはなりません。
社会的排除は、決して他人事ではありません。事故で障害を負う、勤めていた会社が潰れてしまうなど、ある日突然社会的に孤立したりすることは、誰にでも起こり得ます。自分事として、ソーシャルインクルージョンにおける課題や取り組みを知っていきたいですね。
〈参考文献〉
「社会的な掩護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書｜厚生労働省
国民生活基礎調査｜厚生労働省
社会的排除にいたるプロセス～若年ケース・スタディから見る排除の過程～｜内閣官房社会的包摂推進室
「全国児童相談所における家庭支援への取り組み状況調査」報告書｜全国児童相談所長会
高齢化の状況｜内閣府
最近の障害者雇用の現状と課題｜厚生労働省
マスク等の着用が困難な状態にある発達障害のある方への理解について｜厚生労働省
働き人の意識と就業行動｜厚生労働省
国内統計：完全失業率｜新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響｜労働政策研究・研修機構
「社会的包摂政策を進めるための基本的考え方」｜内閣官房
ドイツのおけるソーシャル・ファーム 障害者のために有意義な雇用を創出するには｜ゲーロルド・シュワルツ
スウェーデン認知症ケア動向
「スウェーデンの認知症高齢者のためのグループホーム」 ｜鞆物語
諸外国における特別支援教育の状況について｜文部科学省
フィンランド教育を探求する対話の場
