トレーサビリティとは?意味・メリット、デメリット・取組事例も

主に製造業の現場で活用される「トレーサビリティ」

言葉は聞いたことがあるけど、「どのような意味なのか実はよくわかっていない」という人も多いかもしれません。しかしトレーサビリティは、消費者にとっても食や製品の安全性を担保するために、なくてはならないものと言えます。

今回はトレーサビリティの意味のほか、メリットやデメリット、取組事例などをご紹介します。

トレーサビリティとは

トレーサビリティとは「モノの流通経路を《原材料の生産段階》から《最終消費段階または廃棄段階》まで追跡可能な状態にすること」をいいます。

日本語では追跡可能性

trace(追跡)とability(可能性)を組み合わせて出来た言葉で、日本語で“追跡可能性”と呼ばれることもあります。しかし、“トレーサビリティ”と呼ばれる方が一般的です。

また、トレーサビリティを実現するためのシステムを“トレーサビリティシステム”と呼びます。

簡単にわかりやすくまとめると

トレーサビリティとは何か簡単にまとめると、モノの流通経路を記録し、必要な時に追跡可能な状態にしておくことです。

そのための手法は規模によってさまざまで、伝票を適切に管理したり、表にまとめるような手軽なものから、複数の事業体の関わる大規模なものまであります。

2種類のトレーサビリティ

このトレーサビリティは、

  • チェーントレーサビリティ
  • 内部トレーサビリティ

の2つに分類することができます。

それぞれの概要と具体例を見ていきましょう。

チェーントレーサビリティと具体例

チェーントレーサビリティとは《原材料の生産から製造・加工・卸売・小売》といった一連の流れ(サプライチェーン)におけるトレーサビリティです。

一般的にサプライチェーンの中では、様々な企業・事業者が関わってくるため、トレーサビリティを実現するための難易度は高いとされています。

例として、加工食品のチェーントレーサビリティを見てみましょう。

加工食品は、このような流れ(サプライチェーン)で消費者の元へ届きます。この流れを正確に記録しておくことで、問題が発生した時に「どこで問題があったのか」を追跡したり、「どこに出荷したか」を確認したりすることができるのです。

内部トレーサビリティと具体例

内部トレーサビリティとは、工場内や事業者内などといった、特定の範囲内で行うトレーサビリティです。チェーントレーサビリティと比べ、より詳細な記録をすることとなる傾向にあります。

先ほど見た食品のサプライチェーンをもう一度確認してみましょう。

チェーントレーサビリティでは、一連のサプライチェーン全体に注目しました。一方で内部トレーサビリティは、その中でもそれぞれの工場などで行うものです。例えば、食品加工工場内での様々な工程(入荷・加工・検査・出荷など)の情報を記録します。

ブロックチェーン技術がトレーサビリティを支える

このようにトレーサビリティは、複数の箇所からのデータを共有することによって成り立ちます。

トレーサビリティを信頼できるものとするためには、データの改ざんや不正利用を防ぐ必要があります。そのために、大規模なチェーントレーサビリティシステムなどで活用され始めているのが、《ブロックチェーン》という技術です。総務省によるとブロックチェーン技術は、

情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種 
(出典:平成30年版 情報通信白書

と定義されています。

ブロックチェーンは元々ビットコイン(仮想通貨)の公正な取引のために開発された技術で、現在は幅広い分野で活用されています。

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なぜトレーサビリティが必要なのか

トレーサビリティは、実施するためのコストが小さくありません。

それでもトレーサビリティが必要な理由は、問題が発生した時の追及・遡及を確実に行えることにより、企業のリスクが低減することにあります。

日本では、戦前から製造業の分野でトレーサビリティのような仕組みがあったと言われていますが、なぜ近年、これほどまでに普及したのでしょうか。そのきっかけについて見ていきましょう。

普及のきっかけはBSE問題

日本でトレーサビリティの考え方や必要性が広がるきっかけとなったのが、2000年代初頭に発生したBSE問題です。BSEとは「牛海綿状脳症」通称「狂牛病」ともいわれる、牛に見られる病気です。元々は人への感染はないと考えられていましたが、BSEに感染した牛肉を食べた人の中に「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」という病気を発症した人が確認され、社会に大きな衝撃を与えました。

さらにこのBSEをめぐって、牛肉を扱う企業による産地偽装などが相次ぎ、大きな社会問題となりました。

これをきっかけに、日本では2003年に「牛肉トレーサビリティ法」が成立。国内で飼育されている全ての牛に個体識別番号を付け、生産から消費者に販売されるまで追跡することが可能となりました。

トレーサビリティのメリット

それでは次に、トレーサビリティのメリットを見ていきましょう。

トレーサビリティには、メーカー等の生産サイドと消費者サイド、双方にとってメリットがあります。

問題の原因究明が容易になる

トレーサビリティを行うことで、製品に問題が発生した時の“原因究明”が容易になります。これによって問題を最小限に食い止め、再発防止策を立てることができるのです。

一方でトレーサビリティを行っていない場合、原因究明に時間や手間などのコストがかかるほか、生産をストップする期間も長く必要となってしまいます。

問題商品の回収が容易になる

製品に問題が発生した場合、「原因究明」のほかに「回収」することも必要です。

トレーサビリティを実施している場合、回収の対象となる製品をより細かく特定することができます。

例えば加工食品で何らかの問題が発生した際、回収の対象が「○月○日〜○月○日の期間に、△△店で販売したもの」のように限定されていることがあります。これは、トレーサビリティを行っているからこそ、範囲を限定することができているのです。

消費者からのイメージアップ

一般消費者による食品の安全への関心は、年々高まっています。またインターネットの普及により、良い評判も悪い評判も、これまでに比べより広がりやすくなりました。

トレーサビリティを適切に行っている製品は、消費者から見て信頼できる製品と認識することができます。つまり、トレーサビリティを行って生産から加工、流通までを管理していることは、製品の魅力や企業イメージのアップにもつながるでしょう。

また、トレーサビリティを行うことによって、欠陥商品が流通する機会を減らすことができるため、この点においても消費者からのイメージアップを期待できます。

品質の維持・向上に役立つ

特に内部トレーサビリティは、品質の維持・向上にも貢献します。

製品の製造・加工過程においては「どのような作業を行ったか」といった記録を残すことも、トレーサビリティの一貫となります。このような記録が残ることによって、品質のバラつきを防ぐことができるのです。さらに蓄積した記録を分析することは、より良い品質を目指すことの手助けともなります。

加えて記録を行うことによって、責任の所在が明確になります。このことによって、現場で働く人々の品質に対する意識の向上も見込むことができます。

マーケティングにも役立つ

トレーサビリティを実施することで、製品の納入先などのデータを整理することができます。データが蓄積することにより、生産や出荷の計画をより効率的に立てたり、販売面の弱点を見つけることもできるため、マーケティング戦略にも一躍買うのです。

トレーサビリティのデメリットや課題・問題点

ここまでトレーサビリティのメリットを見てきました。トレーサビリティは製品の安全性や製造の透明性を高めるために有効な手段であることが分かったと思います。

一方でトレーサビリティには、導入にあたってデメリットや課題、問題となる点もあります。

コスト・費用対効果

トレーサビリティシステムを導入するにあたっては、コストがかかります。特にチェーントレーサビリティなど大規模なものになると、

  • システム構築時のコスト
  • 維持、運用のためのコスト

も大きくなるのです。

加えて、トレーサビリティの導入が売り上げの増加などには繋がりにくいため、費用対効果が不明瞭であるという点もデメリットとして考えられます。この点に関しては、トレーサビリティが「問題が発生した時に備えて行うものである」という特徴から、止むを得ないことと言えるでしょう。

ただし前述のとおり、トレーサビリティを実施していることは企業や製品のイメージアップには繋がるので、間接的に売上の増加に貢献することは十分期待できます。

作業量の負担増加

トレーサビリティを実施するために現場の作業量が増えることは、デメリットと捉えられることもあるでしょう。特に中・小規模の工場などでは、担当者一人に対する負担が大きくなってしまうため、導入の足かせとなっている現状があります。また生鮮品を扱う業者の場合は、出荷までの時間が延びてしまうということも小さくないデメリットとなります。

一方、従前からある入・出荷時の伝票管理を見直すだけでも、トレーサビリティに繋がります。事業所の規模に合わせて、無理のない範囲からトレーサビリティを始めることが重要です。

ステークホルダーの多さ

チェーントレーサビリティを実現する場合、生産から小売まで、非常に多くのステークホルダーが関わることとなります。導入にあたっては、その全てがトレーサビリティの必要性を認識し、連携する必要があります。担当者や経営陣のトレーサビリティに対する考え方も、関係する事業者が多ければ多いほど様々で、実現の困難度が高くなるでしょう。

他にも関わる事業者のうち、

  • 誰がイニシアチブをとるのか
  • 誰が費用負担をするのか

といった問題点もあります。

分野別|トレーサビリティの取組事例

最後に、トレーサビリティの取組事例や用語などを、分野別で解説します。

食品業界のトレーサビリティ事例

トレーサビリティというと、真っ先に食品業界を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

先ほど解説した肉牛のトレーサビリティは2003年に法制度化され、現在に至るまで運用されています。皆さんもレストランの入口の掲示や、スーパーで売っている牛肉のラベルに「個体識別番号」が表示されているのを見たことがあるのではないでしょうか。独立行政法人家畜改良センターの提供するwebサイトで、この個体識別番号を入力すると、出生から屠畜までの情報を確認することができます。

また、事故米不正転売事件を契機に2009年に立法された「米トレーサビリティ法」に基づき、米や米加工品のトレーサビリティも法律の下で行われています。(肉牛や米のほか、多くの食品でトレーサビリティが行われています。)

一方で、トレーサビリティには様々な負担が伴うため、中小企業を中心に実施していない事業者も目立つのが現状です。そのため、農林水産省は食品に関するトレーサビリティ普及を目指し、マニュアルの提供等の取り組みを行っています。

医療業界のトレーサビリティ事例

医薬品や医療機器は、食品と並んで品質不良が起きてはならない分野と言えます。さらに少子高齢化が進む日本では、人手を増やさずに医療の質を維持・向上する必要があります。そのため、これらの製造においてトレーサビリティは非常に有用です。

「一般社団法人医療トレーサビリティ推進協議会」は、全国的な医療トレーサビリティのプラットフォームの設計を進めており、今後の供用開始が期待されています。同協議会によると「平常時から医療トレーサビリティの機能を確立しておくことが、災害発生時にも有効である」とされており、地震や台風などの多い日本では、この点においても大きな期待を持てます。

IT業界のトレーサビリティ事例

IT業界では、ハードウェアの製造はもとより、ソフトウェアの開発においてもトレーサビリティが活用されています。

ソフトウェアの開発には様々な工程が含まれますが、それぞれにおいて、顧客の必要とする要件を満たしているかの確認を行います。これはトレーサビリティチェックと呼ばれ、次の工程でミスが見つかった場合の修正に多大な手間のかかってしまう、ソフトウェア開発ならではの手法です。

また複数ある要件に対して、各工程での対応を記録する手法として「トレーサビリティマトリクス」という表が活用されることもあります。

食品以外の製造・加工業のトレーサビリティ事例

機械や部品、衣類、金属などの製造・加工業でも、トレーサビリティが幅広く活用されています。

実は日本ではトレーサビリティという用語が登場する前から、製造番号などを活用して、製造の過程を追跡できるように工夫されていました。これは戦前より行われていた記録が残っています。

また、距離や重量、光度、音量など様々なものの「計量」をするための計量器の分野では、「トレーサビリティ体系図」という様式が用いられています。計量器は「国家計量標準」に準じている必要がありますが、全ての計量器を国家計量標準と直接校正する(合わせる)のは不可能です。そのため、国家計量標準と校正した二次標準、それと校正した実用標準…といくつかの標準を通して、間接的に国家計量標準と校正します。このことを確認できるのが、トレーサビリティ体系図です。

まとめ

主に製造業の様々な課題を解決するトレーサビリティ。分野や規模によって手法は異なるものの、広く実施されています。またソフトウェアの開発など、IT業界でも行われていることや、一部のシステムではブロックチェーン技術が活用されていることなどもご紹介しました。

食品に関するトレーサビリティは、食の安全のために今や欠かせないものです。食品以外の製品でも、トレーサビリティを行っている企業の製品を積極的に選択することは、品質の高いものを選ぶ基準にもなります。消費者としても、ぜひトレーサビリティを意識してみましょう。

<参考サイト
農林水産省
一般社団法人医療トレーサビリティ推進協議会
独立行政法人家畜改良センター
株式会社マーストーケンソリューション
京セラ株式会社
株式会社キーエンス-トレーサビリティ大学
株式会社システムインテグレータ