このような状況下で暮らしている障害者に関する特別な報告によると、ジョナス・ルスカス副委員長は、2月24日に起きたウクライナ侵攻から、現地の障害者の状況について深刻な懸念を表明した。

ジュネーヴでの新しい会議で、ルスカス氏は、彼らは非人間的な状態の中に置かれている。紛争地域の居住用施設に避難しているが、優先されていないと、語った。

ウクライナの複数の障害者組織からの情報を引用すると、ロシア支配下の領域の居住施設では、少なくとも12人の障害者の死亡を委員会は確認している事をCRPD副委員長は明らかにした。

生命を脅かす状況

ウクライナとロシア両国に彼らを直ちに避難させること、そして避難する過程の第三者による監視を保証するよう促した。

生命が脅かされる危険のある状況で身動きが取れなくなっている障害者達は、冬が近づくので、暖房や食事など基本的な必需品へのアクセスを保証するために避難させなければならない。

サービスに基づいたコミュニティ

他の人々と同様に、ウクライナの現在の環境を含んだ障害者が、サービスや安全へのアクセスを保証することをルスカス氏はすべての関係者に訴えた。

また、迅速な脱施設化とサービスを提供するコミュニティへの投資を促した。そして、国際協力基金が利用される時はいつでも意思決定プロセスに障害者を含むように呼びかけた。

警告を発する

紛争が始まる前、ウクライナでは約270万人の障害者が生活していた。

8月、国連が指名した4人の人権に関する専門家が述べたのは、ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナで暮らす障害者、特に施設にいる子供達に不釣り合いな影響を与えているということだ。

さらに「障害を持つ子供達が、施設とは対照的に、家族や家族同然の状況とともに活躍できるよう支援するコミュニティが形成されるように投資が行われるべきだ。」と述べた。

ウクライナが、障害者、特に子供たちのためにより良い未来のために尽くすこと。それこそが本気で望むことだ。

CRPDの研究結果は、他の国々の評価とともに、金曜日に発表された。

この報告には、委員会の主要な懸念や、障害者権利条約を実施するための推奨事項が含まれている。