近年、ESGに取り組む企業が増えてきました。それに伴い、ESG格付けという言葉もメディアなどで取り上げられるようになりました。

この記事では、ESG格付けとは何か、なぜ注目されているのか、活用方法、格付け方法、企業の対策、課題や注意点、よくある質問、SDGsとの関係について解説します。

ESG格付けとは

ESG格付けとは、企業のESGに関する取り組みやリスクなどをESG格付け機関が評価し、アルファベットや数字、記号で表したものです。ESGレーティング（格付け）とも呼ばれています。

機関投資家や資産運用会社などは投資先を決める資料として、また企業は投資を呼び込む材料としてESG格付けを活用しています。

そもそもESGとは

ESGとはそもそも、投資活動や事業活動をする際に必要な概念を指します。Eは環境（Environment）、Sは社会（Social）、Gはガバナンス（Governance）です。

具体的には、環境は気候変動や森林破壊など、社会は人権や労働条件など、ガバナンスは役員構成や財務戦略などを指します。企業はこれら３つの要素に配慮することで、長期的な成長が見込めると判断されます。

なぜ今ESG格付けが注目されているのか

ESG格付けが注目されている背景には、ESG投資への関心が世界的に高まっていることが挙げられます。

2006年、国連は投資先の企業を判断する際にESGの観点を取り入れることを原則とした「責任投資原則（PRI）」というイニシアチブを創設しました。日本では、2017年に年金積立業務を行う年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がこれに署名したことで、ESG投資への関心が高まった経緯があります。こうした流れを踏まえた上で、ESGの格付けに関連する２つのポイントを押さえておきましょう。

サステナブルファイナンスの拡大

まずは、サステナブルファイナンスの世界的な拡大により、ESG格付けも注目を浴びている点です。サステナブルファイナンスとは、ESGの要素を考慮した投資や融資などの金融活動を言います。

2022年の世界のESG投資額は30.3兆ドル（約4,700兆円）であり、その比率は24.4%と決して少なくありません。日本に目を向けてみると、 2023年のサステナブル投資資金の総額は537兆円と、2022年の493兆円より44兆円増えています。また、総運用資産資金総額に占めるサステナブル投資の割合も、前年の61.9%を上回る65.3%です。

このように、サステナブルファイナンスは近年拡大しつつあり、ESG投資の重要性も増しています。ESG格付けもまた、こうした流れに伴い大きな役割を担っていると言えるでしょう。

ESG 関連債への関心

もう１つは、ESG関連債への関心が挙げられます。ESG関連債とは、ESGに関連する課題解決に貢献する事業に提供される債券を言います。いくつかの種類があり、環境保全などに発行されるグリーンボンド、社会の課題を解決するソーシャルボンド、この２つを合わせたサステナビリティボンドなどが代表的な債券です。

グリーンボンドとサステナビリティボンドを例に挙げると、国内では2023年の実績として合計169件を発行し、総額は４兆2,461億円に上ります。この数字は、グリーンボンドが初めて発行された2014年以来、最も高い実績です。

■国内企業等によるグリーンボンドとサステナビリティボンドの発行実績（2024年11月１日時点）

企業がESG関連債を受けるためには、ESGに関する情報をはじめ、ESG格付けにおいて良い評価を受けることもプラスに働きます。国際債券市場の促進を掲げる国際資本市場協会（ICMA）は、調達資金の使途や評価と選定のプロセスなどについて、外部評価を受けることを推奨しています。ESG格付けは、ESG関連債の発行の伸びとともに注目されている側面もあります。

ESG格付けは何に活用されるのか

次に、ESG格付けは何に活用されるのかを確認しましょう。ESGに関連する投資や融資、債券といったサステナブルファイナンスは、ESG格付けを含むESG関連の情報を基に行われています。つまり、機関投資家や資産運用会社、年金基金、保険会社、企業などにより、サステナブルファイナンスの運用に活用されているのです。ここでは、主な２つのポイントを取り上げます。

投資判断になる

ESG格付けをはじめとするESG情報は、サステナブルファイナンスの拡大により、機関投資家などの投資の判断材料に利用される場面が増えています。また、生命保険会社や銀行などの資産運用機関の多くは、投資方針の策定やポートフォリオの選定にESG情報を取り入れているのが実態です。一方企業にとっては、こうした投資を呼び込む機会に利用できます。

エンゲージメントを高める

機関投資家などが企業と対話をする、エンゲージメントの機会が増えています。その中で、どの企業と対話するか、どのような内容・方法にするかを決めるエンゲージメントに、ESG格付けを含むESG関連の情報が参考にされています。企業にとっては、機関投資家などと強固なエンゲージメントを結ぶための資料として活用できます。

ESG格付けはどのように行われる？

次に、ESG格付けは実際にどのように行われるのかを見ていきましょう。ESG格付け機関は、世界で600以上あるといわれています。それぞれの機関により方法は異なりますが、企業がすでに開示している情報、もしくはアンケート調査の結果を基に評価されるのが一般的です。

ここでは代表的な世界・国内のESG格付け機関を７つと評価項目を紹介します。ESG格付け機関については、それぞれのESG格付けの名称、情報源、評価方法、評価表記、カバレッジ（網羅している組織数）をまとめています。

代表的なESG格付け機関

※東洋経済データサービス以外のデータは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」（第10回、2022年１月28日）事務局資料を元に修正を加えて作成。カバレッジは、脚注のあるもの以外は当時の時点での数字。

CDP

MSCI

*キーイシュー＝重要な課題

FTSE Russell

S&Pグローバル

Sustainalytics

Bloomberg

東洋経済データサービス

評価項目

評価項目は、格付け機関により異なります。ここではMSCIを例に、10のテーマの33のキーイシューを取り上げます。MSCIは、これらの項目に関する企業のデータを基にAAA〜CCCの７段階によりESG格付けが行われる仕組みです。

E：環境（MSCI）

S：社会（MSCI）

G：ガバナンス（MSCI）

MSCIを例に評価項目を挙げましたが、他の格付け機関と共通する部分もあります。企業がESG格付けで高い評価を受けるためには、まずは項目に沿った情報開示が必要です。それでは、企業は具体的にどのような準備をすれば良いのかを次に解説します。

企業はESG格付けに備えて何をすれば良いのか

企業がESG格付けに備えてすべきことは、ESGの情報開示に向けて取り組みを進めることです。具体的な内容は、東京証券取引所が上場会社を対象に作成している「ESG情報開示実践ハンドブック」を参考にします。

このハンドブックでは、ESGへの取り組みを進める中で、「中長期的な企業価値向上の観点から、（中略）開示作業や開示項目のみに着目するのではなく、そこに至るまでにESG課題と企業価値を結び付るためのプロセスを経ているかが重要」としています。

ESGの開示方法やステップはさまざまありますが、ESGの格付けに備えるアプローチの１つとして見ていきましょう。ここでは要点のみを簡単に解説しています。

Step１：ESG課題とESG投資

１つ目のステップは、ESG課題とESG投資を理解することです。ESG課題とは何か、そしてESG投資が拡大している現状と背景を認識します。投資家が負う受託者責任や説明責任にESG要素が考慮されること、またESG投資はリスク低減と考えられていることなどを知り、ESG課題に取り組む意義をあらためて確認します。

Step２：企業の戦略とESG課題の関係

２つ目のステップは、自社の戦略と関係の深いESG課題を特定することです。次の２つのポイントに取り組みます。

2-1.企業戦略への影響を考える

リスク機会の観点から自社への影響を分析する

2-2.マテリアリティ（重要課題）を特定する

ESG課題の重要度を評価して戦略に組み込む

Step３：監督と執行

３つ目のステップは、ESG課題に取り組む企業が適切なガバナンスの仕組みを持ち、機能させることです。次の２つのポイントに取り組みます。

3-1.意思決定プロセスに組み込む

組織トップのコミットメントやガバナンス体制を構築する

3-2.指標と目標値を設定する

戦略や対応方針・計画を踏まえて適切な指標や目標値を設定する

Step４：情報開示とエンゲージメント

４つ目のステップは、開示した情報を基にエンゲージメントが行われることです。次の４つのポイントに取り組みます。

4-1.開示内容の整理

ESG課題に関するリスクと機会、戦略、ガバナンス体制、指標などを企業価値と結び付けてストーリーにして示す

4-2.既存の枠組みの利用

自社に合う枠組みを利用して情報を開示する。枠組みの例には、TCFD最終提言書（2017年・米国）、GRIスタンダード（2018年・オランダ）、価値協創ガイダンス（2017年・日本）他がある

4-3.情報提供時の留意点

サステナビリティレポートやCSR報告書、環境報告書といった情報開示する種類や、データブックやウェブサイトなどの媒体、そして対象を選択する。また英語で開示する

4-4.投資家との双方向のエンゲージメント

開示した情報などを基に、投資家とエンゲージメントを行う

Step１〜４を通じてESG情報の開示に取り組み、ESG各付けに備えます。

ESG格付けの課題と注意点

ESG格付けがESG投資に活用される一方で、課題や注意点もあります。主な３つの点を見ていきましょう。

評価の透明性や公平性

１つ目は、評価の透明性や公平性の確保です。ESGの格付け機関やデータ提供機関では、評価の透明性や公平性などの課題が指摘されています。こうした問題を受けて、金融庁はESG評価・データ提供機関に係る行動規範を作成し対応に当たっています。

利益相反

２つ目は、利益相反の恐れがあることです。つまり、企業に対してコンサルティングサービスを有償で提供することが懸念されています。これに対して先の金融庁の行動規範では、「独立性の確保・利益相反の管理」を原則の１つに定めています。

企業の負担

３つ目は、企業に負担がかかることです。企業は、多くのESG格付け機関から評価内容の確認を求められます。これに対して先の金融庁の行動規範では、ESGの格付け機関やデータ提供機関に、企業の負担に配慮することを課題にしています。

企業がESG格付けを活用する際には、こうした課題があることを認識した上で、ESG格付け機関の選択をする必要があるでしょう。

ESG格付けに関してよくある疑問

ESG評価機関（できれば「格付け機関」に）が乱立している理由は？

先述の通り、ESG格付け機関は世界で600以上あるといわれています。背景には、ESG投資が拡大していること、統一された基準や規格がまだないことが挙げられます。

こうした状況は課題や問題として認識されており、今後のESG格付けの在り方に影響があると考えられます。企業は、ESG格付けがどのような変革を遂げるのかを注視していく必要がありそうです。

ESG格付けランキングは？

ESG格付けは実際にどのように行われているのでしょうか。誰でもアクセスできるデータから、CDPとSustainalyticsの２つのESG格付け機関の評価結果を確認していきます。

CDP

CDPは、「気候変動」、「フォレスト」「水セキュリティ」の３つの評価項目があります。評価表示は最高A～D-の８段階です。「CDP 2023 Aリスト」（全127社）より、３つの評価項目でA評価を受けている企業は次の通りです。

■CDP2023（日本）

花王株式会社と積水ハウス株式会社の２社は、３つの項目すべてでAという最高の評価を受けています。Aリストのその他の企業は、２つ、もしくは１つの項目でAを取得しています。

詳しくは、CDP 2023 Aリストをご覧ください。自治体や企業名から検索することも可能です。

Sustainalytics

Sustainalyticsは、企業開示情報などを基に、業種ごとに特定されたマテリアルESG課題（３〜10個程度）と、それらにひも付く評価指標群で評価しています。日本企業の１部を紹介します。

■Sustainalyticsリスク評価（2024年12月１日時点）

※日本企業の一部を抽出

上の表は、点数が低いほどリスクが少ない、つまり良い評価であることを示しています。業界ごとのランキングが一目で分かるようなESG格付けです。

評価の詳細は、Company ESG Risk Ratings and scores – Sustainalyticsをご覧ください。

ESG格付けとSDGs

最後に、ESG格付けとSDGsの関係について確認します。ESG格付けは、ESGの取り組み自体にSDGsとの共通点が多くあるため、関りも深いと言えます。

ESG要素である環境や社会、ガバナンスへの取り組みは、SDGsの気候変動や人権、ジェンダー平等、持続可能な産業などの実現につながります。ESGへの取り組みの中には、SDGsの達成に貢献するものも少なくありません。ESG要素を企業に取り入れることは、それを評価・格付けするESG格付けも同じくSDGsに貢献します。

まとめ

ESG格付けは、投資先を決める材料として機関投資家や資産運用会社などに活用されているほか、企業にとっては投資を呼び込む契機にもなります。

企業によりSDGsが推進されているのと同様に、共通点の多いESGもまた取り組む意義のあるものです。しかし一方で、格付け機関が乱立していることや、透明性・公平性の確保などの課題もあり、基準や在り方の見直しが行われる可能性もあります。企業は今後、ESG格付けの有用性を見定めていく必要がありそうです。