GX（グリーントランスフォーメーション）は、日本の一般的な人々の間ではまだ注目度や関心は高いとは言えませんが、すでに多くの企業や自治体などは取り組みを始めています。一方、世界ではすでにアメリカやEUを中心に一般市民の間でもGXへの関心は高まっています。

世界に遅れを取らないためにも今、私たちひとりひとりがGXを正しく理解し、行動を起こすことが必要です。GXの目指すもの、企業のGXへの取り組み事例や最新動向などから、社会人として知っておきたいGXの知識を身につけておきましょう！

GX（グリーントランスフォーメーション）とは

GX（グリーントランスフォーメーション）とは、気候変動の主な要因となっている温室効果ガスの排出量削減に取り組む世界的な流れを経済成長の機会ととらえ、排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組みのことです。同時に、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギーなどのクリーンなエネルギーに転換して、経済のシステムを含めた社会全体の変革を目指します。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指して

GXを推進する日本だけでなく、世界は「2050年カーボンニュートラル」に向かって進んでいます。この目標が達成されない場合、地球温暖化やそれに伴う気候変動がさらに進行してしまいます。その場合、

など、さまざまな影響が出ることが予想されています。

カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略

グリーン成長戦略とは、「2050年カーボンニュートラル」に向けた日本政府の戦略です。この政策は、

という考え方に基づいており、具体的には、

などの政策ツールを総動員して、民間投資を促し、雇用と成長を生み出すことを目指しています。GXはこのグリーン成長戦略の一環とも言えます。

サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行

【EUの提案するサーキュラーエコノミーのイメージ】

日本がGXを推進することで目指しているのはサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現です。サーキュラーエコノミーは、廃棄物の削減や再利用を促進し、資源と資金の高効率な循環を目指す経済システムです。

GXの推進は、日本のエネルギーと資源の自給率を上げ、レジリエンス※を高める取り組みなので、国際競争力の向上にもつながります。つまり、GXによってサーキュラーエコノミーが実現すれば、

を通じて、カーボンニュートラルの達成と経済成長を両立させることができるのです。

GXとSXとの違い

これらは、相互に関連しています。もう少し詳しく言うとSXは、

ことで、社会の持続可能性と企業の持続可能性を同期化することを目指しています 。つまり、SXはGXより広範囲の社会的持続可能性問題に焦点を当てているので、

• 多様にあるSXのアプローチ方法の1つがGX

と考えることができます。

【関連記事】SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは？企業が取り組むSX事例の紹介も

GXとDXとの違い

この２つは、異なる目標を達成するための変革プロセスですが、実は深く関連しています。

DXは、デジタル技術を発展させ、人々の生活をよりよくしていくことを目指しています 。GXとDXは、並行して取り組むことで相互に促進効果を発揮し、特に地域・地方の課題解決につながる可能性があります。

その理由は、DXが促進されることで、

などが期待できるからです。

【DXが支える社会基盤】

【関連記事】デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？SDGsとの関係・取り組み事例を解説

GXとは何かだいたいわかったところで、次の章ではなぜ必要なのかを考えていきます。*1）

なぜGXが必要なのか

GXが必要な理由は簡単にまとめると、日本は今、

などを求められているからです。日本は「2050年にカーボンニュートラル」を実現することを国際的に約束しています。

この約束を実現するには、社会の仕組みそのものを、

などに変えることが必要です。これらの目標に向かってGXは推進されています。

①気候変動への対応

GXは気候変動への対応として具体的な取り組みです。

このような側面から、気候変動への対応においてGXは中心的な取り組みの１つと言えます。

【GX経済移行債】

②エネルギーの安定供給を確保

日本はエネルギー供給の面で、深刻な課題をいくつも抱えています。

これらの課題を解決するためにも、GXの推進が必要です。日本は、これまでの化石燃料に依存したエネルギー供給体制を変革し、再生可能エネルギーや原子力などの温室効果ガスを排出しない電源への転換と同時に、エネルギー自給率の底上げが求められています。

【日本全国の電力系統の整備（長期展望案）】

下のグラフからも、他の先進諸国に比べ、日本のエネルギー自給率がかなり低いことがわかります。

【先進各国のエネルギー自給率の推移】

③持続的な経済成長

日本は深刻な経済システムの問題点を抱えています。例えば、

などが挙げられますが、GXは、このような課題に対して、以下のような取り組みを通じて対応します。

GXは社会全体の持続的な発展につながるため、長期的な経済成長の維持に貢献します。

【日本の生産年齢人口の推移】

上のグラフは日本の生産年齢（働ける年齢）の人口の推移です。2020年では約7,400万人だった生産年齢人口は、2050年には約5,300万人まで減少すると予想されています。GXによる省エネ化や働き方の多様化は、労働環境の改善も期待できるのです。

このようにGXは日本経済にとって重要な鍵です。次の章では、この重要な鍵であるGXに関する政府の取り組みを確認しましょう。*2）

GXに関する政府の取り組み

政府は将来的にも日本が持続的に経済成長を続けるために、GXを重要な取り組みと位置付け、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。その中でも代表的な取り組みを見ていきましょう。

GXリーグの設立

【GXリーグが目指す世界観】

GXリーグとは上の３つのために、

この３つを目指し、賛同企業を募ります。また、GXリーグは

の３つの場を提供する取り組みでもあります。

【GXリーグ３つのキーアクション】

成長志向型カーボンプライシング構想

成長志向型カーボンプライシング構想は、今後10年間に政府と民間を合わせて150兆円を超えるGX投資を実現するための取り組みです。政府が総合的な戦略を定め、GX投資を先行して取り組むインセンティブ※を付与する仕組みを創設します。

【成長志向型カーボンプライシングの中長期的イメージ】

カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ

カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブとは、企業や自治体が、環境に配慮した投資や事業を行うことによって、カーボンプライシングによるコスト増加を回避することができる仕組みです。具体的には、企業や自治体が、カーボンプライシングによって発生するCO2排出権の課税や取引に対して、事前に割り当てられたクーポンを受け取ることができます。

このクーポンは、企業や自治体が環境に配慮した投資や事業を行うことによって、より多くのクーポンを受け取ることができる仕組みになっています。つまり、環境に配慮した投資や事業を行うことによって、企業や自治体が節税などのコスト削減ができます。

GX経済移行債などの大胆な先行投資支援

GX実現に向けた取り組みへの先行投資を支援するために、2023年から10年間「GX経済移行債」を発行し、GX推進のための資金を募る取り組みです。

【今後10年間のGX関連の政府支援額と官民の投資額のイメージ】

GX経済移行債による政府の支援が受けられる条件は、

などの基本原則を満たした事業です。

新たな金融手法の活用

政府と民間合わせて150兆円を超えるGX投資を実現するために、国内外のESG投資※を集め、民間金融機関の力を最大限に活かします。具体的には、

などの取り組みを早期に実施し、資金を集めます。

GXへの投資は、

などの要因に影響を受ける不確実性の高い分野で、さまざまなリスクがあります。その上でGXを推進するためには、これらのリスクへの適切な対応や将来の予見可能性を高めることで民間投資を促すことが重要です。

次の章では、このようなリスクもふまえながら、企業がGXに取り組むメリットを解説します。*3）

企業がGXに取り組むメリット

企業がGXに取り組むことによって、さまざまなメリットが得られます。代表的なメリットの例を見てみましょう。

ブランディングにつながる

GXへの取り組みは、「環境問題に取り組む企業」として企業の新たなブランディングにつながることが期待できます。地球環境問題や社会問題の解決のため積極的に取り組む企業は、世間やステークホルダーからの好感度や信頼度が上がります。

環境大善株式会社の事例

【環境大善株式会社の環境へのコンセプトを明確にした商品・建物】

北海道北見市の環境大善株式会社は、牛のし尿を再利用した消臭液や土壌改良材の製造・販売をしています。先代からの事業継承にあたり、窪之内誠社長は自社を徹底的に分析し、新たな経営理念として「発酵経営」を掲げました。

2019年には従業員に向けた「環境ダイゼンの考え」という冊子を制作し、2020年には「経営指針の書」として改訂し、

という経営理念や存在意義、行動指針を社内で共有しました。この理念をもとに、製品のパッケージをリニューアルしたところ、女性誌に３回にわたって掲載されるなど大きな反響があり、百貨店や雑貨店にも置いてもらいやすくなりました。

コスト削減

企業は、GXに取り組むことでコストを削減できる可能性があります。具体的には、

などの例が挙げられます。

経済産業省『グリーン成長戦略(概要)』

【中小企業こそ脱炭素経営！】

GX関連銘柄に選定される

GX関連銘柄とは、GXに関連する株式のことを指します。GX関連銘柄には例えば、

など環境への取り組みが積極的な企業が該当します。さらにGX関連銘柄に選ばれるのは、

などの条件を満たしている企業が多い傾向にあります。具体的には、

が代表的なGX関連銘柄です。GX関連銘柄に選定される基準は厳しいものの、

などのメリットがあります。

GXに取り組むメリットをまとめると、

はもちろんのこと、

などの効果もあります。

次の章ではGXに取り組むデメリットや課題を確認しましょう。*4）

企業がGXに取り組むデメリット・課題

日本の企業がGXに取り組もうとする際に遭遇する可能性のある問題点やデメリットとして、以下のような要因が考えられます。

初期投資費用が高い

GXに取り組むためには、再生可能エネルギーや省エネ設備などの導入に伴う初期投資費用がかかります。中小企業にとっては、この初期投資費用が負担となる可能性があります。

技術的な課題や人材不足

GXに取り組むためには、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入など、技術的な課題があります。企業は、これらの技術的な課題を克服するために、専門的な知識や技術を持った人材を確保する必要があります。

取り組み方によっては従業員や顧客から理解を得られない可能性

GXへの取り組みは長期的な視点に立った持続可能性やコスト削減を目指すものなので、短期的に見ると負担が大きく、従業員や顧客などから理解を得られない可能性があります。自社の徹底した分析をした上で、理解を得られやすい取り組みの選定が重要です。また、理解を得られるような説明も必要です。

次の章では実際にGXに取り組み、大きな成果をあげている海外企業の事例を紹介します。*5）

世界の企業のGX取り組み事例

世界の企業の間でも、GXまたはGXに類似した取り組みが増加しています。

その背景には、

などの動向からもわかるように、世界ではGXに向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入しています。世界の企業のGXへの取り組みの代表的な例を紹介します。

【世界の国・地域の代表的なGX投資支援の例】

【マイクロソフト】2030年カーボンネガティブを目指すGX

マイクロソフト（Microsoft Corporation）は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発・販売する会社です。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業しました。

現在、マイクロソフト社は「環境を保護し、社会に貢献することが、長期的なビジネス成功のために必要である」という基本理念に基づき、サステナビリティへの取り組みの一環として、日本のGXに相当する取り組みを推進しています。

マイクロソフトは2020年にはすでに、利用エネルギーの100％を再生可能エネルギーへ転換する目標を達成しています。さらに、2025年までに廃棄物の排出を75％削減するという大胆な目標も掲げています。

クラウドサービスによるGX

【低温で沸騰する液体にサーバーを沈めて冷却】

マイクロソフトがGXに相当する取り組みで大きな成果を挙げたのがクラウドサービスによる環境負荷の軽減です。クラウドサービスの利用により、マイクロソフトは従来のデータセンターと比較して

に成功しました。また、クラウドサービスは利用者にとっても高速で安定したサービスの利用が可能になり、必要に応じて簡単に拡張できるなどのメリットがあります。

【マイクロソフトのデータセンター・ネットワーク：プロジェクト・シリウス】

すでに利用エネルギーの100％を再生可能エネルギーでまかなっているマイクロソフトは、非常時以外に地域の送電網に電力を供給する実証実験を進めています。

「将来、データセンターや発電所が別々に存在することはないでしょう。両者を足して２で割った形となるでしょう、そう、それは“データ・プラント”です」

引用：Microsoft『持続可能なグリーン社会に向けて』:地域に電力を供給するデータセンター

マイクロソフトの取り組みは、GXへの取り組みで大きな成果を挙げてる好事例です。続いては日本国内の企業の取り組み事例を紹介します。*6）

日本の企業のGX取り組み事例

日本の企業の取り組み事例として、トヨタ自動車と東京大学の例を紹介します。

【トヨタ自動車】地球にやさしい車づくり

トヨタ自動車は、日本最大手の自動車メーカーで、2022年のトヨタグループ全体の販売台数は1,048万台を記録し、３年連続で世界１位に輝きました。2022年の「世界企業ブランドランキング」では全世界で６位になるなど、日本で最も売上高が大きい企業です。

トヨタ自動車は、

という理念のもと、さまざまな面でGXに取り組んでいます。具体的な例を挙げると、

など自動車の生産・販売面におけるGXのほか、

といった活動も活発に行っています。

未来を切り拓くモノづくりに挑む

 【トヨタのグリーンファクトリーへの道】

トヨタ自動車は「カーボンニュートラルは、ものづくりを根本から革新するチャンス」とし、

など、革新的なアイデアをいくつも実現させています。

【飛散しない塗装】

【塗装レス（シール化）】

水素エンジンへの挑戦

トヨタ自動車は「ガソリンエンジンから水素エンジンへの転換」という挑戦も続けています。日本のエンジン製造分野におけるものづくりの高い技術を活かしながら、「不可能」と言われた水素自動車の実現を目指しています。

【ガソリンエンジンのインジェクターから水素エンジンのインジェクターへ】

【関連記事】水素エネルギーとは？メリットやデメリット、実用化に向けた課題と将来性、SDGsとの関係

トヨタはこれらのGXへの取り組みを通じて、

など、実際に成果を上げています。

【グローバルビジョンと木〜ビジョン経営のあり方】

【東京大学】GXのグローバルリーダーを育成

東京大学は、世界最高の教育研究拠点として、

などを通じ、GXの推進に貢献しています。

東京大学のGXへの具体的な活動として、2022年４月に未来社会協創推進本部の下にGX推進分科会を設置しました。この分科会は、GXに関する活動のとりまとめなどを任務としています。

SPRING GX

【事業統括の考える若手研究者としての博士課程学生の育成像】

東京大学には「SPRING GX」というプロジェクトがあります。これは、GX実現に向けて活躍する人材を、あらゆる分野に輩出することを目的としています。

このプロジェクトでは、GXを広く「社会の変革」と位置付け、人類の営みと関連する分野（理工系だけでなく全ての博士課程学生が対象）での博士人材育成のためのプログラム提供と経済的支援を行っています。

次の章ではGXの最新の動向を追いましょう。*7）

GXの最新動向

特許庁はGX技術に関する特許情報を簡単に分析するために、GXTI（グリーントランスフォーメーション技術区分表）を作成し、世界各国・地域の特許出願動向を調査しました。この特許庁の調べにより、

などの事実がわかりました。

【GXTIの区分表】

【GXTIに含まれるGX技術全体における国際展開発明件数の年次推移】

つまり、経済成長の伸び悩みが指摘されている日本経済ですが、GXの関連技術においては世界をリードする存在と言えます。しかし、この分野の技術開発は世界でも激しい競争の中にあり、中国をはじめヨーロッパ諸国も盛んに取り組んでいるので油断はできません。

原子力を将来にわたって持続的に活用することを決定

日本政府は、GXに関する基本方針をとりまとめた中で、原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と決定しました。同時に、これまでに廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長する方針を明らかにしました。

【日本の電源構成】

原子力発電は化石燃料を使用しないため、CO2排出量が少なく、脱炭素化に貢献する可能性があります。しかし、原子力発電にはリスクもあります。

例えば、

など、原子力発電再開にあたっては数々の問題が残されています。

原子力由来のカーボンフリー水素の製造

原子力発電所を活用した、新しい水素プロジェクトも始動しています。原子力発電所で発電し、水素ステーションに送り水素製造に利用します。

【関西電力による原子力由来の水素実証実験】

原子力発電は使用済み核燃料の処理や最終処分といった別の問題がありますが、温室効果ガスを排出しないエネルギーです。このことから、原子力由来の水素も「カーボンフリー水（グリーン水素）」として扱われます。

日本政府が原子力発電の利用再開に舵を切ったことは大きなニュースと言えます。次の章では一般的な企業がGXに取り組むために必要なことをまとめます。*8）

企業がGXに取り組むためには

一般的に企業がGXに取り組むにあたっては、

という３つのステップが必要です。これからGXへの取り組みを始めるという企業は、以下のことに注意して経営戦略にGXを盛り込みましょう。

これからの企業経営において、GXについての知識と取り組みは必須と言えます。知識や技術面で不足を感じたら、地域の窓口に相談してみましょう。

次の章ではGXのために私たち個人が普段の生活の中でできることを紹介します。*9）

GXのために私たちができること

GXが目指す地球温暖化や環境汚染などの問題を解決するためには、国や企業だけでなく、私たちが個人レベルでも取り組むことが重要です。私たちはGXへの意識を持つことで、自身のライフスタイルを見直すきっかけにもなります。

また、より多くの一般人がGXに関心を持つことで、企業や政府に対して環境問題に対する意識を高めることができ、社会的な変革を促すことができます。私たちができるGXへの参加の例を紹介します。

このように、私たちも日常生活の中で、環境に配慮した選択をすることが大切です。例えば、プラスチックゴミ削減のためにエコバッグを使用するなど、誰でも簡単に始めることができ、習慣になってしまえば無理なく続けられる取り組みがたくさんあります。

GXは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みです。私たちも社会の一員として、GXやカーボンニュートラル、SDGsなどへの知識を深め、自分のスタイルに合った取り組みを見つけましょう！

最後に、GXとSDGsの関係を確認します。

GXとSDGsの関係

GXとSDGsは深くリンクしています。GXとSDGsがリンクする点として、以下の目標は特にわかりやすい例です。

目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」

GXは、脱炭素社会を目指す取り組みを通じて経済社会システムを変革させ、持続可能な成長を目指します。

目標13「気候変動に具体的な対策を」

気候変動への対策のひとつが「脱炭素による地球温暖化の抑制」です。これはGXの目指すものと同じです。

目標8「働きがいも経済成長も」

GXによって経済成長と新たな雇用が生み出されることが期待できます。

GXは、SDGs達成に向けた取り組みにおける横断的なテーマのひとつだと言えます。SDGsの17のゴールだけでなく、169のターゲットを確認することで、GXに取り組むアイデアを得ることもできます。

＞＞SDGsの目標について詳しくはこちら

まとめ：GXを推進して持続可能な社会を実現！

GXは、地球温暖化の抑制と経済成長を同時に目指す取り組みです。また、GXは従来「企業にとってコスト」というイメージがあった慈善事業のような環境への取り組み方ではなく、自社と社会の持続可能な成長を目指しています。

さらにGXは、社会全体で取り組みが進めば新しい産業の創出が期待できます。このように、GXは将来の地球環境と日本経済の将来をかけた重要な取り組みなのです。

あなたのライフサイクルにもGXは必要です。

として、GXに取り組みましょう！この記事で得た知識を新しいアクションにつなげてください。

〈参考・引用文献〉

*1）GX（グリーントランスフォーメーション）とは
経済産業省『METI Journal 知っておきたい経済の基礎知識～GXって何？』（2023年1月）
GXリーグ『ABOUT GX LEAGUE』
環境省『改正地球温暖化対策推進法　成立』（2021年6月）
経済産業省『2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』（2021年6月）
環境省『平成28年版　環境・循環型社会・生物多様性白書 第3章　自然の循環と経済社会システムの循環の調和に向けて』
経済産業省『METI Journal 社会課題の解決を企業の稼ぐ力に。「ＳＸ」は経営変革のキーワード』（2023年4月）
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは？企業が取り組むSX事例の紹介も
経済産業省『METI Journal ビジネスの常識に？「DX」が日本を変えるワケ』（2023年4月）
*2）なぜGXが必要なのか
経済産業省『METI Journal 知っておきたい経済の基礎知識～GXって何？』（2023年1月）
資源エネルギー庁『「GX実現」に向けた日本のエネルギー政策（後編）脱炭素も経済成長も実現する方策とは』（2023年5月）
資源エネルギー庁『脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？』（2023年5月）
資源エネルギー庁『「GX実現」に向けた日本のエネルギー政策（前編）安定供給を前提に脱炭素を進める』（2023年3月）
経済産業省『METI Journal 「ＧＸ」　カーボンニュートラルに向けた新たな巨大市場』（2023年4月）
経済産業省『未来人材ビジョン』p.9（2022年5月）
*3）GXに関する政府の取り組み
経済産業省『GXリーグ基本構想』p.2（2022年2月）
GXリーグ『GX LEAGUE ACTION』
経済産業省『成長志向型カーボンプライシングについて』p.7（2023年2月）
経済産業省『GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について』p.55（2022年12月）
経済産業省『GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について』p.19（2022年12月）
トランジション・ファイナンスとは？基本指針、国内事例、メリットや課題も
サステナブルファイナンスとは？ESGとの違い、メリット・デメリット、事例を解説
環境省『成長志向型カーボンプライシング構想について』（2023年2月）
経済産業省『 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 施策パッケージ』p.5（2022年12月）
*4）企業がGXに取り組むメリット
中小企業庁『  2022年版中小企業白書 第1節 ブランドの構築・維持に向けた取り組み』
カーボンオフセットとは？仕組みや目的、問題点、個人にできることまで
経済産業省『グリーン成長戦略(概要)』
金融庁『ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範』（2022年12月）
環境省『脱炭素経営で未来を拓こう』
金融庁『「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」施策パッケージの取りまとめについて』（2022年12月）
*5）企業がGXに取り組むデメリット・課題
経済産業省『GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～』（2023年2月）
経済産業省『440社の「GXリーグ賛同企業」と共に、カーボンニュートラルに向けた社会変革と新たな市場創造の取り組みを進めます！』（2022年4月）
*6）世界の企業のGX取り組み事例
経済産業省『GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～』（2023年2月）
経済産業省『「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました』（2023年2月）
GX(グリーントランスフォーメーション)とは? 国内外の事例も紹介 (teachme.jp)
経済産業省（GXリーグ））『成長志向型カーボンプライシングについて』p.2（2023年2月）
Microsoft『持続可能なグリーン社会に向けて』
Microsoft『2022 Environmental Sustainability Report』
Microsoft『2021 Environmental Sustainability Report』
Microsoft『2020 Environmental Sustainability Report』
*7）日本の企業のGX取り組み事例
TOYOTA『Integrated Report 2022』p.14（2022年3月）
TOYOTA『Integrated Report 2022』p.24（2022年3月）
日本経済新聞『トヨタ、世界販売3年連続首位　22年1048万台』（2023年1月）
日本経済新聞『日本企業ブランド価値、トヨタが15年連続首位　民間調査』（2023年2月）
日本経済新聞『トヨタ今期営業益3兆円、稼ぐ力どう生かす？』（2023年5月）
TOYOTA『未来を拓く大切なものづくり』
TOYOTA『未来を拓く大切なものづくり』（2021年6月）
水素エネルギーとは？メリットやデメリット、実用化に向けた課題と将来性、SDGsとの関係
水素自動車とは？仕組みや将来性、普及しない理由、販売しているメーカーは？
TOYOTA『トヨタグローバルビジョン』
東京大学『大学概要』
東京大学『博士課程学生支援 グリーントランスフォーメーション(GX)を先導する高度人材育成』
東京大学『東京大学のGXについて』
東京大学『SPRING GX』
東京大学グローバル・コモンズ・センター『東京大学 グリーントランスフォーメーション』
*8）GXの最新動向
特許庁『グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）』
経済産業省『グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術における日本の存在感の大きさが特許情報分析より示唆されました』（2023年5月）
経済産業省『METI Journal 「ＧＸ」　カーボンニュートラルに向けた新たな巨大市場』（2023年4月）
日本経済新聞『原発・再エネどうなる？　政府のGX基本方針まとめ読み』（2023年1月）
資源エネルギー庁『原子力発電所で水素エネルギー製造に挑戦！』（2023年5月）
日本経済新聞『原発60年超運転、可能に　GX電源法が成立』（2023年5月）
日本経済新聞『GX法でどう変わる？　脱炭素へ官民投資・原発活用拡大』（2023年5月）
*9）企業がGXに取り組むためには
環境省『環境マネジメントシステム』
経済産業省『GX 実現に向けた基本方針 ~今後 10 年を見据えたロードマップ~』（2023年2月）