男女間の賃金格差は、教育、労働時間、職業分化、技能、経験などの個人の特性によって説明されますが、ILOによれば、その大部分は性別や性に基づく差別によるものであるという。

女性や少女に対する差別を含むあらゆる形態の差別に対する国連のコミットメントに基づき、同一価値・労働同一賃金の実現に向けた長年の取り組みを象徴するのが、この「同一賃金デー」だ。

最も打撃を受けたのは女性

一方、女性はCOVID-19の大流行によって、収入の確保、最も被害の大きかった分野での役割、性別による家族的責任の分担などの点で最悪の影響を受けている。

その結果、女性の雇用に悪影響が及び、男女平等に向けて進んできた数十年の歩みが逆行する恐れが出てきた。

各国がパンデミックから立ち上がる中、ジェンダー平等の後退に取り組むことは、適切かつタイムリーであるだけでなく、包括的で持続可能、かつ強靭な復興に不可欠である。

ギャップを埋める

政府、雇用者、労働者団体は、男女間の賃金格差の解消がこれまで以上に重要であることを認識している。

ここ数年、男女間の賃金格差に対処するために、透明性対策や情報共有を提案する政府が益々増えている。

最近の調査によると、給与の透明化措置は、その導入方法によっては、報酬の差を効果的に特定し、労働市場におけるより広範な男女間の不平等を是正することができる。

ILO労働条件・平等局長のマニュエラ・トメイ氏は、「給与の透明性については、まだ日が浅い。」と述べ、各国は透明性を高めるために様々なアプローチをとっていると指摘した。

彼女は「『一律の』の解決策は存在しません。」と指摘した。

「様々な措置や慣行の効果を評価するには更に時間が必要ですが、政府、労働者団体、使用者団体が、難しい問題に取り組むために給与の透明性のような革新的な解決策を考案しようとしていることは心強いことです。」と述べた。

驚きの事実

• 女性は低賃金、低技能の仕事に集中している
• 男性の収入1ドルに対して、女性の収入は77セント
• 女性は意思決定の役割を担っていない
• 女性は男性の少なくとも2.5倍の無報酬労働を行っている
• このままでは、世界の男女の賃金格差をなくすには257年かかる